決算短信：INEST（7111）

2026年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

INEST株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約

（作成対象資料：2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）公表日：2025年8月13日）

基本情報

• 企業名：INEST株式会社
• 上場取引所：東京（コード 7111）
• URL：https://inest-inc.co.jp/
• 主要事業分野：ソリューション事業（宅配水、不動産関連サービス、ライフコンサルティング等、取次販売を中心とした事業群）
• 代表者：代表取締役社長 小泉 まり
• 問合せ先責任者：取締役管理本部長 濱田 拓也（TEL 03-6776-7983）
• 決算補足資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし

報告概要

• 提出日：2025年8月13日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• 会計基準：IFRS（変更なし）
• 四半期レビュー（監査）：レビューなし（公認会計士・監査法人によるレビュー：無）

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント「ソリューション事業」
  • セグメント記載は省略（単一セグメントのため）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：109,596,485株（2026年3月期1Q時点）
• 期中平均株式数（四半期累計）：109,596,485株
• 自己株式数：0株
• 株式併合：普通株式15株を1株にする株式併合を決議・承認（基準日：2025年9月30日、効力発生日：2025年10月1日）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示されているもの）

• 子会社株式譲渡完了日：2025年7月1日（株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡）
• 株式併合（基準日）：2025年9月30日（効力発生日：2025年10月1日）
• 決算発表（通期等の具体日）：–（資料に具体日なし）
• IRイベント等：決算補足説明資料作成あり、決算説明会は開催なし

財務指標（要点）

単位：百万円（注記がない限り端数切捨て）
– 第1四半期（2025/4/1〜2025/6/30）連結業績（前年同期比）
– 売上収益：5,041（+18.1%）
– 売上原価：735
– 売上総利益：4,306
– 販売費及び一般管理費：4,311
– 営業損失：△8（前年同期：△96 → 損失幅縮小）
– 税引前損失：△37（前年同期：△120）
– 四半期損失（親会社の所有者に帰属）：△84（前年同期：△126）
– 四半期包括利益合計：△81
– 基本的1株当たり四半期利益（△損失）：△0.77円
– 連結貸借対照表（2025/6/30）
– 資産合計：12,330（前期末：13,671、△1,341）
– 流動資産合計：5,619（うち現金及び現金同等物：1,124）
– 売却目的で保有する資産：2,890
– のれん：2,959（前期末4,053）
– 負債合計：7,459（前期末：8,726、△1,267）
– 流動負債合計：4,083
– 有利子負債合計：2,582（流動1,240 + 非流動1,342）
– 親会社所有者帰属持分：4,849（親会社所有者帰属持分比率：39.3%）
– 非支配持分：21
– キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
– 営業活動CF：147（前年同期：432）
– 投資活動CF：△51（前年同期：△74）
– 財務活動CF：△151（前年同期：△223）
– 現金及び現金同等物期末：1,124（前年同期：1,718）
– 備考：売却目的で保有する資産へ△492を振替（現金残高に影響）

財務の主要比率・分析（計算値）

• 親会社所有者帰属持分比率（資料記載）：39.3%
• 負債/資産比率（負債合計 ÷ 資産合計）：7,459 ÷ 12,330 ≒ 60.5%
• 流動比率（流動資産合計 ÷ 流動負債合計）：5,619 ÷ 4,083 ≒ 137.6%
• 営業利益率（営業損失 ÷ 売上収益）：△8 ÷ 5,041 ≒ △0.16%
• 総資産回転率（売上収益 ÷ 資産合計、期間は第1四半期）：5,041 ÷ 12,330 ≒ 0.41（四半期ベース）
• ネット有利子負債（有利子負債 − 現金）：2,582 − 1,124 = 1,458（百万円）

（注）上記は資料の数値から簡便に算出した概算値。四半期データの年率化等は行っていません。

セグメント別情報

• セグメント：単一「ソリューション事業」、したがって売上・利益はすべて当該セグメントに帰属
• セグメント戦略（開示内容）
  • 宅配水事業：防災意識や水質関心の高まりにより市場拡大。給水型浄水サーバーなど顧客層の多様化。
  • 不動産関連サービス：賃貸管理に特化したコールセンター等、入居者向けサポート需要増。
  • ライフコンサルティング：保険領域でスタートアップ等と協業し、商品販売型からライフプラン提供型へ転換。
  • 事業方針：店舗販売・イベントブースによる販売強化、コールセンターと生活サポート連携、ストック型収益への転換を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（公表）：2025年6月に「INESTグループ 中期経営計画」を公表。重点戦略に「事業の選択と集中」「ストック収益の最大化」を掲げ、個人向け他社商材へ資源集約。
• 進捗・関連事項：
  • 重点施策に沿った事業再編として、連結子会社（株式会社アイ・ステーション：法人向け事業）の全株式譲渡を実施（譲渡先：株式会社No.1、譲渡価額：1,400百万円、譲渡日：2025/7/1）。
  • 当該譲渡を踏まえ、通期業績予想を売上収益で修正（後述）。

配当

• 第1四半期末配当：なし
• 通期配当（予想、2026年3月期）：1株当たり年間合計 0.00円（中間0.00、期末0.00）
• 直近公表分からの修正：無

業績予想（通期：2025/4/1〜2026/3/31）

• 会社予想（修正後、2025/5/20公表の修正）
  • 売上収益：17,000（前回予想 20,000 → 修正差 △3,000、率 △15.0%）
  • 営業利益：250（変更なし）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：45（変更なし）
  • 基本的1株当たり当期利益：0.4円
• 修正理由：特定子会社（株式会社アイ・ステーション）株式譲渡に伴う影響（法人向け事業の切り離しにより売上収益を下方修正）
• 前期実績（2025年3月期）：売上収益 18,960、営業利益 208、当期利益 42

今後の見通し・リスク要因（開示より）

• 開示されている外部リスク要因（抜粋）
  • 為替（円安）、エネルギー価格変動（中東情勢）、中国経済の減速、米国金融政策の影響
  • 自然災害、人手不足（少子高齢化）、AI技術の急速な普及による産業構造変化
• その他の注意点
  • 通期予想は現時点の入手情報・前提に基づく予想であり、将来の実績を約束するものではない（同社注記）

重要な注記・その他

• 会計方針変更・見積りの変更：なし
• 連結範囲の重要な変更：特になし（ただし子会社株式譲渡による連結子会社の除外は発生）
• 売却目的で保有する資産：第1四半期末に2,890百万円計上
• 子会社株式譲渡（重要な後発事象）
  • 譲渡相手：株式会社No.1
  • 譲渡時期：2025年7月1日（既に譲渡完了）
  • 譲渡価額：1,400百万円
  • 譲渡損益：現在精査中（決算短信時点で未確定）
• 株式併合（重要な後発事象）
  • 普通株式15株を1株に併合（基準日/効力日を前掲）。併合により1株当たり指標や発行済株式数に重要な影響がある旨を開示。

留意点（表現・助言に関する注意）

• 本要約は提出資料の記載内容に基づく整理であり、投資助言を行うものではありません。
• 不明な項目や資料に記載のない項目については「–」と記載しています。
• 四半期データを用いた比率等は便宜計算（概算）であり、詳細な分析や年率化等は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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