東急（9005）企業分析レポート
株価: 1,731円（2025-11-17終値）
市場: 東証プライム／33業種：陸運業（東急グループ中核、沿線再開発を推進）
1. 企業情報
- 事業概要
- 交通事業：鉄道・バス・空港運営、車両関連保守・更新
- 不動産事業：賃貸・分譲・開発・仲介、PM/BM
- 生活サービス事業：百貨店・小売、SC、CATV、電力・インターネット、広告 ほか
- ホテル・リゾート事業：ホテル運営、ゴルフ場等
- 特徴
- 民鉄最大の輸送人員を持つ首都圏私鉄の中核企業
- 渋谷・南町田など沿線の大規模再開発（TOD：Transit Oriented Development）に注力
- 事業構成（2026/3期の想定構成比・営業利益率はQ2ベースの目安）
- 交通21%（利益率約17%）
- 不動産19%（利益率約24%）
- 生活サービス48%（利益率約4〜5%）
- ホテル・リゾート12%（利益率約9%）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：首都圏私鉄グループ中核、沿線人口基盤と都心結節点（渋谷）を擁する強み
- 競争優位性
- 沿線価値向上を起点とした「交通×不動産×生活サービス×ホテル」の一体運営
- 都心ターミナル（渋谷）での再開発蓄積とテナント集積力
- 課題
- リモートワーク定着による通勤需要の伸び悩み
- 金利上昇局面での不動産セグメントの資金コスト上昇リスク
- エネルギー・人件費上昇による収益圧迫
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方向性（開示・短信等の文脈から）
- 沿線・結節点の再開発を通じたエリア価値最大化と非運輸収益の拡大
- 生活サービスの収益性改善（小売・流通の構造最適化、顧客接点のデジタル化）
- ホテル・リゾートの需要回復（インバウンド・MICE等）を取り込み
- 資本効率の維持・向上（ROE約10%水準）
- 直近の注目事項
- 東急リアル・エステート投資法人の投資口取得に伴う負ののれん（66.5億円）を持分法利益で計上（非経常）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 安定性：定期・通勤、賃貸不動産のストック型収益
- 変動要素：百貨店・小売、ホテル等の景気・観光需要連動部分
- 適応力
- TODでの複合開発により、運輸以外の収益源を多層化
- デジタル（MaaS、需要予測、保守DX）や省エネ投資でコスト最適化の余地
- 留意点
- 高水準の有利子負債と継続的な投資需要（再開発・保守）により、金利感応度は相対的に高い
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術・運用面
- 鉄道保守・更新、電気・通信設備、運行・混雑マネジメントの高度化
- 小売・SC運営でのデータ活用、キャッシュレス・会員基盤の強化
- 収益牽引領域（Q2セグメント利益貢献）
- 不動産が約38%、交通が約32%と高採算セグメントが牽引
- 生活サービスは売上規模最大だが利益率が低く、改善が鍵
- ホテルは回復基調で利益率改善
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 指標（会社予想・実績ベース）
- 株価: 1,731円
- EPS（予想）: 146.59円 → PER: 11.81倍
- BPS（実績）: 1,507.86円 → PBR: 1.15倍
- 予想配当: 28円 → 配当利回り: 約1.62%、配当性向: 約18〜19%
- 業界平均との比較（参考）
- 業界平均PER: 13.9倍 → PERは平均を下回る（ディスカウント）
- 業界平均PBR: 1.0倍 → PBRは小幅プレミアム
- 解釈
- 資産規模・都市再開発パイプラインに対するプレミアムと、負債水準・低流動比率へのディスカウントが拮抗
7. テクニカル分析
- 位置関係
- 50日移動平均: 1,791.4円、200日: 1,755.8円
- 現在値は50日・200日をいずれも下回り、短期は弱含み
- レンジ
- 52週高値: 1,997円／安値: 1,631円 → 現在値はレンジ下半分
- 直近値動き
- 11/12の戻り高値後に調整継続、出来高は平均並み〜やや高め
- 抵抗帯: 1,755〜1,790円（200日・50日）／サポート: 1,700円前後、1,631円（年初来安値）
8. 財務諸表分析
- 損益（連結、単位：百万円）
- 売上高：2022 879,112 → 2023 931,293 → 2024 1,037,819 → 2025 1,054,981 → LTM 1,048,733
- 営業利益：2022 31,545 → 2023 44,605 → 2024 94,905 → 2025 103,487 → LTM 97,032
- 当期純利益：2022 8,782 → 2023 25,995 → 2024 63,935 → 2025 79,677 → LTM 86,447
- マージン・効率
- 粗利率（LTM）: 約31.5%
- 営業利益率（LTM指標）: 10.31%
- ROE（LTM）: 約10.1%、ROA（LTM）: 約2.25%
- 成長傾向
- LTM売上YoY: 約+2.2%、3年CAGR（22→25期）: 約+6%
- 2026/3期Q2は売上微減、営業減益だが、経常・純利益は増加（持分法益や一過性の影響含む）
- キャッシュフロー・財政状態（2025/9末）
- 営業CF（LTM）: +1,085億円、レバードFCF（LTM）: ▲469億円（投資負担大）
- 現金同等物: 785億円、有利子負債: 約1.34兆円、D/E: 約148%
- 自己資本比率: 31.2%（実績30.7%）
- 流動比率: 約0.73と低位（鉄道・不動産モデルの特性も勘案）
- Q2の留意点
- 退職給付見積変更で営業利益+8.43億円の追い風
- 東急REIT投資口取得に伴う負ののれん66.5億円（営業外）→一過性
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 年間配当予想: 28円（中間14円・期末14円）、利回り約1.6%
- 5年平均利回り: 約1.1% → 現在は平均超
- 配当性向: 約18%（余力あり）
- 自社株
- 自己株式比率: 約8.0%（期末時点）→ 過去の自己株取得の痕跡
- 方針
- 一定の安定配当に加え、機動的な自己株活用の余地
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 直近10日：戻り売り優勢で下押し
- 52週変化率：▲8.68%（ベンチマーク比アンダーパフォーム）
- 投資家属性
- 機関保有約46%、インサイダー約4%
- 信用倍率2.66倍、買い残・売り残ともに減少（信用需給はやや中立）
- 需給
- 自己株保有の存在は流通株式数を圧縮しやすい一方、再開発ニュース等のイベントドリブンでボラティリティが出やすい
11. 総評
- 強み：都心結節点（渋谷）と沿線一体の再開発力、不動産・交通の高採算セグメント、ROE約10%の資本効率
- 課題：流動比率・自己資本比率の水準、有利子負債の多さ、生活サービスの利益率改善
- 収益見通し：通期は営業収益+2.8%、純利益+5.4%計画（会社予想）。一過性要因（負ののれん等）を除いたコアでの利益体質の維持が焦点
- バリュエーション：PERは業界平均比ディスカウント、PBRは小幅プレミアム。資産性と負債水準の綱引き
- テクニカル：短期は下方バイアス、年初来レンジ下半分。移動平均が上値抵抗帯に
（注）本資料は提供データに基づく分析であり、投資助言を目的とするものではありません。一過性損益は適宜言及のうえ評価から切り分けています。
12. 企業スコア
- 成長性：A
理由：LTM売上+2.2% YoY、3年CAGR約+6%で増収基調を維持
– 収益性：B
理由：営業利益率約10%・ROE約10%と堅調だが、生活サービスの低採算が全体を抑制
– 財務健全性：C
理由：自己資本比率約31%、D/E約1.48、流動比率0.73と保守的基準に比し弱め
– 株価バリュエーション：A
理由：PERが業界平均を下回るディスカウント、PBRは小幅プレミアムに留まる
【参考データ（主な指標）】
– 時価総額: 約1.08兆円／発行済株式数: 約6.25億株（期末ベース）
– EBITDA（LTM）: 約1,840億円、営業CF（LTM）: 約1,085億円
– 今後のイベント：決算発表 2026/2/12、権利落ち 2026/3/30（予定）
企業情報
| 銘柄コード | 9005 |
| 企業名 | 東急 |
| URL | https://www.tokyu.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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