2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
ヤマダコーポレーション(6392) 2026年3月期 第1四半期決算短信(連結) 要約
以下は、提供いただいた決算短信(2026年3月期 第1四半期:集計期間 2025年4月1日~2025年6月30日、発表日 2025年10月3日)をもとに整理した概要です。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社 ヤマダコーポレーション
- 主要事業分野:オートモティブ事業、インダストリアル事業、その他(サービス部品・修理等)
- 代表者:
- 代表取締役社長:山田 昌太郎
- 問合せ先:
- 取締役:池原 賢二(TEL 03-3777-5101)
- 上場取引所:東(東証)
- コード:6392
- URL:https://www.yamadacorp.co.jp/
- 報告・提出日:2025年10月3日
- 対象会計期間(本四半期):2025年4月1日~2025年6月30日
セグメント
- セグメント区分(事業別)
- オートモティブ:自動車向け製品・部品等
- インダストリアル:主力はダイアフラムポンプ等の産業機器
- その他:サービス部品、修理売上 等
- 地域別(報告地域):日本、米国、オランダ、中国、タイ
- 海外売上比率(当第1四半期):63.4%
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):2,400,000株
- 期末自己株式数:6,264株
- 四半期累計平均株式数:2,393,736株(2026年3月期1Q)
- その他:潜在株式調整後1株当たり四半期純利益:–(開示なし)
今後の予定
- 次回決算発表(第2四半期累計および通期予想は既に公表済み、変更なし):具体日程は開示なし(既発表の予想に変更なし)
- IRイベント(説明会等):当第1四半期は決算説明資料作成・説明会ともに「無」
- その他:直近期の配当予想修正なし、業績予想修正なし
財務指標(要点)
数値は原則として千円単位(表記は百万円換算の箇所を併記)
損益(連結・累計:2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高:3,721,684千円(3,721百万円、前年同期比 +0.6%)
- 売上総利益:1,751,112千円(前年同期比 +8.4%)
- 売上総利益率:約47.1%(1,751,112 / 3,721,684)
- 販売費及び一般管理費:1,102,086千円
- 営業利益:649,025千円(649百万円、前年同期比 +25.8%)
- 営業利益率:約17.4%
- 経常利益:653,475千円(前年同期比 +14.0%)
- 税引前四半期純利益:657,653千円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:472,382千円(472百万円、前年同期比 +14.9%)
- 包括利益:419,510千円(前年同期 687,902千円、前年同期比 △39.0%)
1株当たり(四半期)
– 四半期純利益 1株当たり:197.34円(当期)
第2四半期累計・通期予想(修正なし)
– 第2四半期(累計)売上高:7,300百万円(+2.2%)/営業利益:800百万円(△15.7%)
– 通期売上高:14,900百万円(+1.9%)/営業利益:1,800百万円(△8.3%)
– 通期1株当たり当期純利益(予想):593.20円
貸借対照表(連結・2025/6/30)
- 総資産:19,544,566千円(19,544百万円)
- 純資産:16,857,537千円(16,857百万円)
- 負債合計:2,687,028千円
- 自己資本比率:84.8%
- 現金及び預金(期末現金):4,080,418千円(4,080百万円)
主要資産・負債項目(当期末)
– 売掛金:1,633,363千円
– 商品及び製品:3,156,170千円
– 建設仮勘定:902,302千円(投資・建設進行分)
– 長期借入金(固定負債):657,589千円
– 1年内返済予定の長期借入金:195,093千円
キャッシュ・フロー(累計:2025/4/1–2025/6/30)
- 営業活動CF:+955,349千円(前年同期 199,406千円)
- 主因:税金等支払の減少、売上債権の減少、税引前利益等
- 投資活動CF:△609,525千円(前年同期 △123,431千円)
- 主因:有形固定資産の取得支出 約642,657千円
- 財務活動CF:△344,193千円(前年同期 △498,037千円)
- 主因:配当金支払 269,574千円、長期借入金返済等
- 現金及び現金同等物期末残高:4,080,418千円(期首 4,096,635千円、差異 △16,217千円)
収益性・効率性指標(当第1四半期)
- 売上高営業利益率(営業利益 / 売上高):約17.4%
- 売上総利益率:約47.1%
- 四半期純利益率(親会社帰属 / 売上高):約12.7%
- 総資産回転率(売上高 / 総資産、四半期ベース):約0.19(3,721 / 19,544)(単位:回/四半期)
- ROA(四半期単純算、親会社純利益 / 総資産):約2.4%(472 / 19,544)
(注)上記は単純計算値。年率換算等はしていません。
セグメント別(当第1四半期:2025/4/1–6/30、千円)
- 売上高(外部顧客向け)
- オートモティブ合計:817,282千円
- インダストリアル合計:2,478,548千円
- その他:425,853千円
- 連結合計:3,721,684千円
- セグメント別営業利益(報告ベース)
- 日本:72,340千円
- 米国:278,399千円(最大の貢献)
- オランダ:65,142千円
- 中国:19,664千円
- タイ:16,628千円
- 報告セグメント合計:452,175千円
- 差異調整(棚卸資産の調整等)などにより、連結営業利益:649,025千円
要点
– インダストリアル部門が売上の中心(約2,478百万円)で、米国売上の比率が高い。
– その他(サービス・修理等)は前年同期比で減少(当期 425,853千円、前年同期比 約-9.3%)。
– 海外売上高:2,360百万円(連結売上に占める割合 63.4%、前年同期 64.9% → 1.5ポイント減)
配当
- 直近実績(2025年3月期):中間配当 100円、期末配当 110円、年間合計 210円
- 2026年3月期(予想):中間 100円、期末 110円、年間合計 210円(予想に変更なし)
- 特別配当:なし(開示なし)
競合状況・市場動向(開示内容の要旨)
- マクロ動向:米国の関税・政策動向が不確実性をもたらす一方で個人消費は堅調、EUは緩やかな回復、中国は内需改善。日本は製造業に関税影響あるが全体は緩やかに回復。
- 事業影響:オートモティブは国内販売が計画値をやや下回るが前年同期比は微増。インダストリアルは海外(特にダイアフラムポンプ)で為替等の影響あり。米国関税政策の影響は限定的と開示。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想:第2四半期累計および通期の連結業績予想に変更なし(既公表の予想を維持)
- リスク要因(開示記載の代表例)
- 為替変動、各国の関税・保護貿易政策、世界経済の不確実性
- 原材料価格や需要動向、個別市場の景気変動
- 決算短信でも「様々な要因により実際の業績は大きく異なる可能性がある」と注記
- その他のリスク詳細:決算短信添付資料(P.3等)参照(本文では一般的な注意喚起)
重要な注記(会計・開示関連)
- 連結範囲の重要な変更:無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無
- 四半期財務諸表に対する公認会計士/監査法人によるレビュー:無(レビュー未実施)
- その他:添付資料に業績予想の前提などの説明あり(詳細は該当ページ参照)
補足(数値出典)
– 本まとめは提供いただいた「2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)」に基づく。数値は決算短信の千円表示を基に要点を百万円単位等で概算表示している箇所があります。原表記(千円)を参照する場合は該当ページをご確認ください。
(注)本資料は情報整理を目的とするものであり、投資助言や売買推奨を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6392 |
| 企業名 | ヤマダコーポレーション |
| URL | http://www.yamadacorp.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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