決算短信：中央発條（5992）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

中央発條株式会社（コード: 5992）

2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）決算短信 要約
※出典：2025年7月30日公表の「2026年3月期 第1四半期決算短信」および同社参考資料に基づく整理。

基本情報

• 企業名：中央発條株式会社
• 上場取引所：東京（東証スタンダード）・名古屋（名証プレミア）
• コード：5992
• URL： https://www.chkk.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 北浦 啓一
• 問合せ先：総合企画部長 藤田 誠一（TEL: 052-624-8539）
• 決算短信提出日：2025年7月30日
• 対象会計期間（本四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：無し
• 発行済株式（普通株式）
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：25,542,396株
  • 期末自己株式数：310,262株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：25,232,341株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定（開示中のもの）
  • 決算発表（次回）：通期決算予定（時期：2026年3月期決算）※具体日付は未記載
  • IRイベント：決算補足説明資料は公表済み。説明会は開催なし。

セグメント（報告セグメント）

（セグメント名：主に地域別の事業拠点）
– 日本（国内）
– 概要：国内販売・生産拠点。自動車用ばね等主要製品の出荷を実施。新製品スタビライザ（ODDS）の出荷増が牽引。
– 北米
– 概要：北米市場向け販売。四半期ベースで黒字転換。
– 中国
– 概要：中国拠点。前年は営業損失だったが改善し黒字化。
– アジア（中国除く）
– 概要：アジア地域向け販売拠点。増収増益。

（セグメントの詳細は「セグメント別売上・利益」参照）

主要財務指標（連結、百万円未満切捨て）

対象：2026年3月期 第1四半期累計（2025/4/1–2025/6/30）と前年同期比較
– 売上高：26,306 百万円（前年同期 25,520 百万円、前年同期比 +3.1%） — 通期で第1四半期として過去最高の水準
– 営業利益：602 百万円（前年同期 136 百万円、前年同期比 +341.7%）
– 経常利益：888 百万円（前年同期 1,394 百万円、前年同期比 △36.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：612 百万円（前年同期 977 百万円、前年同期比 △37.4%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS, 四半期）：24.26 円
– 総資産：139,519 百万円（前期末 142,907 百万円）
– 純資産（連結）：80,186 百万円（前期末 81,045 百万円）
– 自己資本比率：54.4%（前期末 53.7%）
– 自己資本（注記値）：75,955 百万円（参考値）
– 現金及び預金：20,629 百万円（前期末 21,653 百万円、減少）
– 減価償却費（第1四半期累計）：1,120 百万円（前年同四半期 981 百万円）

財務安全性・流動性指標（概算）
– 流動資産：53,268 百万円
– 流動負債：26,330 百万円
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約202%（53,268 / 26,330）
– 負債合計：59,333 百万円
– 負債／純資産（負債比率）：約74.0%（59,333 / 80,186）

（注）金額は決算短信の「百万円」表記に基づく要約。比率は小数点以下四捨五入。

損益・キャッシュフローの要点

• 売上高は国内の回復（新製品ODDS出荷増、前年の一部取引先の生産停止解消）が主因で増収。海外は為替（円高）で円ベースの減少があったが全体で増収。
• 営業利益は増収に加え、高付加価値製品比率の上昇、調達・外注合理化、原価反映（売価反映）などで構造改善が進み増益。設備償却・R&D・人的投資等の固定費増分は吸収。
• 経常利益は営業利益増に対し、円高進行による保有外貨建て資産の評価差損（為替差損）が発生し減益。
• 税金等は前期と比較して減少（税金費用の減少で純利益の押し上げ要因）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成（四半期累計でのCFは別途開示なし）。ただし現金及び預金は期首比で約1,023 百万円減少。

セグメント別（四半期外部売上高・セグメント利益、百万円）

（当第1四半期：2025/4–6）
– 日本
– 売上高（外部）：19,123 百万円（前年同四半期比 +7.3%）
– セグメント利益：696 百万円（前年同四半期比 +23.8%）
– 北米
– 売上高（外部）：2,287 百万円（前年同四半期比 △5.7%）
– セグメント利益：67 百万円（前年同四半期は▲61 百万円の損失 → 黒字転換）
– 中国
– 売上高（外部）：1,655 百万円（前年同四半期比 +1.2%）
– セグメント利益：98 百万円（前年同四半期は▲29 百万円の損失 → 黒字化）
– アジア（中国除く）
– 売上高（外部）：3,241 百万円（前年同四半期比 +1.1%）
– セグメント利益：252 百万円（前年同四半期比 +60.0%）
– セグメント合計利益（報告合計）：1,114 百万円（未実現利益消去等 +31 百万円、全社費用 △543 百万円調整後、連結営業利益 602 百万円）

セグメント要点：
– 日本が売上・利益とも最大。新製品（スタビライザ ODDS）が寄与。
– 北米・中国とも前年の損失から改善し黒字化が進行。
– アジアも増益で貢献。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間 40.00 円（中間：14.00 円、期末：26.00 円）
  • 期末配当内訳：普通配当 21 円、記念配当 5 円
• 2026年3月期（予想、修正）：年間 60.00 円（中間予想：30.00 円、期末予想：30.00 円）
  • 注：本日（2025年7月30日）発表で増配修正（当初予想から +20 円）
• 特別配当：2026年3月期の予想に特別配当は含まれていない（記載なし）。

中長期計画との整合性

• 同社は第1四半期の業績について通期（2026年3月期）予想との期按分で「ほぼオンラインで推移」とコメントしており、今回通期予想の変更は行っていない。
• 中期経営計画の詳細進捗や数値目標に関する記載：–（本資料に具体的な中期計画数値の記載なし）

競合状況・市場動向（開示情報の要約）

• 市場要因として為替変動（円高）が経常利益に影響。為替差損が計上され経常利益は減少。
• 原材料（鋼材等）・労務費などのインフレ圧力に対する売価反映を進めていると表明。
• 米国関税（影響）については、現時点で業績予想に織り込んでおらず、売価反映交渉を継続中。影響額が判明次第開示予定。
• 競合他社比較の具体的数値・ランキングは本資料に記載なし（→ –）。

今後の見通し（公表値）

• 2026年3月期（通期）連結業績予想（2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：110,000 百万円（前期比 △0.1%）
  • 営業利益：2,500 百万円（前期比 △43.0%）
  • 経常利益：3,000 百万円（前期比 △41.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,900 百万円（前期比 +2.4%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS、通期）：75.30 円
• 現状と予想の関係：
  • 第1四半期の実績は売上・利益指標とも通期の期間按分ペースとほぼ整合しているとしており、通期予想は据え置き（修正なし）。
• リスク要因（同社言及含む）
  • 為替変動（円高による為替差損）。
  • 原材料価格・労務費の動向および売価への転嫁状況。
  • 米国関税の影響（現時点で未織込、交渉継続中）。
  • 安全対策投資・人的投資・固定費増（同社は「意志ある固定費増」と位置付け）。

重要な注記・会計方針等

• 当四半期における連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算等、注記参照）
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 公認会計士又は監査法人によるレビュー：無（四半期決算に対するレビューは実施されていない旨記載）
• その他：当第1四半期における為替差損（外貨建資産評価差損）が経常利益へ影響。

必要に応じて、以下の詳細を追加で提示できます（ご希望があれば指示ください）
– セグメント別の前年同期比増減（数量・金額ブレークダウン）
– B/S の内訳（流動/固定資産、負債構成等）の数値テーブル化
– 指標（ROA、ROE、営業利益率等）の算出と推移（過去数期間比較）

（不明な項目は — と表記しています）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。