東日本旅客鉄道（JR東日本）［9020］企業分析レポート
株価：3,804円（2025-11-14終値）
市場区分：プライム（陸運業）
時価総額：4.32兆円
1. 企業情報
- 事業概要
- 国内最大の旅客鉄道会社。首都圏・東日本エリアを基盤に、新幹線・在来線の旅客輸送が主力。
- セグメント：運輸、流通・サービス（駅ナカ小売・飲食等）、不動産・ホテル（賃貸・開発・ホテル）、その他（IT・Suica、クレジットカード、情報処理等）。
- 非運輸分野の拡大（駅ナカ物販・不動産）のほか、交通系IC「Suica」エコシステムを成長ドライバーとして展開。
- 売上構成（2025.3期 会社開示の目安）
- 運輸：67%
- 流通・サービス：14%
- 不動産・ホテル：15%
- その他：4%
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内鉄道最大手。首都圏という高需要エリアを擁し、通勤・通学・観光の安定需要を確保。
- 競合はJR各社（東海・西日本等）や大手私鉄（東急・小田急・京王等）だが、首都圏広域ネットワークと駅ターミナル資産で優位性。
- 競争優位性
- 駅ターミナル・沿線の一体運営と高いネットワーク価値。
- 駅ナカ流通・不動産賃貸・ホテルなど非運輸収益の多角化。
- Suicaによる決済・データ基盤の拡張性。
- 主な課題
- 人口動態・働き方変化（少子化・テレワーク）による通勤需要の中長期リスク。
- 設備投資・防災投資の継続と金利上昇による利払い負担。
- 気象災害・大規模障害対応コスト。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方向性（開示情報ベースの要点）
- コアの鉄道事業の安全・安定輸送を前提に、駅・沿線価値の最大化。
- 非運輸分野（駅ナカ流通、不動産・ホテル）の成長と収益安定化。
- デジタル（Suica/モバイル、決済・データ活用、IT/クレカ）の拡大。
- 中期的な重点施策（短信・決算説明資料の示唆）
- 安全投資・老朽更新、気象レジリエンス強化。
- 駅ナカ・沿線再開発による賃貸・商業収益の底上げ。
- Suicaエコシステム拡大（モバイル、法人・地域連携、キャッシュレス推進）。
- 観光・インバウンド需要の取り込み（新幹線・ホテル・小売の連動）。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 安定的な運輸収益に、駅・不動産・決済等の非運輸収益を上乗せする多角化モデル。
- 適応力
- 需要変動への脆弱性（通勤・観光）に対し、決済・不動産といった景気感応度の異なる柱を育成。
- 高水準のCAPEXが継続する一方、デジタル収益のスケールで資本効率改善余地。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性
- 安全運行・保全の高度化（設備監視、更新投資）と新幹線運行ノウハウ。
- Suica/モバイルSuica、クレジットカードなど決済・ICT基盤。
- 収益牽引
- 運輸が中核。不動産賃貸・駅ナカ物販、IT/決済（Suica・クレカ）が利益貢献を拡大。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 指標（会社予想/実績）
- PER（予想）：18.14倍（EPS 209.66円）
- PBR（実績）：1.44倍（BPS 2,643.74円）
- 配当利回り（予想）：1.84%（年70円、配当性向約33.7%）
- 参考計算（業界平均との比較）
- 業界平均PER 13.9倍を適用した場合の目安株価：209.66円×13.9＝約2,915円
- 業界平均PBR 1.0倍を適用した場合の目安株価：BPS 2,643.74円≒2,644円
- 現在株価3,804円は、PER・PBRとも業界平均より上方に位置。
- EV/EBITDA（概算）
- EV ≒ 時価総額4.32兆円 +（有利子負債4.8兆円 − 現金0.14兆円）≒ 8.97兆円
- EBITDA（LTM）：約0.78〜0.80兆円
- EV/EBITDA：概ね11.2〜11.5倍
（注）EPS・EBITDA等はLTM/会社予想で差異があるためレンジで表記。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 200日線：3,255円、50日線：3,682円、現値：3,804円 → 中期・短期とも上方で上昇トレンド継続。
- 52週高値：3,906円（現値は高値圏付近）。
- 需給
- 信用倍率：2.19倍。買残は前週比減、売残は増加で、短期的には上値での攻防感。
- 出来高（10日平均2.74M）は3カ月平均2.46Mを上回り、直近の投資家関心はやや高め。
8. 財務諸表分析（LTM中心）
- 成長
- 売上高：2.89兆円（前年比＋約5.8%）、3年CAGR約＋13%（コロナ回復寄与含む）。
- 収益性
- 粗利率：約35.8%（1.03兆/2.89兆）
- 営業利益率：約13.0%（3,768億/2.89兆）
- EBITDAマージン：約26.9%
- 当期純利益率：約7.8%
- 効率性
- ROE：約8.0%、ROA：約2.3%（資産集約型としては標準的）。
- キャッシュフロー/投資
- 営業CF：約7,240億円
- レバードFCF：△3,676億円（大型CAPEXによるマイナス）
- 財政状態
- 自己資本比率：約28.1%（短信中間期：29.1%）
- D/E（有利子負債/自己資本）：約160%
- 流動比率：約0.84
- コメント：資本集約・高負債モデルで、金利上昇下の利払い増が利益圧迫要因。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：年70円（予想）に増配（前年60円）。配当利回り約1.84%、配当性向約34%。
- 自己株式：発行済の約0.22%保有。大規模な自己株買いの記載は直近資料では限定的。
- 株式分割：2024/3/28に3分割実施。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週騰落：約＋30.7%と堅調。直近は高値圏でのもみ合い。
- 影響要因（直近）
- 旅客需要の回復継続、不動産・流通の利益貢献、決済（Suica等）拡大期待。
- 一方で、投資拡大・金利負担増・災害対応コストなどがバリュエーションの上値要因に意識。
11. 総評
- コアの鉄道に加え、駅ナカ流通・不動産・決済など非運輸の多角化が進展。売上はコロナ後回復が一巡しつつも、LTMで増収・増益基調を維持。
- 収益性は業界水準以上とみられる一方、資本集約・高負債構造により、金利上昇や大規模CAPEXがキャッシュフローと利益の下押し要因。
- バリュエーションはPER・PBRともに業界平均を上回るレンジ。株価は中長期上昇トレンドのなか高値圏で推移。
- 中期的には、Suica/デジタルの収益化深化、駅・沿線再開発の進捗、観光・インバウンド需要の取り込みが注目点。災害対応・安全投資と資金負担のバランスが管理ポイント。
（注）本レポートは提供データに基づく客観的整理であり、投資判断を推奨するものではありません。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY約＋5.8%、3年CAGR約＋13%（回復効果含むが増収継続）。
- 収益性：A
- 根拠：営業利益率約13%、EBITDAマージン約27%、粗利率約36%と良好（陸運として良水準）。
- 財務健全性：C
- 根拠：自己資本比率約28%、流動比率0.84、D/E約160%とやや弱め。
- 株価バリュエーション：C
- 根拠：PER・PBRが業界平均を上回り、EV/EBITDAも2桁台。
【補足データ（主な数値）】
– LTM売上高：2.89兆円、営業利益：3,768億円、純利益：2,243億円、EPS（LTM）：約198円、EPS（会社予想）：約210円
– 予想配当：年70円、配当性向：約34%
– 52週高値/安値：3,906円/2,626円
– 50日/200日移動平均：3,682円/3,255円
– 有利子負債：約4.8兆円、現金：約0.14兆円、営業CF：約7,240億円、レバードFCF：△3,676億円
企業情報
| 銘柄コード | 9020 |
| 企業名 | 東日本旅客鉄道 |
| URL | http://www.jreast.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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