2025年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
株式会社アースインフィニティ(証券コード:7692) 2025年7月期 決算短信(日本基準・非連結)要点まとめ
注意:以下は提供資料に基づく事実の整理であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社アースインフィニティ
- 上場取引所:東証
- コード:7692
- URL: https://www.earth-infinity.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 濵田 幸一
- 問合せ先:取締役 松田 ありさ(TEL 06-4967-2222)
- 事業概要(主要事業分野):
- エネルギー事業:小売電力・ガス販売、蓄電池・太陽光パネル販売、電力コスト削減コンサルなど
- 電子機器事業:電子ブレーカー等の販売・設置によるエネルギーコスト削減提案・コンサル
- その他:決算補足説明資料あり、決算説明会は開催なし(資料のみ)
報告概要
- 決算短信提出日:2025年9月12日
- 対象会計期間:2024年8月1日~2025年7月31日(2025年7月期)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年10月27日
- 決算説明会:無し(補足資料作成あり)
- 定時株主総会開催予定日:2025年10月28日
- 配当支払開始予定日:2025年10月29日
セグメント
- エネルギー事業:電力小売、ガス小売、蓄電池・太陽光発電システム販売等(主力)
- 電子機器事業:電子ブレーカー販売・設置、コンサルティング
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):110,131,200 株
- 期末自己株式数:1,008 株
- 期中平均株式数(当期EPS算定用):110,130,192 株
- 時価総額:–(本資料に記載なし)
財務指標(要点)
※単位は原則として百万円(百万)または円表記。資料は千円単位で作成されているが、下は百万未満切捨ての元表記に沿って整理。
損益ハイライト(2025年7月期:2024/8/1–2025/7/31、非連結)
- 売上高:6,725 百万円(前期比 +34.5%)
- 営業利益:697 百万円(前期比 +151.3%)
- 経常利益:675 百万円(前期比 +186.9%)
- 当期純利益:461 百万円(前期比 +206.8%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):4.19 円
- 営業利益率:約10.4%(資料記載)
- 経常利益率/その他:資料で総資産経常利益率 24.9%、自己資本当期純利益率 44.0%(資料掲載値)
(参考:通期業績予想 2026年7月期)
– 売上高見込み:8,002 百万円(前年比 +19.0%)
– 営業利益見込み:819 百万円(+17.6%)
– 当期純利益見込み:549 百万円(+19.2%)
– 予想EPS:4.99 円
貸借対照表(主要項目:2025/7/31)
- 総資産:3,061 百万円(前期 2,366)
- 流動資産:2,311 百万円(主に売掛金と現金の増加)
- 現金及び預金:880 百万円(前期 566)
- 売掛金:1,488 百万円(前期 864)
- 固定資産合計:750 百万円
- 負債合計:1,855 百万円(前期 1,478)
- 流動負債:1,376 百万円(短期借入金増、未払法人税増加等)
- 固定負債:479 百万円
- 純資産:1,206 百万円(前期 888)
- 自己資本比率:39.4%(資料記載)
主要キャッシュ・フロー(2025年7月期)
- 営業CF:+389 百万円(前年 79)
- 投資CF:△6 百万円(設備投資等)
- 財務CF:△68 百万円(短期借入純増はあるが長期借入返済・配当支払等で支出)
- 期末現金残高:880 百万円(前期 566)
主要比率(当社データ+簡易計算)
- 営業利益率:697 / 6,725 = 10.4%(資料一致)
- 純利益率:461 / 6,725 ≒ 6.85%
- 流動比率(簡易):流動資産 2,311 / 流動負債 1,376 ≒ 168%(約1.68倍)
- 負債比率(総負債/自己資本):1,855 / 1,206 ≒ 153.8%
- 金利負担の変化:支払利息は5.9百万→10.3百万に増加(前期→当期)
セグメント別情報
(単位:千円。資料に基づく)
– エネルギー事業
– 売上高:6,637,649 千円(=6,637.6 百万円、前期 4,847,204 千円)
– セグメント利益:1,104,123 千円
– 売上構成比(全社):約98.7%(6,637 / 6,725)
– 電子機器事業
– 売上高:87,376 千円(=87.4 百万円、前期 153,033 千円)
– セグメント利益:30,677 千円
– 売上構成比(全社):約1.3%
– セグメント利益の調整(本社費用等):当期 調整額 △437,825 千円(主に本社一般管理費)。これを差し引き営業利益697 百万円。
– 要旨:エネルギー事業が売上・利益の大部分を占める構成(当期は特に高比率)。
配当
- 2024年7月期(実績):年間配当 1.30 円(期末 1.30、配当総額 143 百万円、配当性向 95.2%)
- 2025年7月期(実績):年間配当 2.10 円(期末 2.10、配当総額 231 百万円、配当性向 50.1%、純資産配当率 22.1%)
- 2026年7月期(予想):年間配当 2.60 円(中間 1.30、期末 1.30、予想配当性向 52.1%)
- 特別配当:当期は無し(資料記載なし)
中長期計画との整合性
- 資料中の言及:脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー開発・投資、SDGs関連企画参画などを掲げ、中長期成長を目指す旨の記載あり。
- 進捗(直近実績からの観察):エネルギー事業が売上・利益ともに大幅に拡大しており(売上 +36.9%、セグメント利益 +77.2%)、中長期戦略の一部(再生可能エネルギー・顧客基盤拡大)に沿った動きが見られる(事実の記載として整理)。具体的な中期数値計画の開示は資料内に無し(–)。
競合状況・市場動向(資料の記述から)
- 市場論点(資料記載):
- 国内経済は緩やかな回復基調だが、米国の関税政策や国際情勢の不確実性が残る。
- 電力市場価格の変動リスクが存在(日本卸電力取引所の価格高騰への言及)。
- 脱炭素・エネルギー安全保障への関心の高まりが需要へ影響。
- 競合他社との比較:資料中に同業他社との定量比較データは無し(–)。
今後の見通し・リスク
- 今後見通し(会社予想)
- 2026年7月期通期予想:売上 8,002 百万円、営業益 819 百万円、当期純利益 549 百万円。
- 第2四半期累計予想も開示あり(売上 4,054 百万円等)。
- リスク要因(資料記載・言及内容)
- 電力市場価格変動リスク(取引所価格等)
- 国際政策(米国の関税政策等)や国際情勢の不確実性
- エネルギー供給・調達環境や原材料・調達コストの変動
- 金利負担や借入関連(支払利息増加等)
- 会社の対応策:独自の燃料費等調整額の導入(電力市場調達コストの電気代への反映)や代理店による顧客獲得強化等を実施と記載
重要な注記(会計・監査)
- 会計方針の変更:無し
- 会計上の見積りの変更:無し
- 修正再表示:無し
- 決算短信は監査対象外(公認会計士または監査法人の監査の対象外である旨明記)
- 潜在株式:存在せず(EPSの潜在株式調整後数値無し)
- 重要な後発事象:該当事項なし(資料記載)
補足(財務の解説・留意点)
- 当期は売上・利益とも大幅増(売上 +34.5%、営業利益 +151.3%)。主因はエネルギー事業の拡大(電力販売・その他の増加)による。
- 売掛金が大幅増(売掛金増加は営業CFの減少要因にもなっているが、営業CF自体は税引前利益等によりプラス化)。
- 短期借入金は増加(短期400百万円、前期200百万円)、長期借入金は減少。社債は100百万円(変動なし)。
- 本社費用等の調整でセグメント利益と営業利益の差が存在(当期 調整 △437,825 千円)。
重要:本まとめは提供された決算短信(非連結)に基づく事実の整理です。不明点やより詳細な分析(連結ベース、競合比較、業界指標等)をご希望の場合は、追加で資料をご提供ください(有価証券報告書、補足資料等)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7692 |
| 企業名 | アースインフィニティ |
| URL | https://www.earth-infinity.co.jp |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。