決算説明：東日本旅客鉄道（9020）

2026年3月期 第2四半期 決算説明資料

決算説明（要約）

出典：東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） 2026年3月期 第2四半期 決算説明資料（2025年10月30日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
  • 主要事業分野：鉄道運輸（モビリティ）、流通・サービス（エキナカ等）、不動産・ホテル、その他（Suica・IT、建設、エネルギー等）
  • 代表者名：–（資料に明示なし）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年10月30日（決算説明資料公開日）
  • 説明会形式：–（資料は公開。説明会／IR活動は実施。形式明示なし）
  • 参加対象：株主・投資家、アナリスト等
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料に個別発表者の氏名・役職の明示なし）
  • 発言概要：資料全体にわたり「勇翔2034」等の中長期戦略、AI・DXによる安全性向上、運賃制度改正、資産活用・不動産回転戦略、配当方針の段階的引上げ等を説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（概ね2025年4月～2025年9月）
  • 配当支払開始予定日：–（配当に関する予想は開示）
• セグメント（区分・概要）
  • 運輸事業（モビリティ）：新幹線・在来線・バス・車両製造等の輸送関連収益
  • 流通・サービス事業：エキナカ小売（リテール）、交通広告、海外事業等
  • 不動産・ホテル事業：不動産保有・賃貸・回転（販売）・ホテル運営等
  • その他：Suica・金融、海外鉄道、エネルギー、建設・IT等

業績サマリー（主要数値）

• 第2四半期（2025年9月時点 実績）
  • 連結 営業収益：14,630億円（前年同期比 +679億円、+4.9%）
  • 営業利益：2,314億円（△41億円、98.2%）
  • 経常利益：1,989億円（△55億円、97.3%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,472億円（+74億円、105.3%）
  • EBITDA：4,369億円（+38億円、100.9%）
• 通期（2026年3月期）業績予想（10月時点・上方修正）
  • 営業収益：30,580億円（前回差 +350億円）
  • 営業利益：4,050億円（+180億円）
  • 経常利益：3,410億円（+180億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,370億円（+100億円）
  • EBITDA：8,300億円（+210億円）
  • 財務指標：ネット有利子負債/EBITDA = 6.0倍、ROE 8.1%、ROA 3.9%
• 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
• 通期配当（修正）：70円（内訳：中間35円、期末35円）。※当初想定62円から増配。配当性向（通期）約33.3%（目標：段階的に40%へ引上げ）

進捗状況（第2四半期実績 / 通期予想に対する比率）
– 売上進捗：14,630 / 30,580 = 約47.9%
– 営業利益進捗：2,314 / 4,050 = 約57.1%
– 中間（当期）純利益進捗：1,472 / 2,370 = 約62.1%
– EBITDA進捗：4,369 / 8,300 = 約52.6%

セグメント別状況（第2四半期：2025.9 実績）

• 運輸事業（モビリティ）
  • 営業収益：9,989億円（+464億円、104.9%）＝連結売上の約68.2%（14,630に対する比率）
  • 営業利益：1,432億円（+8億円）
  • 増収要因：新幹線・在来線の利用増、定期外需要の回復、中央線快速グリーン車導入効果等
• 流通・サービス事業
  • 営業収益：2,010億円（+110億円、105.8%）＝約13.7%
  • 営業利益：312億円（+34億円）
  • 増収要因：エキナカ（物販・飲食）の売上増、交通広告の増収、海外（Decorum Vending）の平年度化等
• 不動産・ホテル事業
  • 営業収益：2,156億円（+84億円、104.1%）＝約14.7%
  • 営業利益：478億円（△97億円、減益）
  • 備考：オフィス賃貸・SC・ホテル売上は増加したが、「不動産販売（回転）の利益減」が営業利益を押し下げ
• その他
  • 営業収益：474億円（+20億円、104.4%）＝約3.2%
  • 営業利益：89億円（+18億円）
  • 増収要因：IT・Suica事業（クレジット取扱増）、建設のソフト販売増等

（注）セグメント別のEBITDAや通期予想の詳細は資料内数値を参照

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 鉄道利用の回復（新幹線・在来線ともに増）、エキナカ売上増により上期は増収基調。
  • 投資有価証券売却益の増（特別利益の増加）により中間純利益は増加。
  • 通期業績予想を上方修正（営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益を増額）。
• 増減要因（第2四半期）
  • 収入増：約+679億円（運輸+464、流通+110、不動産保有増等）
  • 費用増（営業費用増）：約△721億円（人件費増約△190億円、修繕費増約△135億円、その他費用増約△355億円等）
  • 不動産販売関連：売上・利益の増減がセグメント利益に大きく影響（第2四半期は売上減・利益減）
  • 特別利益：投資有価証券売却益の増（第2四半期で大幅増）
• 競争環境・競争優位性
  • 鉄道ネットワーク、Suicaプラットフォーム、不動産保有などのアセットを活かした「二軸（モビリティ／生活ソリューション）」戦略を強化。
  • 運賃制度の規制（認可制／届出制）や公共政策の影響が大きく、国との制度設計が競争力に影響。
• リスク要因（外部）
  • 為替：海外事業に限定的影響（資料で主要リスクとして明記は少ない） → 表示は限定的。
  • 金利上昇：有利子負債残高の増加・平均金利上昇により支払利息増加見込み。
  • 規制・制度変更：運賃・料金制度の見直し結果や方向性（届出化等）による影響。
  • サプライチェーン・工事費高騰：不動産開発コスト・設備投資コストへの影響。
  • 安全関連事象：2025年に発生した連結部外れやE8系の故障など、運行安全に関わる事象発生時の対応とイメージリスク。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画等）
  • 「勇翔2034」：安全（究極の安全）を前提に、商品・サービス品質向上と「安心」による信頼の拡大を通じて成長（2031年度ROE 10%以上等のKGIを掲示）。
  • モビリティ中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」：2045年見据え、2031年度営業収益で＋2,000億円超（2024年度比）を目標。
  • 二軸経営（モビリティと生活ソリューション）による収益性向上、J-TODによるまちづくり・不動産回転戦略。
• 進行中の主要施策（抜粋）
  • 安全・AI・DX：鉄道版生成AI開発（2027年度末目標）、信号通信設備復旧支援に生成AI国内初導入（2025年度内想定）、ATOSへの生成AI導入実証（2025年9月開始）。
  • 設備投資・安全対策：東京圏在来線の主要駅ホームドア整備（2031年度まで）および新幹線東京駅へのホームドア導入検討（2028年度以降）。
  • 運賃制度・価格戦略：2026年3月14日に運賃改定実施予定（820億円/年の増収見込）。届出化等の柔軟な料金制度導入を国へ要望。
  • 生産性向上：ワンマン運転拡大、ドライバレス運転の実現目標（新幹線は2030年代中頃、山手線等へのATO導入で2035年頃目標）、駅業務・メンテナンスのDX・機械化。
  • Suica Renaissance：チケットレス・ウォークスルー改札、センターサーバ化、モバイルSuica機能強化（2026年秋アプリ大幅リニューアル予定）。
  • 不動産・まちづくり：TAKANAWA GATEWAY CITY（グランドオープン等）、OIMACHI TRACKS、社有地の回転型ビジネス（2031年度までに1兆円規模の資産流動化、約6,000億円の不動産販売営業利益目標）。
• セグメント別施策と現状
  • 運輸：福島駅アプローチ線増設（2026年度末使用開始予定）、車両新造・ダイヤ最適化、運賃改定による収益ベース強化。
  • 流通・サービス：エキナカの出店強化、マルチエキューブ（ロッカー）展開拡大（2026年度に1,000台目標）、海外物流トライアル（仙台→シンガポール 梨輸送）。
  • 不動産・ホテル：TAKANAWA GATEWAY CITYの段階的開業・賃貸稼働、OIMACHI TRACKS等の開発とリーシング進捗。
  • その他（Suica等）：ウォークスルー改札実証（新潟・長岡駅、2025年11月～2026年3月）、モバイルSuica発行数・利用拡大施策。

将来予測と見通し

• 今期（2026年3月期）業績予想（再掲）
  • 営業収益：30,580億円、営業利益：4,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益：2,370億円（10月時点で上方修正）
  • 予想の根拠：第2四半期の利用増・エキナカ売上増、運賃改定（820億円/年想定）など
• 中長期計画（勇翔2034等）
  • 2031年度の目標：営業収益 4兆円超、EBITDA 約1.2兆円、ROE 10%以上、配当性向40%への段階的引上げ等。
  • 不動産ファンド運用規模 2031年に1兆円、資産流動化や不動産販売利益（累計約6,000億円）等のKPIを設定
• マクロ経済の影響
  • 為替・インフレ・賃金上昇：人件費・物価上昇によるコスト増（資料では人件費・物件費・修繕費等の増加を見込む）
  • 金利：平均金利上昇により支払利息増。WACCは約3%程度、株主資本コストは6～7%と認識（資料の前提）。
  • 需要動向：インバウンド回復や国内交流人口創出施策が収入に寄与する見込みだが、不確実性あり

配当と株主還元

• 配当方針：
  • 「勇翔2034」に基づき、成長投資が落ち着く2027年度に向け段階的に配当性向を40%に引上げる方針。柔軟な自己株式取得を併用。
• 直近配当（2026年3月期）予想（修正）
  • 中間配当：35円（前回予想 31円）
  • 期末配当（予想）：35円（前回予想 31円）
  • 通期：70円（配当性向 約33.3%）
• 過去・特別配当：特別配当の言及なし（–）

製品・サービス（主要）

• 鉄道関連：新幹線・在来線サービス、中央線快速グリーン車導入、新たな夜行特急列車（導入予定：2027年春）等
• 決済・サービスプラットフォーム：Suica（モバイルSuica含む）、Welcome Suica Mobile、Suica Renaissance施策（ウォークスルー改札、センターサーバ化、コード決済機能追加等）
• 流通・小売：エキナカ店舗（NEWoMan等）、JRE MALL、マルチエキューブ（多機能ロッカー）、はこビュン（列車荷物輸送）
• 不動産・まちづくり：TAKANAWA GATEWAY CITY、OIMACHI TRACKS、社有地開発（JR船橋市場町社宅跡地等）
• 物流・国際トライアル：はこビュン×JAL CARGOによる仙台→シンガポール輸送トライアル（2025年10月実施）
• 協業・提携：他鉄道との直通運転検討（例：武蔵野線と西武線の連絡線活用検討）、不動産共同事業（複数の大手事業者と共同）

重要な注記

• 会計方針：資料中に特段の会計方針変更の明示なし（詳細は有価証券報告書等を確認）
• リスクに関する特記事項：将来見通しには不確実性があり、運輸利用者数の推移、生活ソリューション事業の拡大、政策・法規制、経済情勢等によって実績が大きく変動する可能性がある旨の注記あり（資料終盤にリスク記載）
• その他重要通知：
  • 2025年3月・6月に発生した安全インシデントの対策実施と恒久対策検討（連結器の回路見直し等、制御回路の保護設定見直し等）。
  • 運賃改定認可受領（2025年8月1日）、実施予定（2026年3月14日）。
  • 改善項目・ガバナンス：有識者委員会設置によるグループガバナンス改善プロセスの実施。
  • 政策保有株式削減方針：2031年度末までにB/S計上額を2024年度末比で3割以上縮減目標。上半期実績：5銘柄 売却・276億円。

（補足）参照KPI・中長期目標（資料より抜粋）
– 鉄道運輸収入（2026年3月期目標）：18,330億円（前期比 +641億円）
– Suica関連：モバイルSuica発行数 4,000万枚（2026目標、前期比 +578万枚）、月間利用件数の拡大目標等
– 不動産・ホテル：SC・オフィス・ホテル営業収益 4,040億円（2026目標、+308億円）
– 財務：ネット有利子負債/EBITDA 2031年度目標 5倍程度、自己資本比率 30%程度、配当性向 40%（段階的実施）

注意事項（情報の取り扱い）
– 本要約は提供された決算説明資料に基づく整理であり、投資助言や売買推奨を行うものではありません。判断はご自身の責任でお願いします。
– 資料に明示されていない項目は「–」として記載しています。詳細は原資料および有価証券報告書等をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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