2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — アイカ工業株式会社（4206）
提出日：2025年8月4日
免責：以下は提供資料に基づく要約です。投資助言や価値判断は含みません。不明項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名：アイカ工業株式会社
- 主要事業分野：化成品（接着剤・建設樹脂・機能材料 等）、建装建材（メラミン化粧板、ボード・フィルム、不燃建材、住器建材 等）
- 代表者：代表取締役 社長執行役員 海老原 健治
- 公式URL： https://www.aica.co.jp
- 問合せ先：財務統括部長 森 要輔（TEL 052-533-3135）
報告概要
- 提出日：2025年8月4日
- 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期累計）
- 決算補足説明資料：作成あり（TDnetで開示）
- 決算説明会：無し
セグメント（報告セグメント）
- 化成品セグメント：接着剤系、建設樹脂系、機能材料（電子材料用フィルム等）
- 建装建材セグメント：メラミン化粧板、ボード・フィルム、不燃建材、住器建材 等
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：67,590,664株
- 期末自己株式数：5,318,664株
- 期中平均株式数（四半期累計）：62,518,746株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 備考：株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式含有（期末約46,700株）
今後の予定
- 当四半期における業績見通しの修正：無し（公表済み予想からの修正なし）
- 次回決算発表（第2四半期累計）の日付：–（資料に具体日無し）
- 株主総会、IRイベント等：–（資料に具体日無し）
財務指標（主要数値：単位 百万円、%、円）
期間：2025年4月1日～6月30日（2026年3月期第1四半期）
– 売上高：59,765（前年同期 56,842、+5.1%）
– 営業利益：6,324（前年同期 6,059、+4.4%）
– 経常利益：7,175（前年同期 6,766、+6.0%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,471（前年同期 4,134、+8.1%）
– 1株当たり四半期純利益：71.52円（潜在株式調整後 66.02円）
– 総資産：278,395（前期末 288,058）
– 純資産：183,723（前期末 189,723）
– 自己資本比率：60.3%（前期末 60.2%）
財務諸表の要点
- 貸借対照表（注目項目）
- 流動資産：171,285（前期末 179,554、▲8,269）— 主に現金預金▲5,421、有価証券▲2,998の減少
- 固定資産：107,110（前期末 108,503、▲1,392）
- 流動負債：60,709（前期末 62,775、▲2,065）— 未払法人税等▲1,559、買掛金等▲1,088
- 固定負債：33,962（前期末 35,559、▲1,596）— 長期借入金▲1,572
- 純資産合計：183,723（前期末 189,723、▲6,000）— 為替換算調整勘定の減少（▲4,676）が主因
- 損益計算書（第1Q）
- 売上原価：43,350、売上総利益：16,414
- 販管費：10,090
- 営業外収益：1,080、営業外費用：229
- 法人税等合計：2,307
- キャッシュ・フロー：第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
収益性・効率性指標（算出）
- 売上高営業利益率（第1Q）：6,324 / 59,765 = 約10.6%（前年同四半期 約10.7%、微減）
- 総資産回転率（第1Q）：売上高 / 総資産 = 59,765 / 278,395 = 約0.215（四半期ベース）
- 負債比率（負債/純資産）：94,672 / 183,723 = 約0.52（約52%）
- 流動比率（流動資産/流動負債）：171,285 / 60,709 = 約2.82（282%）
（注）上記は資料の数値に基づく簡易計算値。年度換算・季節調整等は行っていません。
セグメント別（第1四半期）
- 化成品
- 売上高：33,036 百万円
- セグメント利益：2,100 百万円（配賦前）
- 売上構成比：約55.3%
- 概況：合板用接着剤、ホットメルト、アクリルエマルジョン等が国内好調。海外（ベトナム等）伸長する一方、中国での価格競争により利益は前年割れ。
- 建装建材
- 売上高：26,728 百万円
- セグメント利益：5,347 百万円（配賦前）
- 売上構成比：約44.7%
- 概況：メラミン化粧板や高付加価値品（セラール等）、住器建材「スマートサニタリー」が好調。中国市場は低調。
- セグメント利益合計（配賦前）：7,447 百万円（化成品 2,100 / 建装建材 5,347）
- 全社費用等の調整：△1,123 百万円（セグメント利益から営業利益へ調整）
- 連結営業利益：6,324 百万円
配当
- 直近実績（2025年3月期）：中間配当 56円、期末配当 70円、年間 126円
- 2026年3月期（予想）：中間配当 66円、期末配当 70円、年間 136円
- 配当予想の修正：無し（直近公表予想との差異なし）
- 特別配当：無し（資料に記載なし）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：「Value Creation 3000 & 300」（方針に基づき収益性改善、成長事業創出等を推進）
- 進捗：当第1四半期は概ね計画通り推移しており、通期業績予想に変更なし（5月1日公表の見通しを維持）
- 具体的数値目標との照合：資料に中期KPIの数値比較は記載なし → 詳細は中期計画資料参照
競合状況・市場動向（資料記載分）
- マクロ環境：国内はインバウンド回復や雇用改善で持ち直し傾向だが物価高で内需は強くない。アジアは中国の不動産不況等で回復弱い。
- 業務上の留意点：原材料高止まり、為替変動、米国の関税政策、地政学リスクが不透明要因として挙げられている。
- 競合比較：資料内に他社比較の定量データは無し。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想（通期：2025/4/1～2026/3/31、既発表のまま）
- 通期売上高予想：265,000 百万円（通期+6.6%）
- 通期営業利益予想：29,000 百万円（通期+5.8%）
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：18,300 百万円（通期+8.3%）
- 1株当たり当期純利益予想：291.55円
- リスク要因（資料より）
- 為替変動、原材料価格の高止まり
- 国際的な関税政策や地政学的リスク
- 中国不動産市況や海外需要の低迷 など
- 注記：第1四半期の実績は概ね計画通りであり、見直しが必要と判断すれば速やかに開示するとしている。
重要な注記（会計・その他）
- 連結範囲の変更：無し
- 四半期特有の会計処理の適用：無し
- 会計方針の変更・見積り変更・修正表示：無し
- 四半期連結財務諸表に対する監査レビュー：無し（注記あり）
- 自己株式の取得：2025年5月1日に自己株式495,900株を取得（自己株式増加により当期末自己株式額が増加）
補足（資料からの注意点）
– 第1四半期包括利益が127百万円と前年同期（8,949百万円）から大幅に減少しているのは、為替換算差額の大幅マイナス（▲5,563百万円）等が影響しています。
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません（第1四半期に関するCFは非掲載）。
不明・未記載事項：時価総額、次回の具体的な決算発表日、株主総会日程、詳細な競合比較データ 等は資料に記載がないため「–」としてあります。必要であればTDnetの補足資料（決算補足説明資料）参照をおすすめします。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4206 |
| 企業名 | アイカ工業 |
| URL | http://www.aica.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。