1. 企業情報
住友電設は、住友電気工業系を主要株主とする総合設備工事会社です。その事業内容は多岐にわたり、ビルや工場の主要な電設工事を主軸としています。これに加えて、電力設備工事、情報通信設備工事、環境エネルギー関連工事、空調・給排水設備工事など、幅広い分野で企画・設計・施工・保守サービスを提供しています。太陽光発電や風力発電といった新エネルギー施設への電力供給システム構築や、レドックスフロー電池、バイオマス発電システムなどの建設も手掛けており、国内外で事業を展開しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、総合設備工事業界に属しており、特に電設工事を強みとしています。住友電気工業グループの一員であることは、その技術力、ブランド力、および大規模プロジェクトへの参画において大きな競争優位性となっています。海外展開にも積極的で、インドネシア、タイ、カンボジアなどアジアを中心に事業を拡大しています。データから具体的な市場シェアは不明ですが、住友グループのネットワークと信頼を背景に、安定した事業基盤を確立していると推測されます。建設業界全体としては、建設コストの上昇や人材不足といった課題があるものの、同社は採算改善や働き方改革への取り組みを進めています。
3. 経営戦略と重点分野
提供データからは詳細な中期経営計画のビジョンは読み取れませんが、直近の決算短信からは以下の点が重点分野として推測されます。
* 採算性の改善: 人材確保や働き方改革に伴う費用増加をカバーし、営業利益率の向上に努めています。
* 電力工事の強化: 受注残高における電力工事の大幅な増加が示されており、電力インフラ更新や新エネルギー関連工事への注力が伺えます。
* 海外事業の推進: 海外での受注時期のずれが課題として言及されているものの、引き続き海外事業に積極的な姿勢が見られます。
なお、2025年10月30日付で大和ハウス工業が同社株式に対する公開買付け（TOB）を実施することを決議しており、同社取締役会も賛同を表明しています。このTOBが成立した場合、大和ハウス工業の完全子会社となり上場廃止となる予定であり、これは同社の今後の経営戦略に大きな影響を与えることになります。
4. 事業モデルの持続可能性
住友電設の事業は、社会インフラ整備や建築物の高度化、環境エネルギーへの転換といった長期的な市場ニーズに対応しています。特に電力、情報通信、環境エネルギーは今後の成長が期待される分野であり、これらの設備工事を幅広く提供できる点が事業モデルの持続性を高めています。再生可能エネルギー関連のプロジェクトや、ビルエネルギー管理システム（BEMS）の構築など、環境負荷低減に資する技術も手掛けています。大和ハウス工業の子会社化により、親会社とのシナジー創出や事業機会の拡大が期待される一方で、上場会社としての独立性は失われることになります。
5. 技術革新と主力製品
同社は、住友電工グループの技術力を背景に、電設工事全般における高い技術力を持っています。具体的な技術革新としては、環境エネルギー分野での太陽光、レドックスフロー電池、バイオマス発電システムといった新エネルギー施設の建設や、施設の省エネ化・効率化を支援する施設管理システムおよびビルエネルギー管理・自動化システムの提供が挙げられます。主力事業はビル・工場向けの内線工事ですが、近年では電力工事の受注が大きく伸びており、これが収益を牽引する重要な分野となっています。
6. 株価の評価
現在の株価は9,720円です。
* PER（会社予想）: 22.80倍
* PBR（実績）: 2.87倍
* EPS（会社予想）: 426.32円
* BPS（実績）: 3,392.16円
業界平均PER 14.0倍、業界平均PBR 1.1倍と比較すると、現在の株価はPER、PBRともに大幅に割高な水準にあります。これは、大和ハウス工業による公開買付け（TOB）が提示されたことによる株価の値上がり、およびTOB価格にサヤ寄せしている状況を反映している可能性が高いと考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価9,720円は、年初来高値9,760円に極めて近い高値圏で推移しています。52週高値も9,760円であり、事実上の最高値水準です。
50日移動平均線（7,395.60円）や200日移動平均線（6,098.08円）を大きく上回っており、強い上昇トレンドを示唆しています。しかし、直近10日間の株価は9,710円から9,730円の狭いレンジで安定しており、出来高も特定の日を除いては比較的落ち着いています。これは、市場がTOB価格にサヤ寄せしている状態であると見られます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間一貫して増加傾向にあり、2022年3月期から2025年3月期（過去12ヶ月）にかけて1,675億円から2,036億円へと順調に成長しています。2026年3月期通期予想も2,180億円と増収を見込んでいます。直近四半期の売上成長率も前年同期比で11.90%と堅調です。
- 利益: 営業利益、経常利益、純利益ともに増加傾向です。特に直近の第2四半期決算（2026年3月期中間期）では、売上高が9.3%増に対し、営業利益は38.9%増、純利益は37.4%増と大幅な増益を達成しており、工事採算性の改善が顕著です。過去12ヶ月の営業利益率は11.28%、ROEは12.55%、ROAは6.89%と、収益性も良好です。
- キャッシュフロー: 過去12ヶ月の営業活動によるキャッシュフローは110.6億円のプラスですが、直近の中間期累計では11.6億円に減少しています。投資活動と財務活動は支出超過となっており、特に投資活動では連結範囲拡大に伴う子会社取得支出がありました。
- 財務健全性: 自己資本比率は直近四半期で61.8%と非常に高く、流動比率も2.39と短期的な支払い能力も十分です。有利子負債は少なく、Total Debt/Equity比率は1.92%と、極めて健全な財務状況を維持しています。
9. 株主還元と配当方針
1株あたりの年間配当（会社予想）は78.00円で、現在の株価に対する配当利回りは0.80%です。過去12ヶ月の配当性向は約40.16%と堅実です。
しかし、2026年3月期第2四半期決算短信では、大和ハウス工業による公開買付けが成立することを条件として、期末配当予想を修正し無配とする旨が別途発表されています。これは、TOB成立後の上場廃止を前提とした変更であり、今後の配当政策はTOBの動向に左右されるため注意が必要です。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週での株価変化率は100.41%と大幅な上昇を見せており、強い株価モメンタムが働いています。直近の株価は年初来高値圏で安定しており、これは主に大和ハウス工業によるTOBの発表による投資家関心の高まりが要因と考えられます。信用倍率は4.69倍（買い残51,100株、売り残10,900株）と買い残が多い状況ですが、TOB価格に収斂しているため、大きな値動きは期待しにくい状況です。投資家はTOBの成立時期や詳細に注目していると推測されます。
11. 総評
住友電設は、住友電工グループに属する電設工事を主軸とした総合設備工事会社です。堅実な事業展開と、電力、情報通信、環境エネルギーといった成長分野への対応力を持つ企業と言えます。売上高は堅調に成長し、特に直近の決算では工事採算性の改善により大幅な増益を達成しており、収益性も良好です。財務体質は自己資本比率61.8%と非常に健全です。
現在の株価は、大和ハウス工業による公開買付け（TOB）の発表を受け、高値圏で推移しており、PERやPBRは業界平均を大幅に上回っています。TOB価格へのサヤ寄せが進んでおり、TOBが成立すれば上場廃止となるため、投資家はTOBの動向とその後の経営体制に注目する必要があります。配当方針もTOB成立を条件に修正される見込みであり、今後の株主還元への影響も考慮が必要です。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率（YoY）約9.8%、直近の四半期売上成長率11.9%と、安定した売上成長を続けています。
- 収益性: A
- 過去12ヶ月の営業利益率11.28%、直近中間期で売上高営業利益率8.65%（前期実績6.8%から大きく改善）と、建設業界の中では高い水準を維持し、さらに改善傾向にあります。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率61.8%、流動比率2.39、有利子負債比率も極めて低い水準であり、非常に強固な財務基盤を持っています。
- 株価バリュエーション: D
- PER 22.80倍、PBR 2.87倍はいずれも業界平均（PER 14.0倍、PBR 1.1倍）を大きく上回っており、現在の株価は割高と評価されます。これはTOBによるプレミアムが大部分を占めていると推測されます。
企業情報
| 銘柄コード | 1949 |
| 企業名 | 住友電設 |
| URL | http://www.sem.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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