決算短信：那須電機鉄工（5922）

2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

那須電機鉄工株式会社（5922） 2025年3月期 第3四半期決算短信（要約）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年2月14日公表、2025年3月期 第3四半期連結累計：2024年4月1日～2024年12月31日）を所定の項目に沿って整理したものです。出典は同社の決算短信および添付資料です。投資助言や価値判断は行っていません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：那須電機鉄工株式会社
• 上場市場：東（東証）
• 証券コード：5922
• URL：http://www.nasudenki.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 鈴木 智晴
• 問合せ先：専務取締役 横山 明男（TEL 03-3351-6131）
• 提出日（短信公表日）：2025年2月14日
• 対象会計期間（第3四半期連結累計）：2024年4月1日～2024年12月31日
• 決算説明資料の作成：無
• 決算説明会：無

セグメント

• 事業セグメント（報告セグメント）
  • 電力・通信インフラ事業：送配電設備、通信鉄塔等の設計・施工・製造等
  • 交通インフラ事業：高速道路関係工事、地中線設備工事等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,200,000株
• 期末自己株式数：33,673株
• 期中平均株式数（四半期累計）：1,166,327株

今後の予定

• 決算発表（通期修正公表）：同日（2025年2月14日）に「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を公表（詳細は同公表参照）
• IRイベント：決算説明会は無（その他IRイベントは–）
• その他：配当支払開始予定日は未定（―）

財務指標（主要数値・要点）

（単位：百万円、四半期累計は2025年3月期第3四半期＝2024/4/1〜2024/12/31）
– 損益（第3四半期累計）
– 売上高：16,535百万円（前年同期 16,941百万円、△2.4%）
– 営業利益：1,993百万円（同 1,890百万円、+5.4%）
– 経常利益：2,149百万円（同 2,026百万円、+6.0%）
– 四半期純利益（親会社株主帰属）：1,642百万円（同 1,423百万円、+15.4%）
– 1株当たり四半期純利益：1,407.45円
– 通期業績予想（修正後、2024/4/1～2025/3/31）
– 売上高：22,712百万円（△2.7%）
– 営業利益：2,645百万円（△0.1%）
– 経常利益：2,564百万円（△7.4%）
– 当期純利益（親会社帰属）：1,770百万円（△4.4%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：1,517.58円
– 貸借対照表（当第3四半期末：2024/12/31）
– 総資産：43,004百万円（前連結会計年度末 44,234百万円）
– 純資産：28,808百万円（前連結会計年度末 27,282百万円）
– 自己資本比率：66.3%（前 61.0%）
– 流動資産：17,345百万円
– 流動負債：5,418百万円
– 固定資産：25,660百万円
– 固定負債：8,779百万円
– 主なキャッシュ等（貸借対照表ベース）
– 現金及び預金：7,534百万円（当第3四半期）
– 有利子負債（概算）：3,909百万円（内訳：短期借入等・1年内返済長期借入・1年内償還社債255百万円、長期借入2,875百万円、社債100百万円 等の合計）
– ネット有利子負債（有利子負債 − 現金等）：約 △3,626百万円（ネット・キャッシュの状態）
– 主要財務比率（第3四半期）
– 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 = 1,993 / 16,535 ≒ 12.06%
– 経常利益率 = 2,149 / 16,535 ≒ 13.00%
– 当期純利益率（親会社） = 1,642 / 16,535 ≒ 9.93%
– 総資産利益率（ROA） ≒ 1,642 / 43,005 ≒ 3.82%
– 自己資本利益率（ROE） ≒ 1,642 / 28,808 ≒ 5.70%
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 17,345 / 5,418 ≒ 320%（約3.2倍）
– 当座比率（簡易） = (流動資産 − 棚卸資産) / 流動負債 ≒ 11,477 / 5,418 ≒ 212%
– キャッシュ・フロー：
– 第3四半期連結累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
– 減価償却費（第3四半期累計）：1,053,873千円

セグメント別（第3四半期累計）

• 外部売上高（報告セグメント別）
  • 電力・通信インフラ事業：13,630.920百万円（売上比率 約82.4%）
  • 交通インフラ事業：2,904.749百万円（売上比率 約17.6%）
• セグメント利益（営業ベース、セグメント集計）
  • 電力・通信インフラ事業：2,116.592百万円（セグメント利潤率 ≒ 15.5%）
  • 交通インフラ事業：122.107百万円（セグメント利潤率 ≒ 4.2%）
  • セグメント合計利益：2,238.700百万円 → 全社調整（配賦されない全社費用等）後、営業利益 1,993.017百万円
• セグメント状況（短信より）
  • 電力・通信：送電鉄塔の一部減少や通信鉄塔の延命化工事が影響する一方、配電設備では安定受注に努めた結果、売上はほぼ横ばい（△0.5%）。
  • 交通：大型案件減少等により売上は減少（△10.6%）。

財務の解説（短信の記載に基づく要点）

• 業績：売上高は前年同期比で減少したが、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも増加。特別利益として投資有価証券売却益（401.65百万円）が計上され、特別損失として事業構造改善費（198.583百万円）を計上している。営業利益の改善により最終利益は前年を上回っている。
• 資産・負債の動き：総資産は前期末比で減少（主に流動資産の減少）している。流動資産減少の主因は現金預金や売上債権の減少。固定資産は投資有価証券の増加等により増加。負債は前期末比で減少（流動負債の大幅減少が要因）。純資産は利益剰余金の増加等により増加。
• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を期首から適用（四半期財務諸表への影響は無し）。

配当

• 2024年3月期（実績）：
  • 中間配当：0円
  • 期末配当：270円
  • 年間合計：270円
• 2025年3月期（予想、修正あり）
  • 中間配当：0円（既報）
  • 期末配当（予想）：450円
  • 年間合計（予想）：450円
• 特別配当：無（特別配当に関する記載なし）
• 備考：配当予想は修正あり（今回公表の通期予想で修正）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「2024中期経営計画」は最終年度（2024年度＝当該年度）。
• 同社は100周年（2029年）に向け中期設備投資計画に基づく生産設備の効率化や環境負荷低減を目的とした設備維持・更新等を継続して実施している旨記載。
• 今回の第3四半期累計は、計画の最終年度において利益面では一定の進捗（営業利益増）を確保しているが、売上高はやや下降。目標達成可能性の詳細は中期計画の数値目標と比較が必要（該当データは短信に詳細な数値目標の掲載なし）。

競合状況・市場動向（短信よりの記載）

• 市場動向（短信の要旨）
  • 電力業界：GT（グリーントランスフォーメーション）対応、原子力発電所の再稼働対応等で事業環境の変革期。
  • 通信業界：基地局増設の鈍化で設備投資需要が縮小。
  • 交通インフラ／建設業界：燃料・鋼材価格高止まり、人手不足・コスト上昇が継続。
• 競合比較：短信に同業他社との直接比較データは記載なし（→ –）。

今後の見通し・リスク要因

• 業績見通し：通期（2025年3月期）予想を修正済み（2025/2/14公表）。通期売上は前期比で小幅減、営業利益は横ばい見込み、経常利益・当期純利益は減少見込み（短信に記載の対前期%参照）。
• 主なリスク要因（短信記載・想定される要因）
  • マクロ要因：物価上昇、米国の政策動向、国際情勢（ウクライナ・中東）によるエネルギー市場の混乱
  • セクター特有：通信設備投資の縮小、建設コスト（燃料・鋼材）の高止まり、労働力不足
  • その他：為替、原材料価格変動、規制動向 等
• 備考：業績予想は「現在入手している情報及び一定の前提」に基づくもので、確約ではない旨の注記あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等）を適用（四半期連結財務諸表への影響はないと記載）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計のCF計算書は作成していない（注記あり）。
• 連結範囲の変更：無し
• 監査等：第3四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人のレビューは無

もし、以下の追加情報が必要であれば提供ください：
– 比較したい競合企業名（同業他社との比較を行う場合）
– 詳細なIR資料や中期経営計画の数値目標（中期計画との整合性分析を深める場合）
– 株価や時価総額の最新値（時価関連指標を算出する場合）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。