決算短信：三井物産（8031）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

三井物産株式会社 — 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（IFRS・連結） 要約

※出典：提出資料（2025年11月5日）を基に作成。未記載項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：三井物産株式会社（証券コード 8031）
• 主要事業分野：総合商社（オペレーティング・セグメント：金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進 等）
• 代表者：代表取締役社長 堀 健一
• 連絡先（IR）：IR部長 小西 秀明（TEL 03-3285-1111）
• 会社URL：https://www.mitsui.com/jp/ja/

報告概要

• 提出日：2025年11月5日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（第2四半期／中間期）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、2025年11月6日開催予定）
• 決算補足説明資料：有（同日にウェブ掲載予定）

セグメント（オペレーティング・セグメント）

• 金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進、その他（コーポレート等）
• 各セグメントは収益／持分法損益等を計上。詳細は下段の「セグメント別情報」を参照。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,905,741,576株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数：30,789,517株
• 中間期平均株式数（中間期）：2,874,525,501株
• 時価総額：–（資料に記載無し）

今後の予定（主なIRスケジュール）

• 半期報告書提出：2025年11月13日
• 決算説明会（機関投資家・アナリスト）：2025年11月6日（開催済/予定）
• 自己株式取得実施期間：2025年11月6日〜2026年3月19日（上限2,000億円）／取得株式は2026年3月30日消却予定
• 株主総会等：–（当該資料に記載無し）

財務指標（主要数値・要点）

（単位：百万円＝千円単位切捨て、記載は資料値）

損益（中間累計）

• 収益（売上高）：6,759,115（前年同期 7,331,817、△7.8%）
• 税引前利益：546,636（＋2.3%）
• 中間利益（当期利益）：436,876（＋3.8%）
• 親会社の所有者に帰属する中間利益：423,733（＋2.9%）
• 中間包括利益：633,729（＋165.8%）
• 基本的1株当たり中間利益（調整後・株式分割考慮）：147.41円
• マージン（中間）
  • 税前利益率：546,636 / 6,759,115 = 約8.1%
  • 当期（親会社帰属）利益率：423,733 / 6,759,115 = 約6.3%

（前年同期に比べ収益は減少したが利益率は改善）

主要BS（中間期末）

• 総資産合計：17,393,671（百万円）
• 親会社の所有者に帰属する持分（株主持分）：8,026,155（百万円）
• 資本合計（連結）：8,255,108（百万円）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率的指標）：46.1%（前期 44.9%）
• 現金及び現金同等物：951,354（百万円）
• 流動資産：5,698,058、流動負債：3,542,127 → 流動比率（粗計） ≒ 161%
• ネット有利子負債：3,340,900（百万円）（資料：33,409 億円）
• ネットDER（Net debt / equity）：0.42倍（前期 0.44倍）

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：428,711（百万円）
• 投資活動によるCF：△241,107（百万円）
• フリーキャッシュ・フロー：187,604（百万円）
• 財務活動によるCF：△224,446（百万円）
• 現金及び現金同等物 増減額：△26,002（百万円）

会計上の見積り変更等

• 当期、再生可能エネルギー（Mainstream）関連で、持分法投資減損等 合計28,050百万円の損失を認識（有価証券損益、雑損益、持分法損益へ按分計上）。該当の見積り変更については注記あり（資料 p.26）。

収益性（要約）

• 売上高：6,759,115（百万円、△7.8%）
• 親会社帰属中間利益：423,733（百万円、＋2.9%）
• 基本的1株当たり中間利益：147.41円（株式分割を考慮した数値）
• 中間包括利益の増加要因：主にFVTOCI金融資産の公正価値上昇等（その他包括利益の改善が大きく、包括利益は大幅増）

財務安全性・効率性（要点）

• 自己資本比率（親会社所有者持分比率）：46.1%（改善）
• ネットDER：0.42倍（やや改善）
• 流動比率（粗計）：約161%（流動性は確保）
• 総資産回転率（単純計算・半年ベース）：売上高 / 総資産 = 6,759,115 / 17,393,671 ≒ 0.39（半年分）
• 売上高営業利益率（税前利益ベース）：約8.1%（半年分）

（指標は当中間期の単純計算。詳細な年次比較・季節調整等は別途精査が必要）

セグメント別（中間：2025/4-9、単位：百万円）

（収益、親会社帰属中間利益を抜粋）
– 金属資源
– 収益：913,868
– 親会社帰属中間利益：114,289（前年同期比：減少）
– 主な動向：鉄鉱石・原料炭価格下落が売上総利益を押下げ。持分法損益の影響あり。
– エネルギー
– 収益：1,604,886
– 親会社帰属中間利益：102,862（前年同期比：増加）
– 主な増減要因：LNG物流増益、Mitsui E&P USA等のガス価格上昇、受取配当金増（LNGプロジェクト）など
– 機械・インフラ
– 収益：718,357
– 親会社帰属中間利益：102,006（前年同期比：減少）
– 主な動向：有価証券関連の前期反動（売却益等）やMainstream関連の減損が影響
– 化学品
– 収益：1,392,529
– 親会社帰属中間利益：43,457（前年同期比：増加）
– 主な要因：ITC Antwerpの子会社化による公正価値評価益、Cevaに関する税効果等
– 鉄鋼製品
– 収益：318,947
– 親会社帰属中間利益：11,326（前年同期比：増加）
– 生活産業
– 収益：1,650,909
– 親会社帰属中間利益：20,762（前年同期比：ほぼ横ばい～増）
– 主な要因：子会社化（ビギホールディングス等）による影響
– 次世代・機能推進
– 収益：158,843
– 親会社帰属中間利益：25,304（前年同期比：増）

（セグメント合計の調整・消去後、親会社帰属中間利益合計：423,733 百万円）

財務諸表の解説（要点）

• 収益は前年同期比で減収（主因：エネルギー、金属・資源、化学品での商品価格下落や取扱数量の変動）。
• 利益面は受取配当金の増加（特にLNG関連配当）、持分法損益等の増減が寄与し、中間利益は前年同期を上回る。
• 資産の増加は持分法投資、その他投資（FVTOCI、FVTPL評価益等）、有形固定資産の増加（ITC Antwerpの子会社化等）。
• 営業CFは配当受取額の減少等により前年同期を下回るが、基礎営業CF（Working capital除く）は引き続きプラス。投資CFは成長投資（LNG出資、ITC Antwerp子会社化、発電・石油ガス生産関連設備等）でマイナス幅拡大。
• 財務CFは長期債務の増減・返済、配当支払、自己株式取得などを反映。

配当

• 中間配当（2026年3月期）：55円（1株） 支払予定開始日：2025年12月2日
• 期末配当（予想）：60円（1株）
• 年間配当（予想）：115円（1株、前期比+15円）
• 配当方針：キャッシュ創出力に基づく安定的還元・累進配当方針。中期経営計画期間中は3年間累計基礎営業CFの約37%程度を目安に配当・自己株式取得を行う方針。資料では期間中の還元割合が54%超となる見通しと記載。
• 特別配当：当中間期には特別配当の記載なし。

中長期計画との整合性

• 2024年3月期～2026年3月期の中期経営計画期間の方針に沿い、成長投資（LNG、ITC Antwerp子会社化等）と資産リサイクル（売却等）を並行して実施。
• 2026年3月期通期見通し（11月公表）：親会社帰属当期利益 820,000（百万円） → 期首予想（5月公表）から上方修正。基礎営業CF通期見通し：9,000（億円、上方）。セグメント別でも金属資源・エネルギー等で見直し。

競合状況・市場動向（資料からの観点）

• 市況依存度が高い事業（エネルギー、金属資源、化学品等）は、原油・ガス・鉄鉱石・原料炭・銅など商品市況や為替の影響を受ける。会社は商品価格・為替の感応度を開示（例：連結油価 US$1/バレル変動→当期利益約24億円影響、1円の為替変動→当期利益約41億円影響）。
• 地政学リスク（米中関係、中東情勢）、ロシア・ウクライナ情勢およびモザンビーク北部の治安状況は事業（LNG等）に影響を与える可能性がある旨、注記あり。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期（通期）連結業績予想（2025年11月公表）主要値：
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：820,000（百万円）
  • 基本的1株当たり当期利益（通期予想）：285.24円
  • 前提（通期想定）：期中平均ドル為替レート 約145.54円、連結油価（期ずれ反映） 78 USD/bbl（資料の前提を参照）
• セグメント別見通し（当期利益・億円）：金属資源 2,200、エネルギー 1,600、機械・インフラ 2,150、化学品 800、鉄鋼製品 150、生活産業 650、次世代 650（連結合計 8,200 億円＝820,000 百万円）
• 業績予想の修正：期中に修正有（上記11月公表値）。

リスク要因（主な列挙、資料記載）

• 事業投資リスク、地政学的リスク、カントリーリスク、気候変動リスク、商品価格リスク、為替リスク、上場株式の株価リスク、与信リスク、資金調達リスク、オペレーショナルリスク、法令遵守リスク、情報セキュリティリスク、人的資本の制約、自然災害等。詳細は有価証券報告書等を参照するよう注意喚起あり。

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更（IFRS基準に基づく要求等）：当中間期における会計方針の変更は無し。
• 会計上の見積りの変更：Mainstream事業（再生可能エネルギー）に関する投資減損等（合計28,050百万円）を計上。詳細は注記参照。
• モザンビークのLNGプロジェクト、ロシアLNGに関する開示（事業影響・評価方法等）あり。
• 当資料は監査法人のレビュー対象外である旨の記載あり。

必要であれば、以下を追加で作成します（ご指定ください）：
– セグメント別の前年同期比較表（売上・利益）を表形式で整理
– 財務指標（ROE、ROA、総資産回転率、利益率）の数値計算と推移グラフ案（中間・通期試算）
– 業績予想の前提（為替・商品価格）をふまえた感応度分析（資料に基づく簡易換算）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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