決算短信：アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2026年３月期　第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）

2026年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約

（対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日、開示日：2025年8月12日）

基本情報

• 企業名：株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（証券コード 9466）
• 上場取引所：東証
• URL：https://www.e-aidma.co.jp/
• 代表者：代表取締役 蛯谷 貴
• 問合せ先：取締役常務 経営管理部長 中川 強（TEL 076-439-7880）
• 決算短信開示日：2025年8月12日
• 決算補足資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無
• 事業概要（セグメント）：統合型販促支援事業（単一セグメント。広告関連売上、システム開発・保守等を含む）

報告概要（主要数値：百万円）

• 売上高（第1四半期累計） ：1,134（前年同期 1,344、△15.6%）
• 営業利益：38（前年同期 55、△31.2%）
• 経常利益：42（前年同期 61、△32.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：28（前年同期 24、＋14.1%）
• 包括利益：38（前年同期 31、＋19.4%）
• 1株当たり四半期純利益：2.17円（前年同期 1.91円）
• 総資産：4,420（前期末 4,547、△126）
• 純資産：3,202（前期末 3,298、△97）
• 自己資本比率：72.4%（前期末 72.5%）

注：数値は開示値（千円単位を百万円へ概算）に基づく。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：13,520,000株
• 期末自己株式数：440,991株（うち株式給付信託保有株 396,000株を含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：13,079,009株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示情報に基づく）

• 決算発表（本四半期は既開示）：2025年8月12日（本資料）
• IRイベント（決算説明会等）：無（当四半期に説明会は開催せず）
• （注）業績予想の修正：直近公表の予想から変更なし

財務諸表の要点

• 貸借対照表（主な増減）
  • 流動資産合計：2,949（前期末 3,072 → △123）
  • 現金及び預金：2,061（△135）
  • 仕掛品：68（＋36）
  • 受取手形及び売掛金：489（△17）
  • 固定資産合計：1,471（前期末 1,475 → △4）
  • 負債合計：1,219（前期末 1,248 → △29）
  • 電子記録債務：320（＋23）
  • 買掛金：238（△22）
  • 長期借入金（短期返済含む）：約475（長期375、1年内返済分100）
  • 純資産合計：3,202（前期末 3,298 → △97）
  • 利益剰余金：2,290（△106、配当134,750千円の支払影響あり）
• 損益計算書（第1四半期累計）
  • 売上高：1,134
  • 売上原価：851 → 売上総利益：283
  • 販売費及び一般管理費：244
  • 営業利益：38
  • 営業外収益：4（受取利息・受取配当等）
  • 営業外費用：1（支払利息等）
  • 経常利益：42
  • 税金等（法人税等合計）：14（前年は約37）
  • 四半期純利益：28
• キャッシュ・フロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。ただし現金預金は期中で約135,420千円減少。

収益性・効率性・安全性（計算値、四捨五入）

• 営業利益率（第1Q） ≒ 38 / 1,134 = 3.4%
• 売上総利益率 ≒ 283 / 1,134 = 25.0%
• 当期純利益率 ≒ 28 / 1,134 = 2.5%
• 総資産回転率（Q1） ≒ 1,134 / 4,420 = 0.257（四半期分、年率化すると約1.03回/年）
• 自己資本比率：72.4%（開示値）
• 負債比率（負債/自己資本） ≒ 1,218.65 / 3,201.68 = 38.1%
• 流動比率 ≒ 流動資産 2,949 / 流動負債 829 = 356%
• 有利子負債（借入金）の資産比率 ≒ 475 / 4,420 = 10.8%

（注）いずれも第1四半期データに基づく概算値。単位は百万円（表記に合わせてあります）。

セグメント別（注記）

• 当社は「統合型販促支援事業」の単一セグメントのため、セグメント別開示は省略。
  • 売上の内訳（第1Q）：広告関係売上 1,134（前年は1,299）、システム開発・保守は該当期では計上無し。

業績の背景・財務の解説（会社説明より抜粋）

• マクロ環境：インバウンドは堅調だが、原油価格や米国の関税措置、物価高・人手不足等の不透明要因あり。
• 業界動向：流通小売業界で物流費高騰やコスト見直しが続く一方、スマホ普及や決済多様化により「リテールメディア」や顧客接点の強化施策に関心増。
• 事業側対応：電子棚札・デジタルサイネージ・SNS運用などを組合せた「オールメディアプロモーション」を提案・展開。
• 今期第1Qは売上・営業利益が前年同期を下回る一方、法人税等の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は増加（税負担率の低下が要因）。
• 純資産減少は、当期純利益の増加分を上回る配当金支払い（134,750千円）が主因。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：中間 5.00円、期末 10.00円、年間合計 15.00円（支払済）
• 2026年3月期（会社予想）：中間 5.00円、期末 5.00円、年間合計 10.00円（公表予想。修正なし）
• 特別配当：無し（当期は特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 会社は「将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的ソリューションを提供」と記載。
• 2026年3月期通期業績予想（変更無し）：売上 5,000、営業利益 300、経常利益 300、当期純利益 250（百万円）。第1Qの進捗は売上・利益ともに前年同期比で減速しているが、会社は当初予想を据え置き。

競合状況・市場動向（開示内容からの要約）

• 小売流通分野での販促・マーケティング領域に注力。電子棚札やリテールメディア関連の需要が成長分野として言及。
• 競合比較や市場シェアの具体数値は開示なし。

今後の見通し・リスク要因（開示内容より）

• 会社の通期業績予想に変更はなし（2025年5月12日公表分を維持）。
• 主なリスク要因（開示・本文より）：
  • 為替や原油価格等の外部環境変動（原材料・物流コスト）
  • 米国の貿易政策（関税等）や世界的な地政学リスク
  • 物価高・個人消費の弱さ、人手不足による業務コスト上昇
  • 顧客のコスト見直しや広告投資の変動（主たる顧客は流通小売業）

重要な注記・会計上の事項

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無
• 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期レビュー：太陽有限責任監査法人（北陸事務所）による期中レビュー報告書あり。監査人は「重要な点において適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない」と結論。

（注記）
– 本要約は提供された決算短信資料に基づく情報整理です。投資助言・勧誘を目的とするものではありません。数値は開示資料に合わせて百万円単位で示しています。開示に記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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