決算短信：コーセーアールイー（3246）

2026年1月期　第1四半期決算短信［日本基準］(連結)

以下は、提供いただいた「株式会社コーセーアールイー（3246） 2026年1月期 第1四半期決算短信（連結）」を、個人投資家向けに整理した要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
– 企業概要
– 企業名：株式会社コーセーアールイー
– 主要事業分野：分譲マンション販売（ファミリーマンション、資産運用型マンション）、不動産賃貸管理、ビルメンテナンス、仲介等
– 代表者名：代表取締役社長 諸藤敏一
– コーポレートURL：https://www.kose-re.jp
– 問合せ：取締役 管理部長 土橋一仁 TEL 092-722-6677
– 報告概要
– 提出日：2025年6月9日
– 対象会計期間（当第1四半期連結累計期間）：2025年2月1日～2025年4月30日
– 決算情報の注記：四半期連結財務諸表に対する任意の期中レビューあり（有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー報告書）
– セグメント（報告セグメント）
– ファミリーマンション販売事業：ファミリー向け分譲マンションの開発・販売
– 資産運用型マンション販売事業：投資用（資産運用型）マンションの販売（中古含む）
– 不動産賃貸管理事業：賃貸管理業務（管理戸数の保守・運営等）
– ビルメンテナンス事業：マンション管理、保守・点検等
– その他の事業：仲介業等
– 発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：10,368,000株（2026年1月期1Q）
– 期末自己株式数：211,287株（2026年1月期1Q）
– 期中平均株式数（四半期累計）：10,156,713株（2026年1月期1Q）
– 今後の予定（開示情報）
– 決算発表（今後の四半期／通期）：2026年1月期の通期業績予想は従来公表値から修正なし（3月13日公表値を維持）
– IRイベント（決算説明会等）：決算補足説明資料・決算説明会の実施有無は記載なし（–）

財務指標（要点）
– 損益（当第1四半期：2025/2/1–2025/4/30、単位は千円）
– 売上高：965,953千円（前年同期1,271,744千円、前年同期比 ▲24.0%）
– 売上総利益：237,456千円
– 販売費及び一般管理費：416,836千円
– 営業損失：△179,380千円（前年同期は△33,590千円）
– 営業外収益：69,398千円、営業外費用：27,638千円
– 経常損失：△137,620千円（前年同期は経常利益 8,063千円）
– 四半期純損失（親会社株主に帰属）：△100,040千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 578千円）
– 1株当たり四半期純利益（開示値）：9.85円（資料内の表示。注：親会社株主に帰属する四半期純損失は▲100,040千円）
– 貸借対照表（当第1四半期末 2025/4/30、単位：千円）
– 総資産：17,290,653千円
– 流動資産合計：15,618,382千円（現金及び預金 4,374,604千円、仕掛販売用不動産 8,295,074千円）
– 固定資産合計：1,672,271千円
– 負債合計：7,368,471千円（流動負債 2,800,974千円、固定負債 4,567,497千円）
– 純資産合計：9,922,182千円（親会社株主に帰属する株主資本 9,864,747千円）
– 自己資本（参考）：9,864,000千円（資料：9,864百万円と表示）
– キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期分について作成されていない（注記あり）。期中の減価償却費は7,695千円。
– 収益性・効率性（計算）
– 営業利益率（当第1四半期）：営業損失／売上高 = △179,380 / 965,953 ≒ △18.6%
– 経常利益率：△137,620 / 965,953 ≒ △14.2%
– 純利益率（親会社帰属）：△100,040 / 965,953 ≒ △10.4%
– 総資産回転率：売上高／総資産 = 965,953 / 17,290,653 ≒ 0.056（前年同期は約0.075）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：15,618,382 / 2,800,974 ≒ 5.58（558%）
– 自己資本比率（開示値）：57.1%（前年同期 60.0%）
– 負債比率（負債/純資産）：7,368,471 / 9,922,182 ≒ 0.74（74%）
– セグメント別（当第1四半期）
– 売上高合計：965,953千円（報告セグメント計 953,528千円、その他 12,425千円）
– セグメント別売上高（千円）および概況
– ファミリーマンション販売事業：436,086（前年同期比 +522.6%）、販売実績：8戸（436,086千円）
– セグメント損失：△84,811千円（前年同期は△148,269千円）
– コメント：当期完成物件なしのため繰越在庫の引渡し中心。新規販売開始物件あり。
– 資産運用型マンション販売事業：331,329（前年同期比 △42.4%）、販売実績：17戸（331,329千円）
– セグメント損失：△23,148千円（前年同期は利益 18,654千円）
– コメント：完成物件なし、前期繰越在庫引渡し。引渡戸数は減少（17戸 vs 35戸）
– 不動産賃貸管理事業：91,252（前年同期比 +5.1%）
– セグメント利益：26,262千円（前年同期比 +44.4%）
– コメント：管理戸数減少（3,468戸→3,539戸）があるが収益は増加
– ビルメンテナンス事業：94,860（前年同期比 +16.1%）
– セグメント利益：20,404千円（前年同期比 +33.2%）
– その他の事業（仲介等）：12,425（前年同期比 △97.3%）
– セグメント利益：2,052千円（前年同期比 △98.9%、前年に土地売却あり）
– 調整（全社費用等）：△120,138千円がセグメント利益調整に含まれる（主に一般管理費）
– 財務の解説（会社側説明の要旨）
– 建築資材・人件費の上昇、金利上昇による調達コスト増でマンション販売市況は厳しく需要の検討が必要。
– 当四半期は完成物件が少なく、前期繰越在庫の引渡しを進めたこと、販売開始時期と費用の計上タイミングにズレが生じ、営業損失・純損失に至った。
– 総資産は用地仕入や仕掛販売用不動産の増加で増加、負債は借入増加により増加、純資産は四半期純損失と配当により減少。
– 2026年1月期通期業績予想（3月13日公表）に変更なし。

配当
– 実績・予想
– 2025年1月期（実績）：第1四半期末 0.00円 / 第2四半期末 24.00円 / 第3四半期末 0.00円 / 期末 0.00円 → 合計 24.00円（年度合計）
– 2026年1月期（予想）：第1四半期末 0.00円 / 第2四半期末 24.00円 / 第3四半期末 0.00円 / 期末 0.00円 → 合計予想 24.00円
– 特別配当：無し（開示なし）

中長期計画との整合性
– 中期経営計画の記載：本資料では「2026年1月期の通期業績予想は従来公表の数値から変更なし」との記載。中期計画そのものの詳細や進捗の数値的評価は本短信内に限定的な記載のため、現段階では–（資料外）。
– 会社コメント：建築コスト・金利環境を踏まえ、開発案件の検討を継続している旨。

競合状況や市場動向（短信内の言及）
– 市場動向：建築資材・人件費上昇、住宅ローン金利上昇に伴う住宅取得負担増加、世界経済・国際情勢の不透明性がリスクとして指摘されている。
– 競合比較：同業他社との比較データは本短信に記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想・リスク）
– 2026年1月期（通期）連結業績予想（会社公表値、単位：百万円）
– 売上高：10,310（前年同期比 +34.8%）
– 営業利益：507（同 +57.5%）
– 経常利益：584（同 +16.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：380（同 +11.4%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：37.41円
– 注記：当短信ではこの通期予想に変更なしと明記（3月13日公表値を維持）。
– 主なリスク要因（短信記載の内容を要約）
– 建築資材・人件費の上昇、金利上昇（調達コスト・住宅ローン負担）、世界経済・通商政策・国際情勢などの影響により需要やコストが変動する可能性がある。
– 予想値は現時点の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で変動する可能性あり。

重要な注記・会計方針
– 会計方針の変更等：
– 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号等）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。これによる四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
– 継続企業の前提：該当事項なし
– 四半期連結財務諸表に対する監査（期中レビュー）：有限責任監査法人トーマツにより期中レビューが実施され、重要な点で不備は認められなかった旨の結論あり。

補足情報（販売・契約）
– 当第1四半期の契約実績（集計）
– 期中契約高：合計 93戸、金額 3,384,439千円（前年同期比 +208.2%）
– 四半期末契約残高：111戸、金額 4,168,939千円（前年同期比 +144.6%）
– 販売実績（当第1四半期、戸数／金額）
– ファミリーマンション販売：8戸、436,086千円（前年同期比 622.6%）
– 資産運用型マンション販売：17戸、331,329千円（前年同期比 57.6%）
– 不動産賃貸管理：売上 91,252千円（105.1%）
– ビルメンテナンス：売上 94,860千円（116.1%）
– 報告セグメント合計：25戸、953,528千円（117.2%）

留意点（不明点・データ不整合の可能性）
– 四半期業績表では「親会社株主に帰属する四半期純損失」が△100,040千円と明示される一方で、「1株当たり四半期純利益」は9.85円と表示されています。原資料の表示に基づいて記載していますが、これらの数値の整合性については原文ベースでの確認が必要です。
– 時価総額、株主総会の開催日、IRイベントの具体日程等は開示されていないため「–」としています。

監査・開示の信頼性
– 四半期連結財務諸表に対して有限責任監査法人トーマツが期中レビューを実施しており、重大な不備はないとの結論が付されています（期中レビュー報告書日：2025年6月9日）。

以上です。原資料に基づいた整理で、不明項目は「–」としました。ご希望があれば、特に確認したい項目（例：通期計画の内訳、キャッシュフロー詳細、過年度推移比較など）を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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