1. 企業情報
三井物産は、三井グループの中核をなす総合商社です。日本、シンガポール、米国、オーストラリアをはじめ、グローバルに事業を展開しています。事業領域は多岐にわたり、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進といったセグメントで構成されています。特に鉄鉱石やLNG（液化天然ガス）の生産権益量が国内で圧倒的な規模を誇り、インフラ分野にも強みを持っています。海外からの収益貢献が大きいことも特徴です。
2. 業界のポジションと市場シェア
総合商社業界において、三井物産は三菱商事、伊藤忠商事などと並ぶ大手の一角を占める名門企業です。特に鉄鉱石権益生産量で国内トップ、LNG事業においても強固な基盤を確立しています。多様な事業ポートフォリオと広範なグローバルネットワークが競争優位性の源泉となっています。資源分野における商品市況の価格変動が業績に影響を与える可能性がある一方で、多様な事業を持つことでリスクを分散し、安定的な収益確保を目指しています。
3. 経営戦略と重点分野
三井物産は、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画を推進しており、成長投資と資産リサイクルを両立させる方針です。再生可能エネルギー（Mainstream事業への投資など）やLNGプロジェクトといった次世代分野への積極的な投資を重点目標として掲げています。また、株主還元の強化も重要な経営戦略の一つであり、キャッシュ創出力に基づく安定的還元、累進配当方針を表明しています。
4. 事業モデルの持続可能性
三井物産の事業モデルは、多様な商品・サービスを世界中で展開する総合商社としての特徴を持ちます。資源開発からインフラ、生活産業、次世代事業まで幅広い分野への投資と事業運営を行うことで、特定市場や商品の変動リスクを分散しています。気候変動への対応として再生可能エネルギー事業への投資を加速させるなど、市場ニーズの変化や社会課題への適応力も重視しています。
5. 技術革新と主力製品
総合商社の特性上、特定の「主力製品」というよりは、多角的な事業投資が収益を牽引しています。金属資源、エネルギー（LNGなど）、機械・インフラが主要な収益源です。近年の技術革新との関連では、DX推進やICT、そして再生可能エネルギー、水素・アンモニア燃料などといった「次世代・機能推進」分野への投資を通じて、新たな収益基盤の構築を図っています。
6. 株価の評価
現在の株価4,058.0円に対して、会社予想のEPSは285.26円であり、PER（会社予想）は14.23倍です。実績BPSは2,791.75円であり、PBR（実績）は1.45倍です。
業界平均PERが12.1倍、業界平均PBRが1.0倍であることと比較すると、PERおよびPBRともに業界平均を上回っており、現在の株価は割高感があると言えます。
7. テクニカル分析
現在の株価4,058.0円は、年初来高値4,106円に非常に近い水準にあります。年初来安値2,366円と比較すると大きく上昇しています。50日移動平均線（3,759.98円）および200日移動平均線（3,143.77円）のいずれも上回っており、株価は明確な上昇トレンドの中にあります。直近10日間の株価推移も3,756円から4,058円へと継続的に上昇しており、高値圏での推移が続いています。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間は、資源価格の変動に影響を受けつつも、中期的に増収傾向にあります。2023年3月期に過去最高水準を記録し、2024年3月期はやや減少しましたが、過去12ヶ月（LTM）では再び増加に転じています。2025年3月期の通期予想も増収を見込んでいます。直近の2026年3月期中間期は減収でしたが、これは主に商品価格変動によるものです。
- 利益: 営業利益、純利益ともに資源価格等の変動により年によって増減があります。過去12ヶ月（LTM）の純利益は9,122.9億円で、2024年3月期の実績1兆636.8億円より減少していますが、2026年3月期通期予想は8,200億円と、期首予想から上方修正されています。直近の2026年3月期中間期における親会社所有者に帰属する中間利益は前年同期比で増加しており、利益率も改善しています。
- キャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフロー（過去12ヶ月）は8,504.7億円と堅調です。成長投資などにより投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなる傾向がありますが、直近中間期ではフリーキャッシュフローはプラスを維持しています。
- 収益性: ROE（実績）は11.93%、過去12ヶ月では11.77%と、株式資本を効率的に活用している水準にあります。ROA（過去12ヶ月）は1.63%です。営業利益率は約2.63%と商社ビジネスモデルとしては標準的な水準です。
- 財務健全性: 自己資本比率（実績）は44.9%、直近中間期末では46.1%と、健全な水準を維持しています。流動比率も1.61倍（161%）と高く、短期的な支払能力に問題はありません。有利子負債はありますが、ネットD/Eレシオは0.42倍と低く、総じて財務健全性は非常に高いと評価できます。
9. 株主還元と配当方針
三井物産は、キャッシュ創出力に基づく安定的還元と累進配当を方針として掲げています。会社予想の配当利回りは2.83%（年間115円）であり、前期比で増配を計画しています。配当性向は33.31%（通期予想EPSに基づく計算では約40%）です。
また、2025年11月には上限2,000億円の自己株式取得を発表しており、取得した株式は2026年3月30日に消却される予定です。中期経営計画期間中（2024年3月期～2026年3月期）の還元割合が54%超となる見込みであり、株主還元への高い意識が伺えます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は、決算発表や自己株式取得の発表などを経て、力強い上昇モメンタムが見られます。直近10日間で株価は上昇基調を維持しており、市場からの関心が高いことを示唆しています。
信用買残は減少傾向にある一方で、信用売残は増加しており、信用倍率は3.54倍です。これは短期的には需給による変動要因となる可能性がありますが、堅調な業績、株主還元策、そして移動平均線が示す上昇トレンドが株価を支える要因となっています。機関投資家やアナリスト向けの活発なIR活動も投資家関心の高さを裏付けています。
11. 総評
三井物産は、多様な事業ポートフォリオと強固な資源権益を持つ総合商社であり、グローバルに安定した収益基盤を確立しています。中期経営計画に基づき、次世代分野への成長投資と株主還元を両立させる戦略を推進中です。直近の業績は、商品市況変動の影響を受けつつも堅調であり、特に2026年3月期は利益の上方修正を行い、高水準の株主還元策も発表されていることから、企業価値向上への意欲が高いと評価できます。
財務状況は自己資本比率や流動比率、負債比率のいずれも非常に健全であり、安定性に優れています。株価は好材料を織り込み、過去最高値圏で推移しており、テクニカル的には強い上昇トレンドを示していますが、PERやPBRが業界平均と比較して割高感もあるため、今後の業績進捗や市場環境の変化には注意が必要です。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- 過去12ヶ月の売上成長率（YoY）は5.74%、3年CAGRは6.21%と堅調な成長を示しています。商品市況の変動による短期的な増減はあるものの、ポートフォリオ全体で成長を維持していると評価できます。
- 収益性: B
- 営業利益率（過去12ヶ月2.63%）は総合商社の事業特性上、比較的低めですが、ROE（過去12ヶ月11.77%）は高く、効率的な資本活用が見られます。直近の中間決算では利益率の改善も報告されており、標準的な水準を維持しています。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率46.1%、流動比率1.61倍、D/Eレシオ58.65%（ネットD/Eレシオ0.42倍）と、全ての指標において非常に高い健全性を示しています。
- 株価バリュエーション: C
- PER（会社予想14.23倍）およびPBR（実績1.45倍）が、それぞれの業界平均（PER 12.1倍、PBR 1.0倍）と比較して割高感があるため、中立より低い評価とします。
企業情報
| 銘柄コード | 8031 |
| 企業名 | 三井物産 |
| URL | http://www.mitsui.com/jp/ja/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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