2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社パピレス（3641） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）要約
※出典：提出資料（2025年11月10日提出）。不明な項目は「–」で表示しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：株式会社パピレス
- 上場取引所／コード：東／3641
- URL：https://papy.co.jp
- 主要事業分野：
- 電子書籍事業（自社プラットフォーム「Renta!」の運営、国内外向け直販）
- IP制作事業（JadeComiX（合弁）等によるオリジナルIP／Webtoon等の企画・制作）
- 代表者：代表取締役社長 松井康子
- 問合せ先：取締役総務・経理部長 須永喜和（TEL 03-6272-9533）
- 報告書種別／提出日：第2四半期（中間期）決算短信（連結）／2025年11月10日提出
- 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日～2025年9月30日
- 決算補足資料：作成あり
- 決算説明会：開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
- 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
セグメント
- 電子書籍事業
- 概要：自社プラットフォーム「Renta!」中心。コンテンツ（コミック、ノベル、実用書等）拡充、割引・クーポン等の販促、TVCM/動画/SNSでの集客、アプリ・サイト改良、縦型コンテンツ（タテコミ）、モーション付き「アニコミ」等の次世代コンテンツ開発、英語・繁体字サイト等の海外直販。
- IP制作事業
- 概要：セガサミーとの合弁会社（JadeComiX）等を通じたオリジナルIP・Webtoon等の企画・制作。現在は制作段階のため売上未計上。
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：10,326,880株（2026年3月期中間期）
- 期末自己株式数：1,676,717株（2026年3月期中間期）
- 期中平均株式数（中間期）：8,617,376株（2026年3月期中間期）
- 備考：役員向け株式交付信託保有株式等の注記あり（詳細は注記参照）
- 時価総額：–（文書に記載なし）
今後の予定（開示されている範囲）
- 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
- 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け、実施有り）
- 配当支払開始予定日：－（中間配当は0.00円、期末予想あり）
- 株主総会：–（日付記載なし）
- その他IRイベント：–（個別日程記載なし）
連結経営成績（累計・対前年同中間期）
- 売上高：7,457（前年中間期 8,171、△8.7%）
- 営業利益：154（前年中間期は営業損失84）
- 経常利益：200（前年中間期は経常損失180）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：63（前年中間期は中間純損失212）
- 包括利益：29（前年中間期 △285）
- 1株当たり中間純利益（基本）：7.39円
連結財政状態（2025年9月30日）
- 総資産：13,217（前連結会計年度末 12,732、＋3.8%）
- 純資産：9,073（前 9,028、＋0.5%）
- 自己資本比率：67.9%（前 69.8%）
- 現金及び預金（貸借対照表上）：10,669
- 現金及び現金同等物（CF計算書ベース）：8,971
キャッシュ・フロー（中間期）
- 営業活動CF：＋619（前年中間期 109）
- 投資活動CF：＋6（前年中間期 △3）
- 財務活動CF：△87（前年中間期 △30）
- 現金及び現金同等物の増減：＋562 → 期末残高 8,971
フルイヤー業績予想（変更なし、通期：2025/4/1～2026/3/31）
- 売上高：15,365（前期比 △2.6%）
- 営業利益：435
- 経常利益：492
- 親会社株主に帰属する当期純利益：219
- 1株当たり当期純利益（予想）：25.47円
収益性・効率性指標（当中間期）
（単純算出）
– 売上総利益：3,518
– 販管費：3,363
– 売上総利益率（粗利率）＝3,518 / 7,457 ≒ 47.2%
– 営業利益率＝154 / 7,457 ≒ 2.07%
– 経常利益率＝200 / 7,457 ≒ 2.68%
– 純利益率＝63 / 7,457 ≒ 0.85%
– 総資産回転率＝売上高 / 総資産 = 7,457 / 13,217 ≒ 0.56回
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）＝12,436 / 4,143 ≒ 300%
（前年中間期との推移）
– 売上は減少したが、営業・経常・当期利益は前年の赤字→黒字へ改善。
– 粗利率は若干低下（前年：3,929/8,171 ≒ 48.1% → 当期：約47.2%）。
セグメント別情報
- 電子書籍事業
- 売上高：7,460（前年同中間期比 △8.7%）
- セグメント利益：307（前年はセグメント損失109）
- 主な施策：Renta!の大規模広告（TVCM等）、クーポンや販促、サイト・アプリ改良、オリジナルコンテンツ増産、タテコミ・アニコミ等の次世代コンテンツ、海外直販（英語版・繁体字版）、取次による英語・中国語・韓国語展開
- ユーザー数：Renta!会員数が1,000万人を突破
- コンテンツ成果：一部オリジナル作品のアニコミ化・配信実績あり。Renta!の各種ランキングで上位実績あり（資料記載）。
- IP制作事業
- 売上高：0（当中間期・前年ともに未計上）
- セグメント損失：106（前年同中間期 △70）
- 状況：制作段階にあり、事業投資・制作費用が発生
配当
- 中間配当（実績）：0.00円
- 期末配当（予想）：10.00円
- 年間配当（予想）：10.00円（中間0.00 + 期末10.00）
- 特別配当：無し
- 配当予想の修正：無し（直近公表の予想から変更なし）
中長期計画との整合性
- 中期的施策として、ブランド強化（広告先行投資）、海外展開強化、次世代コンテンツ開発、オリジナルIP増産を明記。
- 進捗：当中間期は会員1,000万人突破、電子書籍事業の収益化改善（赤字→黒字）等の実績あり。IP制作事業は制作段階で売上化はこれから。
- 中期経営計画の具体的数値目標は資料に明示されていないため、達成見込に関する明確な判定は資料上「–」。
競合状況・市場動向（資料記載のポイント）
- 市場環境：
- 電子書籍市場は参入企業多数で競争が激しい。
- 出版社等ホルダーからの仕入費（版権費用）上昇、広告・販促コスト増加。
- 個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告規制の強化で広告効率が低下し、販促効果が弱まる可能性。
- 国際情勢や資源価格上昇などの外部要因は個人消費に影響を与えるリスク。
- 競合他社との比較：資料では同業他社の個別比較は記載されていません。Renta!の会員数やランキング実績は提示されているが、相対的な市場シェア数値は記載なし。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想：通期予想は前回公表分から修正なし（通期売上 15,365 百万円、営業利益 435 百万円、当期純利益 219 百万円）。
- 注記：業績予想は現時点の情報・合理的前提に基づくもので、実績は様々な要因で変動する可能性があると明記。
- 主なリスク要因（資料記載の外部影響等）：
- 為替・国際情勢・米国の通商政策
- 原材料・コンテンツ仕入価格上昇（出版社等への支払いコスト）
- 広告効率低下（個人情報保護法改正等）
- 市場競争激化による集客コスト増
- IP制作事業の収益化タイミング（制作費先行）
重要な注記・会計方針
- 当中間期における連結範囲の変更：無
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
- 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外である旨の注記あり。
（補足）
– 文書内に記載の数値は百万円未満切捨てで表示されています。詳細な注記や前提条件、セグメント明細は原資料（添付資料）P.4 などを参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3641 |
| 企業名 | パピレス |
| URL | https://www.papy.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。