決算短信：ナカノフドー建設（1827）

2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ナカノフドー建設（コード 1827）2024年3月期 決算短信（要約）

以下は、提供された決算短信（2024年5月14日公表）に基づく整理です。不明項目は「–」としています。投資助言は含みません。

基本情報

• 企業名：株式会社ナカノフドー建設
• 上場取引所：東（東証）
• コード：1827
• URL：https://www.wave-nakano.co.jp
• 代表者：取締役社長 飯塚 隆
• 問合せ先：執行役員経理部長 前澤 孝（TEL 03-3265-4664）
• 事業概要（主な事業分野）：建設事業（日本・東南アジア）、不動産事業（日本・東南アジア）、その他（再生可能エネルギー、保険代理等）

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2024年5月14日
• 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日（連結）
• 決算補足説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

今後の予定（公表済）

• 定時株主総会：2024年6月27日（予定）
• 配当支払開始日：2024年6月28日（予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月28日

セグメント（報告セグメント）

報告セグメントは地域別の事業区分で、建設事業は「日本」「東南アジア」、不動産事業は「日本」「東南アジア」、その他事業（再生可能エネルギー等）は「その他」。
– 建設事業（日本）：国内建築・土木等
– 建設事業（東南アジア）：シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム等での建設事業
– 不動産事業（日本）：賃貸等（国内）
– 不動産事業（東南アジア）：マレーシア等
– その他の事業：再生可能エネルギー（太陽光・風力）、保険代理 等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：34,498,097 株（2024年3月期末）
• 期末自己株式数：132,361 株
• 期中平均株式数（連結）：34,366,366 株（2024年3月期）
• 時価総額：–（提供資料に記載なし）

主要財務指標（連結：2024年3月期・百万円）

• 売上高：107,415（前期114,459、△6.2%）
• 営業利益：3,185（前期2,859、+11.4%）
• 経常利益：3,835（前期3,134、+22.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,645（前期1,914、+38.2%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：76.98円
• 総資産：80,616
• 純資産（連結）：42,159
• 自己資本比率：50.4%（前期45.9%）
• 現金及び現金同等物：25,570

注：金額は全て百万円未満切捨て（資料どおり）

損益計算書（要点）

• 売上高：107,415（△6.2%）
  • 完成工事高（建設事業）：105,997
  • 不動産事業売上高：1,301
  • その他事業：117
• 売上総利益：9,945（対売上高で約9.3%）
• 販管費：6,759
• 営業利益：3,185（売上高営業利益率 ≒ 3.0%（前年 2.5%））
• 特別損益：特別利益195、特別損失413（当期は減損等あり）
• 税引前当期純利益：3,617
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,645

貸借対照表（要点）

• 総資産：80,616（前年 79,673）
  • 流動資産：53,984（主に現金預金・受取手形等）
  • 固定資産：26,631（投資有価証券・退職給付関連資産増等）
• 負債合計：38,457（前年 41,834）
  • 流動負債：35,786（未成工事受入金の減少等）
  • 固定負債：2,670
• 純資産合計：42,159（前年 37,839）→ 自己資本比率向上

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業CF：△2,086（前年 +2,170） — 主因：未成工事受入金の減少、工事損失引当金の減少等で営業CFがマイナスに
• 投資CF：△28（前年 △256）
• 財務CF：△801（前年 △776）
• 期末現金等：25,570（前年 27,426）

収益性・安全性・効率性指標（主要）

• 営業利益率（売上高営業利益率）：約 3.0%（2024）→ 前年 2.5%
• 総資産経常利益率（ROAに近い指標）：4.8%（2024）→ 前年 3.9%
• 自己資本当期純利益率（ROE相当）：6.9%（2024）→ 前年 5.4%
• 自己資本比率：50.4%（改善）
• 流動比率（概算）：流動資産 53,984 / 流動負債 35,786 ≒ 151%
• 総資産回転率（概算）：売上高107,415 / 総資産80,616 ≒ 1.33回/年
• 負債／純資産（負債比率、概算）：38,457 / 42,159 ≒ 0.91（約91%）

セグメント別実績（連結・当期：百万円）

• 売上高（外部顧客）
  • 建設事業（日本）：83,697
  • 建設事業（東南アジア）：22,299
  • 不動産事業（日本）：1,298
  • 不動産事業（東南アジア）：2
  • その他：117
  • 合計：107,415
• セグメント利益（営業利益ベース）
  • 建設（日本）：1,585
  • 建設（東南アジア）：966
  • 建設計（合計）：2,551
  • 不動産（日本）：604
  • 不動産（東南アジア）：0
  • その他：28
  • 合計営業利益：3,185

セグメント貢献（営業利益ベース、概算）
– 建設（日本）：約49.8%
– 建設（東南アジア）：約30.3%
– 不動産（日本）：約18.9%
– その他：約0.9%

注：セグメント間の内部売上は調整済み（資料参照）

業績の背景（会社説明より要点）

• 国内：資材・人件費上昇で住宅建設は減速するが、政府系・民間非住宅の需要は底堅く、国内建設は概ね堅調。国内売上は増加（+12%）ものの、一部工事で採算悪化により国内建設の営業利益は減少。
• 東南アジア：受注環境は厳しい（円安・中国経済減速・コスト高等）が、工事採算改善で営業利益は大きく改善（+140.1%）。
• 施策：中期経営計画「中計83」に基づき、技術教育・生産性向上・カーボンニュートラル技術強化・再エネ事業拡大等を実施。
• 結果：売上減少ながら営業/経常/当期利益は前年から増加。自己資本比率向上。

配当

• 2023年3月期（実績）：期末 13円、年間 13円（中間 0円）
• 2024年3月期（実績）：期末 16円、年間 16円（中間 0円）
  • 配当総額（連結）：549百万円
  • 配当性向（連結）：20.8%
  • 純資産配当率（配当 / 純資産）：1.4%
• 2025年3月期（予想）：期末 16円、年間 16円（中間 0円）、予想配当性向 27.5%
• 特別配当：該当なし（当期は特別配当なし）

2025年3月期 業績予想（連結、会社公表）

• 対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 売上高：110,000（+2.4%）
• 営業利益：2,700（△15.2%）
• 経常利益：3,100（△19.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,000（△24.4%）
• 1株当たり当期純利益予想：58.20円

中長期計画との整合性（中計83）

• 中期計画（中計83、2025年3月期を最終年度）の基本方針：
  • 国内建設：ソリューション営業、技術提案力強化、リノベーション・土木受注拡大、人材育成投資
  • 海外建設：事業のローカル化（現地人材参画）、若手教育、営業領域拡大、原価管理強化、M&A検討
  • 非建設事業：保有不動産の稼働維持、再生可能エネルギー事業の検討・拡大
• 進捗の指標（資料からの示唆）：
  • 当期は利益改善・純資産増加・自己資本比率上昇といった財務面の改善が見られる一方、受注・売上では地域差（国内売上増、海外売上減）がある。中計目標達成に向けは各種投資・施策を継続する旨。

市場動向・競合環境（資料記載の要点）

• 国内：建設コスト高騰で住宅投資は減速するが、政府投資や民間非住宅は堅調。
• 東南アジア：円安や日系企業の進出減、中国経済減速、コスト上昇により厳しい受注環境。
• 競合他社比較：資料内で特定の競合比較数値は示されていません（–）。

今後の見通しとリスク要因（資料記載）

• 会社見通し（次期）：受注高1,200億円、売上高1,100億円、営業利益27億円、経常利益31億円、当期純利益20億円（連結想定）
• 主なリスク要因（資料記載の外的要因等）：
  • 為替（円安等）、原材料・資材価格、人件費の動向
  • 海外情勢（ウクライナ、中東等）や各国景気動向
  • 建設工事の採算悪化・工程リスク・引当金・訴訟等の個別リスク
  • 受注環境の変化（特に東南アジア）
• 会社注記：業績予想は現時点の入手情報に基づくもので変動する可能性あり。

重要な注記・会計関連

• 会計方針の変更：無し
• 連結の範囲の変更（重要な子会社の異動）：無し
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（資料内注記）
• 重要な後発事象：無し

追加メモ（資料の補足事項）

• 受注・売上の地域別動向（建設事業）
  • 受注高：国内 76,020（△22.0%）、海外 36,081（+49.8%）、合計 112,102（△7.8%）
  • 売上高：国内 83,697（+12.0%）、海外 22,299（△42.0%）
  • 繰越高（受注残）：国内 86,588（△8.1%）、海外 33,242（+70.8%）
• 営業CFのマイナス転換は、未成工事受入金の減少（前受の取り崩し）や工事損失引当金の減少が主因と説明あり。

以上。必要であれば、特に関心のある項目（例：セグメント別詳細の追加分解、キャッシュフロー明細の解説、指標の年度比較グラフ作成用数値抽出 等）を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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