2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
日亜鋼業株式会社 — 2026年3月期 第2四半期（中間）決算短信 要約（日本基準・連結）
（出典：決算短信 2025年11月13日提出）
基本情報
- 企業名：日亜鋼業株式会社
- 上場：東証（コード 5658）
- URL：https://www.nichiasteel.co.jp/
- 主要事業分野：普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品、不動産賃貸、めっき受託加工等
- 代表者：代表取締役社長 大西 利典
- 問合せ先：取締役管理本部長 山内 幸治（TEL 06-6416-1021）
- 報告（提出）日：2025年11月13日
- 対象会計期間（中間）：2025年4月1日～2025年9月30日
- 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
- 配当支払開始予定日：2025年12月2日
- 決算説明資料の有無：有（機関投資家・アナリスト向け説明会開催）
- 決算短信の監査：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外
セグメント
- セグメント名称・概要（報告セグメント）
- 普通線材製品：めっき鉄線・加工製品（フェンス、土木等）
- 特殊線材製品：硬鋼線、めっき鋼線、鋼索等（自動車、電力通信、公共土木等）
- 鋲螺線材製品：高力ボルト等（主に建築向け）
- 不動産賃貸：賃貸用不動産の保有・運営
- その他：めっき受託加工等
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：51,755,478株（2026年3月期中間期）
- 期末自己株式数：6,428,077株（同）
- 中間期の期中平均株式数（中間期）：46,438,725株（2026年3月期中間期）
- 時価総額：–（短信に記載なし）
今後の予定（開示済み）
- 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
- 配当支払開始予定日：2025年12月2日
- 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）
- その他（株主総会、次回決算発表等）：–（短信に具体日付記載なし）
財務指標（連結：2026年3月期 第2四半期累計：2025/4/1–2025/9/30）
- 売上高：16,544 百万円（前年同期 16,891 百万円、△2.1%）
- 営業利益：453 百万円（前年同期 666 百万円、△32.0%）
- 経常利益：820 百万円（前年同期 939 百万円、△12.6%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：△20 百万円（前年同期 468 百万円 → 中間純損失）
- 包括利益：852 百万円（前年同期 △36 百万円）
- 1株当たり中間純利益（希薄化後調整後）：△0.44 円（前年同期 9.85 円）
貸借対照表（期末：2025/9/30）
– 総資産：72,130 百万円（前年末 72,339 百万円）
– 純資産合計：55,399 百万円（前年末 55,376 百万円）
– 自己資本（注記）：51,732 百万円
– 自己資本比率：71.7%
主要構成（期末）
– 流動資産合計：34,852 百万円（現金及び預金 9,264 百万円、製品 6,283、原材料等 3,147 等）
– 固定資産合計：37,279 百万円（建設仮勘定の増加等）
– 負債合計：16,731 百万円（流動負債 11,589、固定負債 5,141）
キャッシュフロー（短信主要数値の記載なし）：–（明確なキャッシュフロー計数は短信抜粋に記載なし）
財務安全性・効率性（計算／注記）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約 300.6%（34,851.9 / 11,589.5）
– 負債比率（負債／自己資本）：約 32.3%（16,730.7 / 51,732）
– 総資産回転率（期間売上高／総資産、中間期ベース）：約 0.229（16,544.7 / 72,130.6）
– 年間換算の目安（単純2倍）：約 0.459
– 売上高営業利益率（営業利益／売上高）：約 2.74%（453.6 / 16,544.7）
– 前年同期：約 3.95%（666.7 / 16,891.0） → 利益率低下
（注）上は短信の数値を基に簡易計算した概算値。計算に用いた数値は短信記載の千円未満切捨て後の百万円表示に基づく。
セグメント別（当中間期：2025/4–9、外部売上高・セグメント利益）
- 普通線材製品
- 売上高：4,170 百万円（前年比 △5.5%）＝売上構成比 約25.2%
- セグメント利益：130 百万円（前年同期比 +11.8%）＝営業利益への寄与 約28.7%
- 特殊線材製品
- 売上高：8,644 百万円（前年比 +3.2%）＝構成比 約52.3%
- セグメント利益：198 百万円（前年比 +18.9%）＝寄与 約43.7%
- 鋲螺線材製品
- 売上高：3,393 百万円（前年比 △9.0%）＝構成比 約20.5%
- セグメント利益：68 百万円（前年比 △79.4%）＝寄与 約14.9%
- 不動産賃貸
- 売上高：81 百万円（ほぼ微減）＝構成比 約0.5%
- セグメント利益：48 百万円（微減）＝寄与 約10.7%
- その他（めっき受託等）
- 売上高：257 百万円（前年比 △12.0%）＝構成比 約1.6%
- セグメント利益：10 百万円（増益）
（注）セグメント利益は営業利益ベース。構成比・寄与は概算（四捨五入の関係で合計が若干ずれる場合あり）。
財務の解説（短信の記載を要約）
- 需要面：普通線材（フェンス・土木向け）は需要低迷が継続。特殊線材は自動車向け・電力通信向け中心に回復基調。鋲螺線材は建設関連の需要低迷。
- コスト面：人件費上昇、物流費・副原料費・エネルギー費の増加。
- 施策：販価転嫁、輸入針金代替需要取り込み、コスト低減策を推進。
- 当中間期業績：販売数量減の影響で売上減。販売価格改善等で営業利益は確保したが、関係会社整理損（特別損失）1,016.8 百万円の計上により親会社株主に帰属する当期利益は中間赤字となった。
- 連結範囲の変更：持分法適用関連会社 TSN Wires Co., Ltd. の株式を譲渡し、持分法の適用範囲から除外。
配当
- 中間配当：4.00 円（支払予定 2025/12/2）
- 期末配当（予想）：6.00 円（通期合計 10.00 円）
- 配当予想の修正：無（直近公表の配当見通しからの修正なし）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の進捗に関する具体的記載：短信抜粋内に明示的な中期目標の進捗数値は記載なし（進捗に関する言及は一般的な施策記載に留まる）。→ 詳細は中期経営計画資料等を参照推奨。
競合状況・市場動向
- 短期的な外部環境：地政学リスクや主要国の景気動向、為替・通商政策等により先行き不透明性が継続。
- 業界動向（短信記載）：普通線材の主要需要分野であるフェンス・土木の低迷、特殊線材は回復基調、鋲螺線材は建設関連の落ち込み。
- 競合比較：同業他社との比較データは短信に記載なし → 競合比較は別途同業他社決算の参照が必要（ここでは“–”）。
今後の見通し（会社予想：通期 2026年3月期）
- 業績予想（2025/4/1–2026/3/31、連結）
- 売上高：34,300 百万円（前期比 +0.5%）
- 営業利益：1,250 百万円（△7.4%）
- 経常利益：2,000 百万円（△6.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：900 百万円（△15.5%）
- 注記：当初未定としていた業績予想を、現時点で入手可能な情報を基に公表（直近公表予想から修正あり）。詳細な前提は添付資料参照。
主なリスク要因（短信記載・要旨）
- 外部要因：地政学的リスク、世界景気の動向、為替変動、関税・通商政策等
- 事業要因：国内需要の変動（特にフェンス・土木・建設関連）、人件費・物流費・原材料・エネルギーコストの上昇
- 特記事項：持分法適用会社の売却に伴う特別損失計上等が業績に影響
重要な注記・会計方針
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用計算で年度の見積実効税率を用いる等、詳細は添付参照）
- 会計方針の変更・見積の変更・修正再表示：無
- 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外である旨の注記あり
まとめ補足（事実関係の整理）
– 第2四半期は売上高微減、営業利益は減少したが営業黒字は維持。特別損失（関係会社整理損約1,016.8 百万円）の計上により親会社株主に帰属する中間損失となった。自己資本比率は約71.7%と高水準を維持。流動比率・有利子負債水準からみると財務の安全性は比較的高いと判断できる旨の記述は短信にあるが、ここでは評価的表現を控え、数値のみ提示。
（不明項目や短信に記載のない項目は “–” と表記しています。投資判断に関する助言は含みません。詳細は原資料（添付資料）をご確認ください。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5658 |
| 企業名 | 日亜鋼業 |
| URL | http://www.nichiasteel.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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