決算説明：リガク・ホールディングス（268A）

2025年12月期上半期決算説明資料

2025年12月期 上半期決算説明（要約：リガク・ホールディングス株式会社）

以下はご提供の決算説明資料（2025年8月7日開催分）に基づき、個人投資家向けに整理した要点サマリです。不明な項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：リガク・ホールディングス株式会社（Rigaku Holdings Corporation）
  • 主要事業分野：多目的分析機器、半導体プロセス・コントロール機器、部品・サービス（保守・部材・EUV向けミラー等）
  • 代表者名：代表取締役社長 川上 潤（かわかみ じゅん）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日
  • 参加対象：投資家・アナリスト等（想定）※資料は投資勧誘を目的とするものではない旨の注記あり
• 説明者
  • 発表者：代表取締役社長 川上 潤、取締役副社長 尾形 潔
  • 発言概要（要旨）
  • 全体：半導体向けを中心に下期以降の回復期待はあるが、上期は中国補正予算案件剥落・EUV関連部品需要の一時的低迷、米国の政策（トランプ政策）影響で減収・マージン低下。R&D・商業インフラへの投資は継続。
  • 多目的分析機器：中国補正予算案件の反動で前年同期比減だが、米州を除く地域で堅調。Pillar 3 戦略等でパイプライン形成を継続。
  • 半導体プロセス・コントロール機器：開発ニーズは旺盛で通年需要は堅調。量産案件の期ズレにより四半期偏重（4Q集中）を想定。
  • 部品・サービス：EUV向け多層膜ミラー需要の短期的低迷で減収、サービスは保守契約拡大等で成長。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 上半期（2025年1月～6月想定）
  • 決算説明資料の日付：2025年8月7日
• セグメント（管理区分）
  • 多目的分析機器（研究〜量産工程向けのX線/蛍光/回折等装置）
  • 半導体プロセス・コントロール機器（半導体計測・検査装置、Fab向け製品）
  • 部品・サービス（EUVミラー、保守・サービス、部品販売 等）

業績サマリー（2025年12月期 上半期：IFRSベース/管理会計補足あり）

（単位：百万円／注記参照。資料はNon‑IFRS指標も使用）
– 主要指標（上半期：FY2025/12 1H）
– 売上収益：40,756 百万円（前年同期 42,779 百万円、前年同期比 ▲4.7%）
– 営業利益（IFRS）：5,717 百万円（前年同期 8,672 百万円、▲34.1%）
– 税引前利益：5,446 百万円（前年同期 8,445 百万円、▲35.5%）
– 当期利益（中間）：3,779 百万円（前年同期 6,508 百万円、▲41.9%）
– 調整後当期利益（Non‑IFRS）：4,422 百万円（前年同期 7,344 百万円、▲39.8%）
– EBITDA：8,135 百万円（前年同期 11,079 百万円、▲26.6%）
– 調整後EBITDA（Non‑IFRS）：8,067 百万円（前年同期 11,131 百万円、▲27.5%）
– 調整後EPS：19.2 円（前年同期 32.6 円、▲41.1%）
– 研究開発費：3,520 百万円（対売上比 8.6%）
– 設備投資（CAPEX）：4,094 百万円（対売上比 10.0%）
– フリーキャッシュ・フロー：2,848 百万円（前年同期 4,963 百万円、▲42.6%）
– 為替（上期平均）：USD/JPY = 147.5（前年同期 154.1）、EUR/JPY = 162.2（前年同期 166.1）
– 注：1Qよりフィールドサービス関連費用を売上原価へ振替、前年同期へ遡及適用（該当金額は資料参照）
– 進捗状況（通期業績予想に対する達成率）
– 2025年通期修正予想（修正後）：売上収益 941 億円、調整後EBITDA 231 億円、調整後当期利益 136 億円
– 上半期実績からの進捗（概算）
– 売上：上期 40,756 百万円 = 約407.6 億円 → 通期941 億円に対し約43%の進捗
– 調整後EBITDA：上期 8,067 百万円 = 約80.7 億円 → 通期231 億円に対し約35%の進捗
– 調整後当期利益：上期 4,422 百万円 = 約44.2 億円 → 通期136 億円に対し約32%の進捗
– セグメント別状況（上期：FY2025/12 1H、管理会計ベース）
– 多目的分析機器
– 売上：18,184 百万円（前年同期 21,029 百万円、▲13.5%）
– 営業利益：2,592 百万円（前年同期 3,851 百万円、▲32.7%）
– 営業利益率：約14.3%（前年1H 18.3%、▲4.1pt）
– 特記事項：中国補正予算案件剥落、日本の大型案件反動が主因。中国を除く海外は+7% YoY。
– 半導体プロセス・コントロール機器
– 売上：10,824 百万円（前年同期 9,286 百万円、+16.6%）
– 営業利益：2,455 百万円（前年同期 2,683 百万円、▲8.5%）
– 営業利益率：約22.7%（前年1H 28.9%、▲6.2pt）
– 特記事項：量産投資の期ズレあり。開発投資需要は旺盛で年間では実質+20%成長見込み。
– 部品・サービス
– 売上：11,746 百万円（前年同期 12,462 百万円、▲5.7%）
– 営業利益：2,110 百万円（前年同期 3,270 百万円、▲35.5%）
– 営業利益率：約18.0%（前年1H 26.2%、▲8.3pt）
– 特記事項：EUV向け多層膜ミラーの需要減（上期差し引きで約▲7億円の影響）。サービス売上は＋7%成長。

業績の背景分析

• 業績ハイライト（上期）
  • 半導体関連（プロセス・コントロール機器）は堅調で増収。
  • 多目的分析機器や部品（EUVミラー）で前年同期比の大型案件反動・短期需要調整が発生し、全社売上は減少。
  • R&D・商業インフラ投資継続により、調整後EBITDA・調整後当期利益は前年同期比で減少。
  • パイプライン（受注見込み）は前年同期比＋15%で堅調に伸長。
• 主な増減要因
  • マイナス寄与
  • 中国の補正予算案件剥落（多目的分析機器）
  • EUV向け多層膜ミラーの一時的需要低下（部品・サービス）
  • 米国の政策変化（いわゆるトランプ政策）に伴う米国アカデミア／ライフサイエンス向け歳出削減の影響（想定で合計約21億円の影響想定：多目的分析機器 19億円、サービス 2億円）
  • 地域・製品ミックスによるGPマージンの低下、代理店販売比率増加による販売手数料増
  • プラス寄与
  • 半導体向け（アドバンスト・ロジック、メモリ関連の開発需要）
  • サービス売上増（保守契約拡大、インストールベースの増加）
• 競争環境・優位性
  • 半導体分野における先端計測技術（X線計測・ハイブリッド手法等）の開発進捗は早く、製品ロードマップ（XTRAIA、ONYX、AXI等）で新市場創出を目指す。
• リスク要因（外部）
  • 為替変動（USD/EURの変動は上期で売上▲約7億円、EBITDA▲約2.5億円の影響程度）
  • 地政学・貿易政策（米国の関税・歳出削減等）
  • 半導体投資タイミング（量産案件の期ズレ）
  • サプライチェーン／部材調達、規制変更、大規模災害、裁判等

戦略と施策

• 中期・全社戦略（要旨）
  • 「Lab to Fab」戦略（Pillar 3 戦略）：多目的分析機器を研究段階から量産工程へ展開し、Fab向けソリューション強化。
  • 半導体分野での先端計測・検査技術の開発（Hybrid Metrology、X線＋光学の組合せ等）。
  • グローバル展開強化（米州以外の地域で売上伸長、米国では組立て拡大等で関税影響対応）。
  • R&D投資継続、製造キャパシティ増強（山梨工場拡張等）、商業インフラ整備。
  • 資本政策：株主還元強化（自己株式取得、配当方針）
• 進行中の具体施策
  • 製品ロードマップ：XTRAIAシリーズ（CD‑3200、XD、MF‑3400 等）、ONYX 3200、AXI（X‑ray inspection）等の開発・量産化・顧客評価。
  • Fab向け自動化ソリューション（MiniFlex XpC と蛍光のハイブリッド等）やXRTmicron/TFXRDのFab対応等。
  • 山梨工場増設、デモ機取得、製造スロット確保（4Qへの売上集中を支える体制）。
  • 米国向け関税対策：価格転嫁、商流変更、既存米国拠点での組立・検査拡大、免税措置活用。
• セグメント別施策と進捗
  • 多目的分析機器：Pillar 3 の推進、地域戦略強化（中国以外で成長）、ライフサイエンス向け新技術（電子線回折：XtaLAB Synergy‑ED）等の導入。
  • 半導体プロセス・コントロール機器：先端計測の開発加速、2026～27年の新製品投入計画（GEN4等）、生産スロット確保済み案件多数。
  • 部品・サービス：サービス拡販（保守契約の拡大、価格改定）、EUVミラーの回復期待ち。

将来予測と見通し

• 2025年度通期 業績予想（修正後、資料表記：億円）
  • 売上収益：941 億円（修正前 977 億円）→ 前年実績 906 億円（前年比 +3.9%）
  • 調整後EBITDA：231 億円（修正前 250 億円）
  • 調整後営業利益：201 億円（修正前 220 億円）
  • 調整後当期利益：136 億円（修正前 154 億円）
  • 調整後EBITDAマージン（修正後）：24.5%
  • 研究開発費比率（修正後）：8.3%
  • 設備投資比率（修正後）：9.7%
  • 前提為替：1USD = 145円（通期想定）
• 予想の根拠（会社説明の要旨）
  • 多目的分析機器：米国アカデミア向け減少等を織込んで修正（▲16億円想定）がある一方、米州を除く地域は拡大。長期CAGRは高水準を維持。
  • 半導体プロセス機器：量産→開発需要へのシフトで四半期偏重（4Q）を想定するものの、通期では実質+20%成長を維持（修正なし）。
  • 部品・サービス：EUV向けミラーの短期需要減で修正（▲20億円規模）。サービスは継続成長。
• 中長期計画の進捗
  • 半導体向けは技術開発・製品ロードマップが進捗。Pillar 3 等の戦略的取り組みにより中長期の成長見通しは変化なしと表明。
• マクロ経済の影響
  • 為替（USD/EUR）、米国政策（関税・歳出）および世界景気懸念が需要と価格に影響する可能性あり。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 中長期で成長投資と財務健全性のバランスを考慮し、各期の業績に応じて当期連結利益の30%を目途に配当実施を基本方針とする。
• 配当実績（2025年）
  • 2025年上期中間配当：計画通り 1株当たり 9.4 円（実施）
  • 2025年通期配当（予定）：当初計画通り 1株当たり 18.8 円（予定）
• 自己株式取得（株主還元）
  • 取得上限：6,000,000 株（上限、発行済株式の約2.62%）
  • 取得総額上限：4,000 百万円（40 億円）
  • 取得期間：2025年8月8日～2025年12月23日
  • 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
  • 目的：資本政策・株主還元策強化の一環として実施予定

製品・サービス（抜粋）

• 主要製品（例）
  • XTRAIA シリーズ（CD‑3200 / XD / MF‑3400 等）— XRD/XRF/T-SAXS 等を組合せた次世代計測機器（半導体向け）
  • ONYX 3200、AXI（Advanced X‑ray Inspection）— 先端パッケージ・欠陥検査ソリューション
  • XRTmicron、TFXRD — Fab対応の高精度計測装置
  • MiniFlex XpC、ZSX Primus IV / III NEXT — 汎用・自動化向け分析機器
  • XtaLAB Synergy‑ED（電子線回折機） — ライフサイエンス領域で採用拡大中
• サービス
  • 保守サービス、グローバル保守契約の拡販（サービス売上は上期で+7%）
  • インストールベースの拡大に伴うサービス収益の継続的成長
• 協業・提携
  • 大学・研究機関との共同研究・評価（例：大阪公立大学への導入、ボストン拠点との連携）
  • 光学パートナー等との共同開発（ハイブリッド計測エンジン等）

重要な注記

• 会計方針変更
  • 2025年第1四半期より、従来SG&A（販売費及び一般管理費）で計上していた販売先での修理・納入等フィールドサービス関連費用を売上原価に振替。前年同期へ遡及適用（資料内に金額注記あり）。
  • 2022年12月期よりIFRS採用（移行済）。
• Non‑IFRS 指標の使用
  • 調整後EBITDA、調整後当期利益などのNon‑IFRS指標を開示（定義・調整項目は資料Appendix参照）。他社指標との直接比較に注意。
• リスクの特記事項（資料の引用）
  • 主なリスク：X線分析機器の需要、ブランド・レピュテーション、競争、海外展開リスク、物価・為替変動、労働コスト、規制動向、事業戦略遂行可能性、情報保護、訴訟、大規模災害等。
• その他
  • 今後の重要イベント：自己株式取得期間開始（2025/8/8）等
  • 本資料は作成時点の判断に基づく予想を含む旨、将来予測は不確実性を含む旨の注意書きあり。

上記は資料に基づく要点の整理です。出典は提供いただいた決算説明資料（2025年8月7日）です。不明点・追加確認したい点があればお知らせください（例：より詳細な四半期別数値、個別製品の販売台数や主要顧客情報など）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。