決算説明：トプコン（7732）

2026年３月期　第２四半期決算説明資料

株式会社トプコン — 2026年3月期 第2四半期（FY25上期） 決算説明資料 要約

※出典：株式会社トプコン「2026年3月期第2四半期 決算説明資料」（2025年10月30日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社トプコン（Topcon Corporation）
  • 主要事業分野：ポジショニング事業（測量／建設DX等）、アイケア事業（眼科機器・ソリューション）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年10月30日
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に個人名・役職の記載なし）
  • 発言概要：資料に準拠した決算ハイライト、事業別の状況、トピックス（製品・展示会・M&A・生産設備）を説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（FY25上期：2025年4月〜9月相当）
• セグメント（名称と概要）
  • ポジショニング事業：GNSS受信機、3次元計測、測量・建設向けソリューション（建設DX向けハード・ソフト）
  • アイケア事業：眼科向け診断装置（OCT、眼底カメラ、角膜トポグラフィ等）および関連サービス

業績サマリー（連結）

• 主要指標（FY24上期 → FY25上期）
  • 売上高：1,055億円 → 1,006億円（▲49億円、▲5％）
  • 売上総利益：560億円 → 535億円（▲25億円、▲5％）
  • 売上総利益率：53.1% → 53.2%（+0.1pt）
  • 販管費：531億円 → 539億円（+8億円、+2%）
  • 営業利益：30億円 → ▲4億円（▲34億円）
  • 営業利益率：2.8% → ▲0.4%（▲3.2pt）
  • 経常利益：4億円 → ▲12億円（▲16億円）
  • 特別損益：0 → ▲15億円
  • 中間純利益：1億円 → ▲100億円（主に税務上の一時調整等による）
• 為替（期中平均）
  • USD：152.30円 → 146.57円（▲5.73円）
  • EUR：165.46円 → 167.74円（+2.28円）
• 為替影響を除く前年同期比（連結）：▲28億円（▲3％）
• 一時要因：公開買付関連費用等、及び繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額 約▲70億円が中間純利益に影響

進捗状況（中期経営計画等に対する達成率）

• 中期経営計画（中期経営計画2025）関連の取り組み（生産能力増強など）は実行中（トプコン山形新工場竣工等）が、数値目標に対する達成率は資料に明示なし（–）。

セグメント別状況（FY25上期）

• ポジショニング事業
  • 売上高：682億円 → 650億円（▲32億円、▲5%）
  • 営業利益：41億円 → 54億円（+13億円、+32%）
  • 営業利益率：6.0% → 8.3%（+2.3pt）
  • 主な寄与／要因：
  • 測量機販売や新製品等で国内のIT農業は堅調
  • 欧米でのICT建機需要低迷が継続し減収
  • 計画的な販管費削減により増益
  • 為替影響除く前年同期比：▲17億円（▲3％）
• アイケア事業
  • 売上高：371億円 → 349億円（▲22億円、▲6%）
  • 営業利益：14億円 → ▲13億円（▲27億円）
  • 営業利益率：3.7% → ▲3.9%（▲7.6pt）
  • 主な寄与／要因：
  • 北米中心に販売は堅調だが、出荷時期ずれ等で減収
  • 減収および成長投資の影響で減益
  • 為替影響除く前年同期比：▲17億円（▲5％）

業績の背景分析

• 業績ハイライト（トピックス）
  • 新製品投入加速（ポジショニング：GNSS受信機 HiPer XR/GRX5、3次元計測システム Collage Site、SDR5000、ハンドヘルドスキャナー CR-H1 等）
  • 大型展示会出展（InterGEO2025など）でプレゼンス向上
  • アジア戦略：マレーシアにトレーニングセンター（約8,500m2）を開設（東南アジア初）
  • アイケア：Triton2（Swept-Source OCT＋スリットスキャン）、TERA（角膜トポグラフィ）などを欧米学会で発表
  • M&A：米国IRIS社を買収（かかりつけ医向けスクリーニング事業の強化）
  • 製造：トプコン山形新工場（2025年10月竣工）、生産能力+50%（23年度比）等の設備投資・スマート化
• 増減要因（営業利益増減の主な内訳）
  • ポジショニング事業：売上増減・Mix +、原価低減・販管費削減等で利益改善（資料では営業利益増分 +2→さらに販管費削減効果 +12）
  • アイケア事業：期ずれや減収、成長投資（成長投資費用で▲30）で減益
  • その他固定費（主に開発費）で▲6億円
• 競争環境
  • 市場全体の説明は限定的。ICT建機分野は欧米で需要低迷、アイケアでは欧米展示会やM&Aで競争力強化を図る旨の記載。
  • 具体的な市場シェアや競合比較の数値は資料に記載なし（–）。
• リスク要因（業績に影響する外部要因）
  • 為替変動（USD・EURの変動が業績に影響）
  • グローバル需要変動（欧米のICT建機需要低迷、出荷タイミングのずれ等）
  • サプライチェーンや規制等（資料上の明示は限定的）

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画等）
  • 中核領域の製品・ソフト開発に集中し、新製品の市場投入を加速
  • 建設DX普及に向けた人材育成拠点の整備（アジアでのトレーニングセンター設立）
  • Healthcare from the Eye を掲げ、戦略的M&Aを推進（例：IRIS社買収）
  • 生産能力増強（中期経営計画2025に基づく設備投資、山形新工場竣工）
• 進行中の施策（具体的プロジェクト）
  • 展示会（InterGEO2025等）での新コンセプト発表（Connected Reality Ecosystem）
  • マレーシア トレーニングセンター（実習エリア等）運用開始（2025年8月オープン）
  • トプコン山形新工場の竣工・稼働（2025年10月、+50%生産能力目標）
  • アイケア分野での製品投入・学会展示と買収によるチャネル拡大（IRIS）
• セグメント別施策と成果
  • ポジショニング：新製品投入・販管費削減が寄与し営業利益改善
  • アイケア：新製品発表・M&Aで事業基盤強化を図る一方、期ずれ等で短期的に減収減益

将来予測と見通し

• 次期業績予想（売上高・営業利益等）：資料に通期予想の更新値は記載なし（–）
• 中長期計画の進捗：
  • 生産能力増強（山形新工場竣工）やアジア拠点整備、M&A実行などは計画の具体的な実行フェーズにあるが、目標達成見込みの定量的評価は資料に明示なし（–）
• マクロ経済の影響：
  • 為替（特にUSD）の円高進行は売上高に下押し効果（資料では為替影響除くと連結で▲28億円）
  • 建設機械・ICT投資の地域別需要変動（欧米の需要低迷）がセグメント業績に影響

配当と株主還元

• 配当方針：資料中の明示なし（–）
• 配当実績（中間/期末/年間）：記載なし（–）
• 特別配当：資料中の明示なし（–）

製品やサービス

• 主要製品（直近トピックス）
  • ポジショニング事業：GNSS受信機 HiPer XR / GRX5、3次元計測ワークフロー Collage Site ver1.7.4/1.8、SDR5000（3次元計測システム）、CR-H1（ハンドヘルドスキャナー）
  • アイケア事業：Triton2（スリットスキャン搭載 眼底カメラ付 Swept-Source OCT）、TERA（角膜トポグラフィー装置）
• サービス・提供エリア・顧客層
  • 建設DX、人材育成向けのトレーニングセンター（マレーシア等）を含むグローバル展開
  • アイケアは欧米を中心とした学会・展示での製品展開、かかりつけ医向けのスクリーニング事業拡大（IRIS買収により米国市場強化）
• 協業・提携
  • 特定の提携詳細は資料記載なしが、展示会やトレーニングセンター等での業界連携の記載あり

重要な注記

• 会計方針：特段の会計方針変更の記載なし。ただし繰延税金資産の一部取り崩し等の特別処理が発生（中間純利益に影響）
• リスク要因（特記事項）
  • 公開買付関連費用等の特別費用、繰延税金資産取崩しによる法人税等調整（約▲70億円）が中間純利益に大きく影響
  • 為替、地域別需要変動、出荷時期のずれ等が短期業績に影響
• その他（今後のイベント等）
  • 新工場竣工（トプコン山形、2025年10月）、トレーニングセンター開設（マレーシア）、各種学会・展示会出展（ESCRS、Vision Expo West、AAO 等）
  • 参考資料に業績推移、地域別構成比、設備投資・減価償却費・研究開発費の推移を掲載

参考（数値抜粋）

• セグメント主要数値（FY25上期）
  • 連結売上高：1,006億円（▲5%）
  • ポジショニング売上高：650億円（▲5%）、営業利益54億円（+32%）
  • アイケア売上高：349億円（▲6%）、営業利益▲13億円
• 設備投資・減価償却・研究開発費（単位：億円、FY22/FY23/FY24 実績）
  • 設備投資：86 / 193 / 68
  • 減価償却費：104 / 122 / 124
  • 研究開発費：207 / 242 / 251

（不明な項目や資料に明記のない事項は「–」としています。投資助言・推奨は行っていません。）

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