決算短信：東急（9005）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

東急株式会社（証券コード：9005） 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）決算短信 要約

以下は、提供いただいた決算短信（開示日：2025年8月7日）をもとに整理した要点です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：東急株式会社
• 上場取引所：東京
• コード：9005
• URL：https://www.tokyu.co.jp/
• 代表者：取締役社長 堀江 正博
• 問合せ先：財務戦略室 主計グループ 連結IR課長 大澤 勇紀（TEL：03-3477-6168）
• 決算補足説明資料：作成あり（「2026年３月期 第1四半期 決算概況資料」をTDnetおよび同社サイトで開示）
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日（開示日）：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期累計）
• 連結範囲の変更：無
• 会計方針の変更：無（ただし、会計上の見積りの変更あり：退職給付関連の償却年数を15年→13年に変更）

セグメント（報告セグメント）

• セグメント名称：
  • 交通事業
  • 不動産事業
  • 生活サービス事業
  • ホテル・リゾート事業
• 各セグメントの概要：決算短信では上記4セグメントで業績を報告（詳細な事業内容は同社開示資料参照）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む、普通株式）：624,869,876株（第1Q）
• 期末自己株式数：50,413,640株（第1Q）
• 四半期累計の期中平均株式数：574,566,149株（当第1四半期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示にあるもの）

• 配当支払開始予定日：―
• IRイベント：第1四半期の補足資料はTDnetおよびウェブサイトに掲載（開示日＝2025/8/7）。決算説明会は開催なし。

第1四半期（2025/4/1～2025/6/30）の連結業績（前年同期比較）

• 営業収益（売上高）：261,358（△4.3%）
• 営業利益：32,306（△18.4%）
• 経常利益：35,583（△14.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：25,291（△15.3%）
• 包括利益：19,816（△44.1%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：44.02円（当第1Q）

通期（会社予想：2026年3月期）

• 営業収益：1,072,000（+1.6%）
• 営業利益：100,000（△3.4%）
• 経常利益：106,100（△1.5%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：80,000（+0.4%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想EPS）：139.23円
• 業績予想の修正：直近公表からの修正なし

連結財政状態（第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：2,684,840
• 純資産：884,319
• 自己資本比率：31.3%（自己資本：840,550 百万円）
• 資金性項目（一部）
  • 現金及び預金：42,852（前期末62,132）
  • 短期借入金：320,512
  • 長期借入金：478,881
  • 社債（固定負債）：340,000

キャッシュ・フロー・関連

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期）
• 減価償却費：20,995（第1Q累計）
• のれん償却額：8（第1Q累計）

セグメント別（第1四半期：2025/4/1～2025/6/30、外部顧客への売上）

• 営業収益（外部）：
  • 交通事業：54,005
  • 不動産事業：51,236
  • 生活サービス事業：122,206
  • ホテル・リゾート事業：33,910
  • 計（連結営業収益）：261,358
• セグメント利益（営業利益ベース）：
  • 交通事業：9,891
  • 不動産事業：13,383
  • 生活サービス事業：5,157
  • ホテル・リゾート事業：3,864
  • セグメント合計：32,296（調整後営業利益：32,306＝連結営業利益と整合）
• セグメントの売上構成比（概算）
  • 交通：約20.7%
  • 不動産：約19.6%
  • 生活サービス：約46.8%
  • ホテル・リゾート：約13.0%
• セグメント別の前年同期比較（参考）
  • 不動産事業の売上高・利益が前年同期から大幅減（前年Q1：売上69,313→51,236）など、セグメント間で変動あり。

財務の解説（短信記載に基づく要点）

• 全体では売上高・利益とも前年同期比で減少（営業収益△4.3％、営業利益△18.4％）。
• 包括利益が大きく減少（△44.1％）し、為替換算差額のマイナス拡大や持分法関連の調整などが影響している（包括利益の内訳は損益計算書および包括利益計算書参照）。
• 会計上の見積り変更（退職給付の費用処理年数短縮）により、当第1四半期の営業利益等が421百万円増加している旨を開示。
• 現金及び預金が前期末比で減少している点に留意（62,132 → 42,852 百万円）。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 24.00円（中間11.00円、期末13.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間配当 28.00円（中間14.00円、期末14.00円）
• 配当予想の修正：直近公表からの修正なし
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし

中長期計画との整合性

• 決算短信内に中期経営計画の進捗に関する詳細記載：–（第1四半期概況資料に記載の可能性あり。該当資料参照推奨）

今後の見通し（短信に記載のリスク等）

• 会社は将来の見通しについて、現時点の情報と一定の前提に基づくものであり、達成を約束するものではない旨を明記。
• 業績に影響する外部要因（例示として）：鉄道等の輸送需要、国内不動産市況、宿泊需要、為替・金利動向、資材価格、規制・社会情勢変化等（短信中の一般的注意事項に準拠）。具体的なリスクは開示資料本文を参照。

重要な注記・会計関連

• 会計方針の変更：なし
• 会計上の見積りの変更：あり（退職給付に係る数理差異・過去勤務費用の償却年数を13年に変更）。この変更により当第1四半期の営業利益等が421百万円増加。
• 四半期連結財務諸表に対する監査（期中レビュー）：EY新日本有限責任監査法人による期中レビュー（結論：重要な点において適正であると認められない事項はなし）

注記：本要約は提供いただいた決算短信（および添付の四半期連結財務諸表）に基づいて作成しています。不明な点・より詳しい分析（中期計画、地域別・事業別の詳細、キャッシュフロー等）は、同社が開示している「2026年3月期 第1四半期 決算概況資料」や有価証券報告書・IR資料の該当ページを参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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