決算短信：日特建設（1929）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

日特建設株式会社 — 2026年３月期 第1四半期決算短信（連結）要約

※出典：提出資料（発行日：2025年8月8日）。不明項目は「–」で記載。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：日特建設株式会社
• 上場：東証（コード 1929）
• URL：https://www.nittoc.co.jp
• 主要事業分野：建設事業（基礎・地盤改良工事、法面工事、補修工事等）。商品・資材販売等あり（重要性低く開示省略）。
• 代表者：代表取締役社長 和田 康夫（資料記載）
• 問合せ先：管理本部経理部長 板橋 正和（TEL 03-5645-5047）
• 報告日（提出日）：2025年8月8日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 連結子会社の変更：今期より麻生フオームクリート株式会社を新たに連結子会社化（気泡コンクリート関連等を取得）。
• 決算補足資料：作成有（決算説明会は開催なし）

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント（建設事業）。
  • セグメント概要：基礎・地盤改良工事、法面工事、補修工事、土木工事、地質コンサルタント等。商品・資材販売等は重要性に欠くため別区分開示なし。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式）：41,753,765株（期末自己株式含む）
• 期末自己株式数：4,856株
• 四半期累計平均株式数：41,748,923株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載）

• 決算発表：四半期短信公表日（2025/8/8）。（次の開示は会社スケジュールに準ずる）
• IRイベント：決算説明会は「無」（当四半期）。補足資料は作成有。
• 配当支払開始予定日：－（当四半期記載なし）

財務指標（要点）

（単位は原則として百万円、％は対前年同期増減率）
– 売上高：17,297（+23.6%）
– 営業利益：503（前年同四半期は営業損失109）
– 経常利益：567（前年同四半期は経常損失50）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：362（前年同四半期は△63）
– 1株当たり四半期純利益：8.68円
– 包括利益：389（+330.1%）

貸借対照表（期末：2025/6/30）
– 総資産：57,160（前期末 56,946）
– 純資産：33,872（前期末 34,567）
– 自己資本比率：58.9%（前期末 60.4%）
– 1株当たり純資産（BPS）：806.73円

主要項目の動き（当期末 vs 前期末）
– 現金預金：18,791（+639）
– 受取手形・完成工事未収入金等：16,682（△1,039）
– 機械・運搬具等（純額）：2,780（+459）
– 電子記録債務：2,039（当期計上により増）
– 負債合計：23,288（+909）
– 純資産合計：33,872（△695）→ 四半期純利益362を計上する一方、配当1,085を実施した影響で減少。

損益明細（当第1四半期）
– 売上原価合計：14,370 → 売上総利益合計：2,927
– 販売費及び一般管理費：2,424（前年同期比ほぼ同水準）
– 減価償却費（四半期累計）：237（前年同期 201）

キャッシュフロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。

収益性・効率性

• 売上高営業利益率（当第1Q）＝503 / 17,297 ≒ 2.9%（前年同期はマイナス）
• 総資産回転率等の詳細数値は資料に直接記載なし（計算用の追加データが必要）→ 相対的には売上増加と原価統制で利益率が回復。

セグメント別（建設事業内の内訳）

（売上高・受注高・繰越高の主な内訳、単位：百万円）
受注高（当第1Q）
– 合計：21,814（+11.2%）
– 基礎・地盤改良工事：8,064（37.0%、+18.5%） — 北海道新幹線延伸など大型案件の受注増。
– 法面工事：9,328（42.7%、△4.7%） — 前年の大型受注反動で減少も高水準。
– 補修工事：2,378（10.9%、+17.1%）
– 土木工事：1,204（+59.3%）
– その他：771（+437.9%、連結子会社の受注分等含む）

売上高（当第1Q）
– 合計：17,297（+23.6%）
– 基礎・地盤改良工事：5,847（33.8%、+21.3%）
– 法面工事：7,093（41.0%、+8.0%）
– 補修工事：2,763（16.0%、+53.6%）
– 土木工事：1,294（7.5%、+130.2%）

繰越高（受注残）：65,434（+20.7%）— 基礎・法面・補修の繰越が増加。
セグメント戦略（記載）：麻生フオームクリートの連結により気泡コンクリート等の事業を取り込み、既存の営業ネットワークで売上・利益拡大を目指す。受注時点からの原価統制を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2023（2023～2025年度）の最終年度に取り組み中。今期は連結子会社化を行い、計画達成に向けて営業ネットワーク活用等で売上・利益拡大を図る旨を表明。
• 進捗の具体的指標は四半期短信では限定的だが、第1Qは売上・利益とも前年同期比で改善している、と会社は説明。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 22.00円、期末 26.00円、年間合計 48.00円。
• 2026年3月期（会社予想）：中間 22.00円、期末 27.00円、年間合計 49.00円（直近公表の配当予想に修正無し）。
• 特別配当：無し（当期は特別配当なし）。

今後の見通し（会社公表の業績予想）

（通期：2025/4/1～2026/3/31、単位：百万円）
– 第2四半期累計（中間）予想：売上高 36,000（+19.9%）、営業利益 1,950（+330%）、経常利益 1,950、親会社株主に帰属する当期純利益 1,300、1株利益 31.14円。
– 通期予想：売上高 76,000（+13.1%）、営業利益 5,000（+35.9%）、経常利益 5,000、親会社株主に帰属する当期純利益 3,350、1株利益 80.24円。
– 今回の短信発表時点で業績予想に変更はないと表明。

リスク要因（資料中に記載の外部要因）

• 為替や資源・エネルギー価格の動向（円安の影響）
• 世界的な地政学リスク、米国の通商政策等の不確定要因
• 資材価格上昇の継続リスク（建設原価への影響）
• 建設市場の需給（公共投資は底堅いが、民間投資の回復度合い等）

重要な注記（会計・監査等）

• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更・見積り変更・訂正表示：無し
• 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無（注記あり）

競合状況・市場動向（資料に基づく記載範囲）

• 市場動向（会社見解）：公共工事は底堅い、民間設備投資は持ち直しの動き。ただし資材価格上昇等は懸念材料。
• 競合比較：資料に同業他社比較の記載なし → 比較情報は「–」。

財務の解説（会社説明の要約）

• 売上高増加の主因は受注高の増加（特に基礎・地盤改良工事の大型受注）と、今期より連結した麻生フオームクリートの寄与。
• 原価統制（受注時からの原価管理）を継続したことにより売上総利益と利益率が改善。販売費及び一般管理費は前年並みに抑制。結果、営業損失から営業利益へ回復。
• 貸借対照表では設備投資（機械等）の増加、電子記録債務の計上等により負債合計が増加。純資産は四半期利益の計上がある一方で配当支払により減少。

まとめ（事実の整理）

• 第1四半期は売上・受注・繰越高が増加し、原価管理の継続で損益が黒字化。連結子会社の追加が売上・受注増に寄与。
• 会社は通期見通しを据え置き、配当予想も変更なし（通期49円見込み）。
• 主な留意点は資材価格や為替等の外部要因および大型工事の受注状況の変動。

重要：本まとめは提出資料に基づく事実の整理です。投資判断や助言は行いません。不明点や追加で見たい指標（例：株価ベースの時価総額、ROE、詳細キャッシュフロー等）があれば指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。