決算短信：エスクロー・エージェント・ジャパン（6093）

2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（証券コード：6093）

（2026年２月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約）
※以下は開示資料（2025年10月3日公表）に基づく整理です。不明項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）
• 上場取引所：東証（東）
• コード：6093
• URL：https://www.ea-j.jp/
• 主要事業分野：金融ソリューション、不動産ソリューション、建築ソリューション、士業ソリューション（クラウドサービス・決済・信託等）
• 代表者：代表取締役社長 成宮 正一郎
• 問合せ先：取締役 管理本部担当 太田 昌景（TEL 03-6703-0500）
• （その他）決算補足説明資料：作成あり。決算説明会：開催なし。

報告概要

• 提出日：2025年10月3日（決算短信公表日）
• 対象会計期間（中間）：2025年3月1日～2025年8月31日（2026年2月期第2四半期）
• 半期報告書提出予定日：2025年10月3日
• 決算説明会：無（補足資料は作成）

セグメント（報告セグメント）

• 金融ソリューション事業：金融機関向け住宅ローン関連業務支援、クラウドプラットフォーム「EPS」等。信託・相続代行等を含む。
• 不動産ソリューション事業：不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS」等、不動産オークション等。
• 建築ソリューション事業：建築事業者向け現場管理・申請支援ツール「ARCHITECT RAIL」や測量・設計等の専門サービス。
• 士業ソリューション事業：登記申請支援等「サムポローニアシリーズ」「サムポロトラスト」等、士業向けサービス。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：45,950,238株（2026年2月期中間期）
• 期末自己株式数：2,399,040株（2026年2月期中間期）
• 中間期平均株式数：43,577,944株（当中間期）
• 時価総額：–（株価情報は開示資料に含まれていません）

今後の予定

• 半期報告書提出予定日：2025年10月3日（済）
• 配当支払開始予定日：―（中間配当0.00円、期末配当予定あり）
• 決算説明会：未開催（補足資料あり）
• その他主要日程：通期（2026年2月期）決算発表予定等の詳細日程：–（開示なし）

財務指標（主要ポイント、単位：千円）

（注：数値は開示値。％は対前年同期・対前期等の増減率は原資料に準拠）

損益（中間：2025/3/1～2025/8/31）

• 売上高：2,368,081 千円（前年中間：2,374,106 千円、△0.3%）
• 営業利益：159,040 千円（前年中間：326,217 千円、△51.2%）
  • 営業利益率：約 6.7%（前年中間：約13.8%）
• 経常利益：158,279 千円（前年中間：330,257 千円、△52.1%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：126,171 千円（前年中間：230,824 千円、△45.3%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：2.90円（前年中間：5.29円）

貸借対照表（当中間期末：2025/8/31）

• 総資産：4,564,084 千円（前期末：4,761,303 千円）
• 流動資産：3,220,519 千円（前期末：3,609,028 千円）
  • 現金及び預金：2,473,281 千円（前期末：2,993,868 千円）
• 固定資産：1,343,565 千円（前期末：1,152,274 千円）
• 負債合計：1,144,993 千円（前期末：1,205,086 千円）
  • 流動負債：939,832 千円
  • 固定負債：205,161 千円
• 純資産合計：3,419,091 千円（前期末：3,556,217 千円）
• 自己資本比率：74.8%（前期末：74.7%）

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動CF：+40,057 千円（前年中間：+343,494 千円）
  • 主因：税金等支払増、貸倒引当金減少幅等により営業CFが減少
• 投資活動CF：△277,360 千円（前年中間：△113,277 千円）
  • 主因：投資有価証券取得支出153,600千円、無形固定資産取得等
• 財務活動CF：△280,937 千円（前年中間：△273,898 千円）
  • 主因：配当金支払261,792千円、リース債務返済等
• 現金及び現金同等物期末残高：2,273,281 千円（前期末2,793,868千円、△520,586千円）

財務安全性・効率性（計算値）

• 負債／純資産比率（負債÷純資産）：約 33.5%（1,144,993 / 3,419,091）
• 流動比率（流動資産÷流動負債）：約 343%（3,220,519 / 939,832）
• 総資産回転率（当中間期売上高÷総資産）：約 0.52（期間内売上高ベース）

注：期中のデータを用いた単純計算であり、年率換算等は行っていません。

セグメント別（当中間期：数値は千円）

• 金融ソリューション
  • 売上高：910,239（前中間比 △15.9%）
  • セグメント利益：418,570（前中間比 △18.9%）
  • 売上構成比：約 38.5%（910,239 / 2,368,081）
• 不動産ソリューション
  • 売上高：292,807（前中間比 △27.6%）
  • セグメント損失：△84,734（前年は△24,798）
  • 売上構成比：約 12.4%
• 建築ソリューション
  • 売上高：665,706（前中間比 ＋52.8%）
  • セグメント利益：90,376（前中間比 ＋69.6%）
  • 売上構成比：約 28.1%
• 士業ソリューション
  • 売上高：495,622（前中間比 ＋10.7%）
  • セグメント利益：57,834（前中間比 △19.7%）
  • 売上構成比：約 21.0%
• セグメント合計（営業利益ベース）：合計セグメント利益482,047（社内帰属費用等△323,007を控除して連結営業利益159,040）

セグメント要点（資料記載の注記を踏まえた概要）

• 金融：住宅ローン取扱件数低調 → サービス利用件数減少、売上・利益減少。
• 不動産：市況高騰の影響でオークション成約・決済遅延および「H'OURS」利用件数減 → 売上減・損失拡大。
• 建築：敷地調査・設計サポートが好調 → 大幅増収増益。
• 士業：サムポローニア等が堅調推移、売上増だが利益は減少。

財務の解説（開示内容の要旨）

• 売上高はほぼ横ばいだが、金融ソリューションの取扱件数低下と不動産関連の決済遅延等により営業利益・経常利益が大きく減少。
• 固定資産増加は投資その他の資産増（投資有価証券取得等）が主因。
• 純資産は中間純利益が計上された一方、期中に配当（剰余金の配当）261,792千円の支出により減少。
• キャッシュは前期末から減少（主に投資・配当による支出）。

配当

• 2025年2月期（実績）：年間配当 6.00円（中間 0.00円、期末 6.00円）
• 2026年2月期（中間）：中間配当は 0.00円（発表済）
• 2026年2月期（予想）：通期配当 6.00円（中間 0.00円、期末 6.00円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無し（開示記載）

※特別配当：該当なし（開示記載なし）

中長期計画との整合性

• 連結業績予想（通期：2025/3/1～2026/2/28）は前回公表（2025/4/4）から修正なし。
  • 通期予想：売上高 5,435,000 千円（+14.6%）、営業利益 477,000 千円（△1.0%）、当期純利益 355,000 千円（+1.7%）、1株当たり当期純利益 8.14円。
• 中期経営計画等の詳細・進捗に関する明確な記載：–（該当資料内に中期計画の細目はなし）

競合状況・市場動向（開示内容より）

• 市場環境：住宅ローン取り扱い件数の低迷、地価高止まり、建設コスト上昇、住宅ローン金利上昇の懸念等が事業環境リスクとして指摘されている。
• 競合比較：同業他社との比較データは開示資料に記載なし（→ 比較は–）。
• 同社の競争上の特徴：クラウドプラットフォームや信託サービス、不対面決済サービス等で不動産・金融領域の業務効率化・安全性向上を訴求。

今後の見通し・リスク要因（資料の記載に基づく主なポイント）

• 連結業績予想は変更なし（上記の通期予想）。
• 主なリスク要因（資料に記載の想定要因含む）：
  • 住宅ローン取扱件数や不動産取引の変動、決済・成約の遅延、建設コストや金利の動向、金融資本市場の変動等。
  • 非対面決済サービスに係る保証（下記「重要な注記」を参照）に関する偶発債務リスク。ただし同社は保険による補填を受ける構造。
• 注：将来予測は前提に基づくものであり、実績は様々な要因で変動する旨の開示あり。

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし。中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：なし。
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）。
• 偶発債務（不動産取引保証サービス）：
  • 保証極度相当額（当中間期末）：743,272,098 千円
  • うち第三者保険で保証される額：548,864,310 千円
  • 保険により補填されない額（理論上）：194,407,788 千円
  • 同社説明：当保証は登記情報調査、信託財産の分別管理、事務関与等により事故発生確率は極めて低いとし、過去に事故はない（開示）。
• 貸倒引当金：当中間期末貸倒引当金残高は△2,136千円（前期末は△67,402千円）。中間損益において貸倒引当金減少の影響がキャッシュフロー等に反映されている旨の注記あり。
• 現金関連：期末現金及び現金同等物は2,273,281千円。預入期間超過の定期預金が期末で計上されている（資料注記参照）。

以上。必要であれば、（1）セグメント別の更に細かい損益内訳、（2）通期予想との比較をベースにした業績モデリング、（3）保証リスクの詳細説明（保険適用の範囲など）について、開示資料から追加で抽出して整理します。どれを優先しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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