決算説明：バリオセキュア（4494）

2026年２月期 第１四半期決算説明資料

バリオセキュア株式会社（決算説明：2026年2月期 第1四半期）要点まとめ

※出典：提供資料（決算説明資料／日付：2025年7月11日）。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：バリオセキュア株式会社（Vario Secure Inc.）
• 主要事業分野：セキュリティBPOサービス、インテグレーションサービス
• 代表者名：代表取締役社長 斧江 章一
• 説明会情報：
  • 開催日時：2025年7月11日（資料日付）
• 説明者：発表者の明示は無し（代表者情報は上記）
  • 発言概要（資料に基づく要旨）：原材料・エネルギー高騰への対応として既存顧客・代理店への価格改定（価格転嫁）を実施したことや、VarioマネージドEDR等ライセンス増加、ネットワークインテグレーションの堅調推移により増収増益。中期計画達成のため成長投資を継続しつつ、通期で増収増益を見込む、など。
• 報告期間：対象会計期間＝2026年2月期 第1四半期（IFRS）
• セグメント（名称と概要）：
  • セキュリティBPOサービス：24/365の監視・運用を基盤とした統合型インターネットセキュリティのBPO（旧「マネージドセキュリティサービス」から名称変更。名称変更のみ）。UTM等の監視、運用、駆け付け保守、サポート等。
  • インテグレーションサービス：ネットワーク機器構築等の導入・構築サービス。

業績サマリー（第1四半期：百万円表記）

• 主要指標（2026年2月期 第1四半期実績 / 前年同期比）
  • 売上収益：706 百万円（＋4.9% / +32）
  • 営業利益：152 百万円（＋0.8% / +1）
  • 当期（四半期）利益：105 百万円（＋4.3% / +4）
  • 一株当たり当期利益（EPS）：23.29 円（前年同期 22.34 円）
• 進捗状況（通期計画比・進捗率）
  • 通期売上計画：2,972 百万円 → 進捗率 23.8%
  • 通期営業利益計画：590 百万円 → 進捗率 25.8%
  • 通期当期利益計画：399 百万円 → 進捗率 26.3%
• 主要KPIその他
  • ストック型売上比率：87.0%（前年同期末比 △0.3pt）
  • エンドユーザー拠点数：7,566拠点（前年同期末比 +123拠点）
  • 解約率（四半期・金額ベース）：0.71%（前年と同水準）
• 財政状態（主要項目：2026年2月期 第1四半期末）
  • 資産合計：7,620 百万円（前期末 7,576）
  • 負債合計：1,623 百万円（前期末 1,684）
  • 資本合計：5,997 百万円（前期末 5,891）
  • 自己資本比率：78.7%（前期末 74.0%）
  • 有利子負債：1,050 百万円（前期末 1,100）
  • Net D / E レシオ等：改善傾向（資料参照）
• セグメント別（第1四半期）
  • セキュリティBPOサービス：614 百万円（＋4.5% / +26）／通期計画 2,675 百万円 → 進捗率 23.0%
  • インテグレーションサービス：91 百万円（＋7.7% / +6）／通期計画 296 百万円 → 進捗率 31.0%
  • 売上構成（概算）：セキュリティBPO ≒ 87%、インテグレーション ≒ 13%

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 第1四半期は増収増益（ほぼ計画通り）。売上は主に価格改定（価格転嫁）とVarioマネージドEDR等ライセンス増加、ネットワーク構築の堅調推移が寄与。解約率は低水準（1%未満）で安定。
• 増減要因（資料で明示された点）
  • 増収要因：既存顧客・代理店への価格改定、エンドポイントセキュリティ（EDR）ライセンス増、ネットワークインテグレーションの需要。
  • コスト面：原材料・エネルギー価格上昇の影響に対し価格転嫁で対応。
  • 財務面：継続的な収益積み上げと借入返済により自己資本比率が増加。
• 競争環境
  • ターゲットは主に中小企業領域。資料によれば、ファイアウォール/UTM運用監視サービス市場では従業員1,000人未満の企業セグメントでトップシェア（資料出所：ITR）。市場はプレーヤー多/分散の状況。
• リスク要因（資料・論旨に基づく想定）
  • マクロ要因（原材料・エネルギー価格変動）、市場環境の変化、競合動向、サプライチェーンや代理店依存の懸念、サイバー脅威の変化（ニュース等により攻撃がスパイクする点を指摘）。資料には一般的な将来不確実性の免責事項あり。

戦略と施策

• 現在の戦略（資料より）
  • セキュリティフレームワーク拡充、販路拡大、既存顧客・代理店との価格改定による継続課金売上の向上。中期経営計画達成のため成長投資は継続しつつ増収で利益改善を目指す。
  • 提供価値は「製品」ではなく24/365の“運用（WORK）”を提供する点を強みとする方針。
• 進行中の施策・具体的プロジェクト
  • VarioマネージドEDRのライセンス増加、VSR（Vario Secure Router）設置、Vario-NSS、Vario SASE、Vario SSO、VDaP（Vario Data Protect）等サービスを基盤に提供・拡充。
  • 既存顧客・代理店に対する価格改定（実施済／継続影響を通期で期待）。
• セグメント別施策と成果
  • セキュリティBPO：価格改定・ライセンス増により増収、解約率低位でストック売上を維持。
  • インテグレーション：ネットワーク機器構築が堅調で増収。進捗率は通期計画に対し高め（第1四半期で31.0%）。

将来予測と見通し

• 次期業績予想（2026年2月期 通期計画：IFRS、百万円）
  • 売上収益：2,972 百万円（通期計画）
  • 営業利益：590 百万円
  • 当期利益：399 百万円
  • EPS（通期計画）：88.45 円
  • 資料の根拠：セキュリティフレームワーク拡充、販路拡大、価格改定の通期寄与を前提に増収と利益改善を見込む。成長投資は継続。
• 中長期計画：中期経営計画達成を目標に投資継続と市場拡大を図る旨（進捗の定量的な中期目標値は資料に明示なし）。
• マクロ経済の影響：原材料・エネルギー価格の変動がコストに影響し得るため、価格転嫁の効果が業績に影響。サイバー攻撃の外部要因や市場需給も業績に影響。

配当と株主還元

• 大株主備考：親会社 HEROZ株式会社（持ち株比率 約42%）

製品やサービス（主なもの）

• 主力製品・サービス（資料記載）：
  • Vario-EDR（Endpoint Detection and Response／VarioマネージドEDR）
  • VSR（Vario Secure Router）
  • Vario-NSS（Network Security Suite）
  • Vario SASE、Vario SSO、Vario Cloud Gateway
  • VDaP（Vario Data Protect）
  • VarioマネージドLAN / Wi‑Fi（社内ネットワーク管理）
  • 24/365のSOC・サポート／駆け付け保守（全国約8,000拠点を対象に4時間以内オンサイト体制を掲示）
• 提供エリア・顧客層：国内（全国）／主に中小企業をメインターゲット（特に従業員数が少ない企業層）。代理店経由の取引相手多数。
• 協業・提携：代理店等（資料例）— アルテリア・ネットワークス、NJCネットコミュニケーションズ、オプテージ、KDDI、KDDIウェブコミュニケーションズ、ソフトバンク、ソニービズネットワークス、USEN ICT Solutions など。
• 認証：ITSMS（ISO20000）、ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク

重要な注記

• 会計方針：IFRS（国際会計基準）を適用。
• 表示変更：前期までの「マネージドセキュリティサービス」は当期より「セキュリティBPOサービス」に名称変更（名称変更のみ）。
• リスク・免責：資料末尾に将来見通しに関する一般的免責事項あり（経済・市場・社会情勢の変化等により実績が予想と異なる可能性を明記）。
• その他：特定の今後イベントや配当関連アナウンスは資料内に明示無し。

（補足）
– 本まとめは提供資料に基づく整理であり、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。資料に記載のない具体的数値・日程等は「–」で示しています。必要であれば、特定項目（例：配当方針や説明会の開催形式、詳細な中期目標値など）について追加で確認・資料参照して要約します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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