決算短信：平和紙業（9929）

2026年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

平和紙業株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算（連結）要約（提出日：2025年8月8日）

注意：以下は提供資料（決算短信および添付資料）に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：平和紙業株式会社（HEIWA PAPER Co., Ltd.）
• 証券コード・上場：9929 / 東証
• URL：https://www.heiwapaper.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 清家 義雄
• 問合せ先：取締役 管理統括本部長 和田 学 / TEL 03-3206-8501
• 報告基準：日本基準（連結）
• 決算短信提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明会：無、決算補足説明資料：無

セグメント

• 和洋紙卸売業（主力）
  • 概要：ファンシーペーパー、ファインボード、高級印刷紙、ベーシックペーパー、技術紙等の販売（特殊紙中心）。
• 不動産賃貸業
  • 概要：不動産の売買・賃貸・管理・仲介。
• その他：該当なし（報告セグメントは上記2区分）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：10,116,917株
• 期末自己株式数：657,395株
• 期中平均株式数（四半期累計）：9,459,522株

（参考）四半期1株当たり四半期純利益：△1.03円（2026年3月期第1四半期）

今後の予定

• 決算発表：本資料（第1四半期）提出済（2025/8/8）
• 決算説明会：無（当該四半期）
• IRイベント：特記なし（当四半期は開催なし）

主要財務指標（連結・第1四半期累計：2025/4/1～2025/6/30）

（単位：百万円、増減率は前年同四半期比）
– 売上高：3,723 百万円（前期比 △1.2%）
– 営業利益：△23 百万円（営業損失）
– 経常利益：6 百万円（前期比 △80.7%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：△9 百万円（四半期純損失）
– 四半期包括利益：14 百万円（前年同四半期は △45 百万円）
– 1株当たり（四半期）：△1.03円

（通期会社予想：変更なし）
– 売上高：16,400 百万円（前期比 +2.3%）
– 営業利益：162 百万円（+13.5%）
– 経常利益：225 百万円（+9.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：137 百万円（+17.1%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：14.48円

連結貸借対照表（主要項目、2025/6/30時点）

（単位：千円）
– 総資産：17,766,716 千円（＝約17,767 百万円）
– 流動資産合計：11,573,455 千円
– 現金及び預金：2,618,109 千円
– 受取手形及び売掛金：3,030,150 千円
– 電子記録債権：1,802,999 千円
– 商品（在庫）：3,957,698 千円
– 固定資産合計：6,193,261 千円
– 投資有価証券：3,142,175 千円
– 負債合計：7,892,075 千円
– 流動負債：6,951,978 千円（短期借入金：2,219,172 千円）
– 固定負債：940,097 千円
– 純資産合計：9,874,641 千円
– 自己資本比率：55.6%（前期末 55.2%）

財務安全性（簡易計算・主要比率）
– 自己資本比率：55.6%（公表値）
– 負債／純資産（負債比率の簡易表現）：約 7,892 / 9,875 ≒ 0.80（80%）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：11,573,455 / 6,951,978 ≒ 1.67（約167%）

効率性（第1四半期実績）
– 売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）：△23,630 / 3,723,156 ≒ △0.64%（営業損失）
– 総資産回転率：–（四半期ベースの年率化等の前提が必要なため明示的な数値は控えます）

※ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当四半期で作成されていません。減価償却費は41,817 千円（四半期累計）。

セグメント別（主要数値・状況）

（単位：千円／四半期累計：2025/4/1～6/30）
– 和洋紙卸売業
– 外部顧客への売上高（同区分）：3,720,624 千円（＝約3,721 百万円）
– セグメント損益：△26,527 千円（営業損失）
– 品目別（当四半期・当社単体・百万円）：
– ファンシーペーパー：819（23.2%）
– ファインボード：429（12.1%）
– 高級印刷紙：856（24.2%）
– ベーシックペーパー：882（25.0%）
– 技術紙：514（14.5%）
– その他：33（1.0%）
– 備考：高級印刷紙・技術紙が堅調。技術紙は偽造防止用紙や工業用途、合成紙等が増加。ファインボードや一部商業印刷用途は減少。
– 不動産賃貸業
– 外部顧客への売上高：2,532 千円（約2.5 百万円）
– セグメント損益：2,241 千円（営業利益）
– 備考：既存物件の賃料増により収入増。ただし新規事業化に向けた大阪事務所ビルの整備等で減価償却費・管理費が先行発生。

セグメント合計（調整後）
– 合計売上高（連結）：3,723,156 千円
– セグメント合算損失：△24,285 千円、調整項目を経て営業損失は △23,630 千円

財務の解説（損益の背景）

• 売上高は前年同四半期比で微減（△1.2%）。国内のイベント需要は期待される一方、印刷・情報用紙の構造的減少や物価高による需要冷え込み、米国の通商政策（関税等）影響が懸念。
• 売上総利益はやや改善（売上原価低下等）したが、販売費及び一般管理費が増加（805 百万円 vs 776 百万円、販管費増）したこと等で営業損失となった。
• 営業外では受取配当金が増加したものの、為替差損（3,345 千円）等や支払利息増で経常利益は大幅減少。
• 会計方針変更：当期より建物・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更（名古屋地区での等価交換取得を契機）。この変更により当第1四半期では売上総利益が23千円増、営業損失は7,457千円改善（営業損失減少）する影響が出ている。
• 貸借対照表では、受取手形・売掛金が減少した一方で電子記録債権が増加、商品（在庫）はやや増加。負債は一部賞与引当金や未払金等の減少で前期末比減少。純資産は配当金支払い（56 百万円）が要因で減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 6.00円、期末配当 6.00円、年間合計 12.00円
• 2026年3月期（予想）：中間配当 6.00円、期末配当 6.00円、年間合計 12.00円（前回予想からの修正：無）
• 特別配当：無（当四半期時点）

中長期計画との整合性

• 明示的な「中期経営計画」数値の記載：–（本資料内に特定の中期計画数値は記載なし）
• 進捗・方針（記載内容より）：高付加価値特殊紙の販売強化、高級パッケージ・技術紙・機能紙分野への事業拡大、SNS等を活用したブランド強化、紙素材のバイオマス性を活かした新商材開発等を継続して推進。

競合状況・市場動向（資料記載内容の要点）

• 市場動向：国内では印刷・情報用紙の構造的需要減少が継続。一方、大阪・関西万博などイベント関連やインバウンド回復による需要は期待される。
• 外部リスク要因：米国の関税等通商政策、物価上昇による個人消費下振れ、為替・原材料価格変動等が業績に影響する旨を会社が記載。
• 競合比較（同業他社との相対的評価）：本資料には同業他社の業績比較は記載されていません（→ “–”）。

今後の見通し・リスク

• 業績予想：2026年3月期の通期業績予想は変えず（売上16,400 百万円、営業利益162 百万円、経常利益225 百万円、当期純利益137 百万円）。
• リスク要因（会社記載より）：為替変動、原材料価格、国内外の需要動向、通商政策（関税等）、物価動向などが挙げられている。なお、業績見通しは現時点の情報・前提に基づく見込みであり確約ではない旨の注記あり。

重要な注記・会計方針の変更

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更・見積りの変更：あり
  • 主な変更：建物及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更（当第1四半期より適用）。これにより当第1四半期の営業損失が約7,457千円改善。
  • 「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に該当する旨の注記あり（詳細は添付資料に記載）。
• その他：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。監査（レビュー）：四半期財務諸表に対する公認会計士／監査法人のレビューは無。

必要であれば、以下の追加対応が可能です（別途指示ください）：
– 表形式での主要数値（P/L・B/S）抜粋表作成
– セグメント別の品目別推移をグラフ化（提供データ範囲内）
– 質問（特定の比率計算、注記の詳細照会等）への回答

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。