決算短信：JSP（7942）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信要約（Markdown形式）

以下は、株式会社JSP（7942）「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信（連結／日本基準）」（提出日：2025年10月31日）に基づく整理です。出典の記載内容に基づき、不明な項目は「–」で示しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社JSP
• 証券コード：7942
• 上場市場：東（東証）
• URL：https://www.co-jsp.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 大久保 知彦
• 問合せ先：経理財務本部 経理部長 鈴木 亮司（TEL 03-6212-6306）
• 報告提出日：2025年10月31日
• 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日～2025年9月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年11月6日
• 配当支払開始予定日：2025年12月4日
• 決算説明資料：作成あり（アナリスト向け決算説明会あり）
• 監査・レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外
• その他：中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（注記参照）

セグメント

• 報告セグメント（2セグメント）
  • 押出事業：発泡ポリスチレンシート（食品容器向け「スチレンペーパー」等）、発泡ポリエチレンシート（産業資材）、発泡ポリスチレン押出ボード（建築土木資材）等
  • ビーズ事業：発泡ポリプロピレン（ARPRO）を中心とした高機能材、発泡性ポリスチレン（スチロダイア）等の発泡ビーズ製品

発行済株式・株式関連

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）
  • 2026年3月期中間期：31,413,473株
  • 2025年3月期：31,413,473株
• 期末自己株式数
  • 2026年3月期中間期：5,206,277株
  • 2025年3月期：5,206,193株
• 期中平均株式数（中間期）
  • 2026年3月期中間期：26,207,248株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：潜在株式調整後1株当たり中間純利益：該当なし（－）

今後の予定（資料記載分）

• 次回決算発表（通期）等：通期業績予想の修正はなし（2025年7月31日公表の通期予想を据え置き）
• 半期報告書提出予定：2025年11月6日
• 配当支払開始予定：2025年12月4日

財務指標（要点）

単位明示が無い数値は「百万円」。比較は前年同期（2025年3月期中間期／2024年4月1～2024年9月30日）との対比。
– 売上高（連結・中間）
– 70,307百万円（前年同期 71,388 百万円、△1.5%）
– 営業利益
– 3,076百万円（同 3,204 百万円、△4.0%）
– 経常利益
– 3,240百万円（同 3,544 百万円、△8.6%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益
– 2,860百万円（同 2,576 百万円、＋11.0%）
– 1株当たり中間純利益（EPS）
– 109.15円（前年同期 98.33円）
– 総資産
– 154,925百万円（前期末 153,936）
– 純資産（連結）
– 105,246百万円（前期末 105,855）
– 自己資本比率
– 64.9%（前期末 65.6%）
– 1株当たり純資産（BPS）
– 3,836.15円（前期末 3,855.23円）

（参考）自己資本の金額：100,534百万円（中間期）、101,035百万円（前期末）

財務諸表の要点（貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー）

• 貸借対照表（中間期末：2025/9/30）
  • 流動資産：77,951百万円（主な内訳：現金及び預金15,239、受取手形及び売掛金32,893、有価証券1,617、棚卸（商品・製品等）計約18,653等）
  • 固定資産：76,974百万円（有形固定資産約69,812）
  • 流動負債：34,834百万円（支払手形及び買掛金9,014、短期借入金9,041、1年内返済予定長期借入金5,760等）
  • 固定負債：14,843百万円（長期借入金9,290、退職給付に係る負債1,130等）
  • 負債合計：49,678百万円
• 損益計算書（中間累計：2025/4/1～9/30）
  • 売上総利益：17,930百万円（売上高70,307－売上原価52,377）
  • 販管費：14,853百万円
  • 営業利益：3,076百万円
  • 営業外収益/費用差異により経常利益3,240百万円
  • 特別利益：518百万円（主に退職給付制度改定益394百万円等）
  • 特別損失：61百万円
  • 税金等調整前中間純利益：3,696百万円、法人税等823百万円、中間純利益（当期）2,873百万円（うち親会社株主帰属2,860百万円）
• キャッシュ・フロー（中間累計）
  • 営業活動CF：+4,768百万円（前年同期比増）
  • 投資活動CF：△3,809百万円（固定資産取得支出5,532等）
  • 財務活動CF：+851百万円（短期借入金純増、長期借入金3,500等）
  • 現金及び現金同等物期末残高：13,642百万円（期首11,927→増加1,714）

収益性・効率性指標（計算値・概算）

• 営業利益率（中間）：
  • 3,076 / 70,307 = 約4.38%
• 総資産回転率（中間・単純）：
  • 売上高 / 総資産 = 70,307 / 154,925 ≒ 0.45（中間期ベース、年率化すると約0.9）
• 流動比率（概算）：
  • 流動資産77,951 / 流動負債34,834 ≒ 224%
• 有利子負債（表示項目より）
  • 短期借入金 9,041百万円、長期借入金 9,290百万円（計 18,331百万円）
  • 現金同等物 13,642百万円 → 単純な有利子負債－現金 = 約4,689百万円（参考値）
• 備考：上記は資料の個別項目から算出した概算値です。

セグメント別（中間期）

• 売上高／営業利益（連結、百万円）
  • 押出事業：売上 24,411（前年同期比＋2.0%）、営業利益 869（＋8.0%）
  • 概要：食品トレー向け等の生活資材は減少傾向、広告用ディスプレイ材も減少。一方、一般包材や建築・土木向けの付加価値製品が好調。
  • ビーズ事業：売上 45,896（前年同期比△3.3%）、営業利益 2,656（△10.3%）
  • 概要：ARPRO等の高機能材は非自動車分野で増加する地域もあるが、自動車分野の需要低下が影響。スチロダイアなど一部用途（水産・農業）で需要減。
• セグメント構成比（売上比）
  • 押出：約34.7%（24,411/70,307）
  • ビーズ：約65.3%（45,896/70,307）
• セグメント寄与（営業利益ベース）
  • ビーズ事業が利益の大きな部分を占める（営業利益合計に対する割合：約75%前後）

財務の解説（短信記載の背景）

• マクロ／市場環境：世界経済は不透明感、国内では物価上昇や資本市場変動。国内発泡プラスチック市場は食品トレー向け需要減少などで全体として厳しい状況。
• 業績要因：
  • 売上高はほぼ前年並みながら微減。営業利益は人件費増等で前年同期を下回る。
  • 特別利益に退職給付制度移行に伴う益（退職給付制度改定益394百万円）が計上され、親会社株主帰属中間純利益は前年同期比で増加。
• 資金・投資：固定資産取得（設備投資等）で投資キャッシュアウトフローが発生。借入による資金調達と返済の動きあり。現預金は増加。

配当

• 中間配当（実績）：40円（第2四半期末）
• 期末配当（予想）：40円（通期合計予想 80円）
• 直近の配当予想からの修正：無

中長期計画との整合性

• 新中期経営計画「Change for Growth 2026」2年目：
  • 基本コンセプト：グループ全体の収益力強化、発泡樹脂製品による社会貢献、経営基盤の強化
  • 当中間期は計画2年目の推進中で、資本収益性向上・成長分野への資源集中・環境対応型製品・資源循環等に取り組み中。進捗の詳細数値は資料上の限定的記載のため「–」とする。

競合状況・市場動向（短信記載ベース）

• 市場動向：食品トレー向け等の最終需要の減少、地域・用途での需要差（自動車向けは一部地域で減少、東南アジア等では増加する分野あり）
• 競合比較：資料に同業他社との比較表は記載なし（–）

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期 通期連結予想（変更なし、2025年7月31日公表の予想を据え置き）
  • 売上高：142,000百万円（△0.2%）
  • 営業利益：6,000百万円（△12.9%）
  • 経常利益：6,300百万円（△13.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,800百万円（△5.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：183.15円
• リスク要因（短信に示された主要な外部要因等）
  • 国内外の需要変動（食品、農業、水産、自動車等用途の需要変化）
  • 為替変動、原材料価格・エネルギーコストの変動
  • マクロ経済・通商政策の影響（北米通商政策等）
  • その他：規制・環境対応にかかるコスト等

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算等に関する注記あり。詳細は添付資料参照）
• 第2四半期決算短信はレビュー対象外である旨の注記あり
• 特別利益（退職給付制度改定益394百万円）は、2025年4月1日付で一部の確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことに伴うもの（注記あり）

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容に基づいて作成しています。不明項目は「–」としています。個別の数値は短信の百万円単位を基に記載・概算算出しています。投資判断に関する助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。