2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社オールアバウト — 2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信(要約)
※出典:同社「2026年3月期 第1四半期決算短信(日本基準)」(提出日:2025年8月7日)を基に整理。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記。
基本情報
- 企業名:株式会社オールアバウト
- 上場コード:2454(東証)
- 主要事業分野(報告上のセグメント)
- マーケティングソリューション(メディア&デジタルマーケティング等)
- コンシューマサービス(サンプル百貨店、dショッピング等のコマース事業)
- 代表者:代表取締役社長 江幡 哲也
- 問合せ先:取締役 森田 恭弘(TEL: 03-6362-1300)
- URL: https://corp.allabout.co.jp/
報告概要
- 決算短信提出日:2025年8月7日
- 対象会計期間(第1四半期):2025年4月1日〜2025年6月30日
- 決算説明資料:作成あり(同社IRサイトに掲載予定)
- 決算説明会:有(決算説明動画配信予定)
セグメント
- マーケティングソリューション:デジタルマーケティング、メディア運営(All About等)、プログラマティック広告等
- コンシューマサービス:コマース(サンプル百貨店、dショッピング等)、商品調達・販売
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):14,103,600株
- 期末自己株式数:128,559株
- 期中平均株式数(四半期累計):13,980,589株
- その他:直近レビュー(四半期レビュー)は実施なし(監査法人レビュー無)
今後の予定(開示記載分)
- 第1四半期決算説明動画および補足資料の公開(同社IRサイト)
財務指標(第1四半期:2025/4/1–2025/6/30、単位:百万円)
- 売上高:4,155(前年同期 3,668、前年同期比 +13.3%)
- 営業利益:18(前年同期は営業損失171)
- 経常利益:20(前年同期は経常損失166)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△11(純損失;前年同期 △122)
- 1株当たり四半期純利益(希薄化後):△0.82円
- 総資産:7,391
- 純資産合計:4,395
- 自己資本比率:54.0%
注:通期業績見通し(変更なし)
– 通期売上高予想:16,700 百万円
– 通期営業利益予想:100 百万円
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益:0 百万円(1株当たり0.0円)
財務諸表の要点
- 貸借対照表(ポイント)
- 流動資産:4,604(前年期末比減少:主に売掛金・未収入金の減少)
- 固定資産:2,787(前年期末比増加:のれん(約319)、ソフトウェア仮勘定等増加)
- 流動負債:2,909(前期末より減少:未払金・買掛金の減少が主因)
- 純資産合計:4,395(配当実施や四半期損失計上で減少)
- 損益計算書(ポイント)
- 売上総利益:2,644(売上高比 63.6% → 粗利率高水準)
- 販管費:2,626(販管費の抑制で営業黒字化)
- 特別損益:のれん償却等の影響小(のれん償却額744千円は継続計上)
- キャッシュ・フロー
- 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は未作成(注記あり)
- 減価償却費(第1Q累計、無形含む):99,456千円
収益性/効率性(四半期ベース・概算)
- 粗利益率:約63.6%(2,644 / 4,155)
- 営業利益率:約0.45%(18.5 / 4,155)
- 経常利益率:約0.48%(20.0 / 4,155)
- 親会社純利益率:約-0.27%(△11.4 / 4,155)
- 総資産回転率(売上高/総資産):約0.56(4,155 / 7,391)※四半期ベース
- ROA(概算、経常利益ベース):約0.27%(20 / 7,391)
- ROE(概算、親会社帰属純利益ベース):約-0.29%(△11.4 / 自己資本約3,994)※自己資本は短信注記参照
財務安全性
- 自己資本比率:54.0%(短信記載)
- 負債合計:2,995
- 流動比率(流動資産/流動負債):約158%(4,604 / 2,909)
- 負債比率(負債/純資産):約68%(2,995 / 4,396)※概算
セグメント別(第1四半期)
- マーケティングソリューション
- 外部売上高:413.7 百万円(前年同期比 +15.4%)
- セグメント損失:△67.7 百万円(前年同期 △110.96)
- 備考:検索エンジンのロジック変更やAIの影響でメディアセッション数が影響、プログラマティック広告売上減。但し、NTTドコモとの連携拡大やデジタルマーケ成長で売上増。一般管理費削減により損失縮小。
- コンシューマサービス
- 外部売上高:3,741.6 百万円(前年同期比 +13.1%)
- セグメント利益:242.1 百万円(前年同期比 +303.8%)
- 備考:サンプル百貨店およびdショッピング等のコマース事業が堅調。商品調達順調で粗利率上昇、増収増益。
- セグメント合算(調整後)
- セグメント計の利益:174.3 百万円(営業利益への配賦前)
- 全社費用(未配分):△155.8 百万円 → 連結営業利益18.5 百万円に調整
配当
- 2025年3月期(実績):年間 3.00 円(中間 0.00、期末 3.00)
- 2026年3月期(予想):第2四半期末(中間)0.00円、期末は未定(現時点で期末配当予想額は未定)
- 直近の配当予想修正:なし
主要イベント・特記事項
- 企業結合(子会社化)
- 株式会社みらいバンクの株式を取得(取得日:2025年5月26日、みなし取得日:2025年5月31日)
- 取得対価(現金):414,700千円
- 発生のれん(暫定):319,339千円(取得原価の配分は暫定処理)
- 被取得企業の損益は第1四半期損益には含まれておらず、貸借対照表のみ連結
- 取得関連アドバイザリー費用:24,500千円
- 会計方針の変更:なし
- 四半期作成に特有の会計処理:有(税金費用の見積り等について注記)
- 四半期連結財務諸表に対する監査・レビュー:第1四半期は監査法人によるレビューなし(注記)
中長期計画との整合性
- 同社はメディア(All About)・デジタルマーケ・コマースを中核に、ライフアセットマネジメント領域での事業開発投資を推進(みらいバンク取得はその一環)。
- 第1四半期はコマース事業の好調とマーケティング事業の構造調整で連結営業黒字化。ただし、のれん計上等により固定資産が増加している点に留意。
- 会社公表の中期計画の進捗について、短信では「業績予想に変更なし」との記載(詳細進捗評価は同社中期計画資料参照)。
競合状況・市場動向(短信に記載の要点)
- 経営環境:国内は緩やかな回復基調だが、欧米の高金利、中国経済、物価・地政学リスク、金融市場変動等の外部リスクを注視する必要あり(同社コメント)。
- マーケティング領域では検索エンジンのロジック変更やAIの影響がトラフィック・広告収入に影響を与える旨を明記。
- 競合比較に関する詳細な数値は短信に記載なし → 比較は同業他社決算資料等で個別に確認が必要。
今後の見通し・リスク要因(短信より)
- 業績予想は2025年5月12日公表の数値から変更なし(通期:売上16,700百万円、営業益100百万円)。
- リスク要因(短信記載の主な留意点)
- 海外景気の下振れリスク(中国経済等)
- 高金利環境、金融市場の変動
- 物価上昇、地政学的リスク(中東情勢等)
- 検索エンジン仕様やAIの影響によるメディアトラフィック変動、広告収入への影響
- 企業結合(みらいバンク取得)の会計処理は暫定であり、取得原価配分の確定により将来の財務数値に影響を与える可能性
重要な注記(会計・その他)
- 会計方針の変更:なし
- 四半期特有の会計処理:税金費用は年度の見積実効税率を用いて四半期税金を算定(注記あり)
- みらいバンク取得に係るのれん等は暫定配分で処理(今後金額確定の可能性)
- 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は未作成(注記)
(以上)
必要であれば、以下の追加を作成します:
– セグメント別の前年同期比較表(数値)
– 指標の年度通期比較(過去数期分)
– みらいバンク取得の連結影響の整理(貸借対照表への影響、のれん償却スケジュール想定)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2454 |
| 企業名 | オールアバウト |
| URL | http://allabout.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。