1. 企業情報
東急は、東急グループの中核企業であり、主に交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの4つの事業を展開しています。特に鉄道やバスといった運輸・交通事業は民鉄の中でも最大級の輸送人員を誇ります。本拠地である渋谷をはじめ、沿線各地での都市再開発事業にも積極的に注力しています。鉄道車両の設計、製造、更新、修理、点検に加え、鉄道関連の電子工事の設計・施工も手掛けています。
2. 業界のポジションと市場シェア
東急は、私鉄業界において最大の乗客数を擁しており、交通事業では強固な基盤を確立しています。また、交通インフラを基盤とした沿線地域での不動産開発に注力しており、関連事業とのシナジーを通じて競争優位性を築いています。不動産事業はセグメント利益の約38%、交通事業が約32%を占めており、これらの事業が収益ドライバーとなっています。特定の市場シェアデータは提供されていませんが、「民鉄最大」という記述から、主要事業分野において高いポジションにあると推測されます。
3. 経営戦略と重点分野
東急の経営戦略の重点分野は、沿線価値向上を目的とした都市再開発にあります。特に渋谷や南町田など主要拠点の開発に注力しており、これにより交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各事業間の連携を強化し、グループ全体の収益力向上を目指しています。直近の決算短信では中期経営計画の詳細な進捗に関する記述はありませんが、沿線開発の推進が今後の成長ドライバーとして位置づけられています。
4. 事業モデルの持続可能性
東急の事業モデルは、交通インフラを基盤としつつ、不動産開発、多様な生活サービス、ホテル・リゾート事業へと多角的に展開している点が特徴です。これにより、単一事業への依存度を低減し、市場ニーズの変化や経済状況の変動に対する適応力を高めています。沿線地域の開発を通じて独自の経済圏を構築することで、安定した顧客基盤と収益源を確保しており、持続的な成長を目指すモデルと言えます。
5. 技術革新と主力製品
交通事業においては、鉄道車両の設計・製造・メンテナンスといった分野で技術力を有しており、安全かつ効率的な運行を支えています。ただし、最新の技術革新に関する具体的な情報は限定的です。収益を牽引する主力事業は、セグメント利益貢献度から見て、不動産事業と交通事業です。特に不動産事業は、沿線地域の再開発プロジェクトを通じた住宅・商業施設の分譲・賃貸が重要な収益源となっています。
6. 株価の評価
現在の株価1,731.0円に対し、
– 会社予想PERは11.81倍です。業界平均PERが13.9倍であることと比較すると、PERにおいてはやや割安な水準にあります。
– 実績PBRは1.15倍です。業界平均PBRが1.0倍であることと比較すると、PBRにおいてはやや割高な水準にあります。
これらの指標から、バリュエーションは業界平均と比較して、PERでは割安感があるものの、PBRではやや割高であるという見方ができます。
7. テクニカル分析
現在の株価1,731.0円は、年初来高値1,997円、年初来安値1,631円のレンジで見ると、安値圏に近い位置にあります。
50日移動平均線1,791.43円、200日移動平均線1,755.81円をいずれも下回っており、短期および中長期のトレンドで見ると株価は軟調な推移を示しています。直近10日間の株価推移も下落傾向にあり、現在の株価は下降トレンドにあると見ることができます。
8. 財務諸表分析
売上と利益の推移（連結）
- 売上高は過去数年堅調に増加しており、2022年3月期から2025年3月期予想まで連続して増収を見込んでいます。LTM（過去12ヶ月）の売上高は1兆487億円、前年比で2.20%の成長を見せています。
- 営業利益は、2022年3月期の315億円からLTMでは970億円まで大きく増加しており、回復基調が鮮明です。
- 純利益も同様に大きく改善し、LTMでは864億円を計上しています。前年同期比で57.80%の四半期利益成長を達成しています。
収益性指標
- ROE（実績9.85%、LTM10.10%）は比較的良好な水準を維持しています。
- ROA（LTM2.25%）は総資産規模の大きい事業特性上、この水準は一般的であると言えます。
- 営業利益率（LTM10.31%）は安定的な推移です。
財務健全性指標
- 自己資本比率（実績30.7%、直近四半期31.2%）は、大規模な固定資産を保有する事業特性を考慮しても、一般的な健全とされる水準（40%以上）を下回っています。
- 流動比率（直近四半期0.73）は、1より低く、短期的な負債に対する流動資産の比率は低い状況です。
- 総負債対自己資本比率（Total Debt/Equity、直近四半期147.71%）は、多額の有利子負債を抱えていることを示しており、レバレッジが高い状態です。
- 営業キャッシュフロー（LTM1,085億円）はプラスで推移していますが、投資活動へのキャッシュアウトフローが大きいため、レバードフリーキャッシュフローはマイナス（-469億円）となっています。これは、継続的な設備投資や再開発投資を反映していると考えられます。
9. 株主還元と配当方針
東急は安定的な株主還元を目指しており、2026年3月期の1株配当は年間28円（中間14円、期末14円）を予想しています。これは前期実績の年間24円から増配となる計画です。
配当利回り（会社予想）は1.62%です。配当性向は17.95%と比較的低い水準であり、今後の利益成長に伴う増配の余地があると考えられます。
発行済株式数に対する自己株式の保有割合は8.02%あり、これは将来的な株主還元策（例えば自社株買い）に利用される可能性があります。
10. 株価モメンタムと投資家関心
現在の株価は直近の移動平均線を下回る水準で推移しており、下降傾向が続いています。年初来では8.68%の下落となっており、市場の平均パフォーマンス（S&P 500 52週変化率14.26%）と比較すると低調です。
出来高は平均出来高を上回る日もありますが、特定のイベントによる急騰・急落は見られません。
信用倍率は2.66倍であり、信用買い残が売り残を上回っています。これは、株価が下落局面にある中でも、将来的な株価上昇を期待する投資家が一定数存在することを示唆している可能性があります。しかし、買い残の積み上がりは株価の上値を抑える要因となる可能性も考慮されます。
11. 総評
東急は、私鉄最大規模の交通事業を基盤に、不動産開発、生活サービス、ホテル・リゾートと多角的な事業を展開しています。特に沿線での都市再開発は成長戦略の中核を担い、売上高と利益は過去数年で順調に回復・成長しています。
株価は現在安値圏で推移しており、テクニカル的には軟調です。PERで見ると業界平均より割安感がありますが、PBRではやや割高です。
財務面では、自己資本比率や流動比率が業界平均を下回っており、多額の負債を抱えている点は注意が必要です。しかし、営業キャッシュフローは堅調であり、大規模な投資は将来の成長に向けたものであると考えられます。
株主還元は増配傾向にあり、配当性向も低いため、今後の利益成長によってはさらなる還元が期待できる可能性があります。
12. 企業スコア
-
成長性: A
LTM売上成長率（YoY）2.20%、QoQ Earnings Growth (前年比) 57.80%と、利益面での成長が顕著であり、売上も着実に増加しています。
– 収益性: B営業利益率（LTM10.31%）は安定していますが、セグメント間のマージンにはばらつきが見られます。業界中央値との比較情報が不足しているため、中立的な評価とします。
– 財務健全性: C自己資本比率約31%や流動比率0.73、高い負債比率は、健全とされる一般的な指標（自己資本比率40%以上など）を下回ります。大規模な固定資産と投資を伴う事業特性を考慮しても、財務健全性はやや弱いと判断します。
– 株価バリュエーション: B予想PERは業界平均より割安ですが、PBRは業界平均よりやや割高な水準です。総合的に見て、平均的な評価とします。
企業情報
| 銘柄コード | 9005 |
| 企業名 | 東急 |
| URL | https://www.tokyu.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
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