決算説明：BlueMeme（4069）

2026年３月期　第１四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社BlueMeme（ブルーミーム）
  • 主要事業分野：ローコード型アジャイル手法によるDX事業（開発サービス、ライセンス販売、ローコード人材教育、デジタルレイバー等）
  • 代表者名：代表取締役社長 宮脇 訓晴
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月13日（資料表題）
  • 説明会形式：–（資料のみ。形式の記載なし）
  • 参加対象：–（記載なし）
• 説明者（発表者）
  • 発表者（役職）：–（資料には経営陣の氏名・役職の紹介あり：松岡取締役会長、宮脇代表取締役社長、朱取締役 等。決算説明で誰が発表したかの明記はなし）
  • 発言概要：資料の要旨（下記「業績サマリー」「戦略・施策」等に要約）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期　第1四半期（Q1）決算（対象期間：2025年4月～6月相当）
  • 決算説明資料公表日：2025年8月13日（資料表題）
  • 配当支払開始予定日：–（配当に関する記載なし）
• セグメント
  • 事業セグメント名称・概要：ローコード型アジャイル手法によるDX事業（主に業務システムのローコード開発／開発サービス、OutSystems等のライセンス販売、ローコード人材教育、デジタルレイバー開発・適用、連携ソリューション等）
  • （セグメント別の細分化・数値記載は資料上明確ではないため、詳細数値は–）

業績サマリー（第1四半期：2026/3期 Q1）

• 主要指標（単位：百万円、但し資料では一部億円表記あり）
  • 売上高：901 百万円（＝約9.0億円）
  • 前年同期（2025/3期 Q1）：516 百万円 → 対前年同期比 +174.5%（増減額 +3.8億円）
  • プロフォーマEBITDA：170 百万円（1.7億円）
  • 前年同期：10 百万円 → 対前年同期比 +1170.9%
  • 営業利益：106 百万円（＝約1.0億円）
  • 前年同期：▲41 百万円（赤字）
  • 経常利益：102 百万円（＝約1.0億円）
  • 前年同期：▲47 百万円（赤字）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：69 百万円（＝約0.6〜0.7億円、資料では0.6億円）
  • 前年同期：▲49 百万円（赤字）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料記載なし）
• 進捗状況（通期計画に対する進捗率：2026/3期 通期予想は変更なし）
  • 通期売上高予想：3,300 百万円 → Q1進捗率 27.3%
  • 通期営業利益予想：150 百万円 → Q1進捗率 71.0%
  • 通期経常利益予想：150 百万円 → Q1進捗率 68.6%
  • 通期当期純利益予想：100 百万円 → Q1進捗率 69.7%
• セグメント別状況（資料に詳細な数値区分なし）
  • 主要売上構成・貢献：開発サービスの販売戦略見直しにより売上拡大、加えて大型ライセンス契約の受注が利益押上げに寄与。デジタルレイバー適用案件や大型案件の受注が伸長している旨の記載あり。具体的なセグメント別売上額・構成比は資料に記載なし（–）。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上・利益ともに第1四半期として過去最高水準。
  • 開発サービスの販売戦略見直しが奏功し売上拡大。大型ライセンス契約受注により利益進捗が良好。
  • 受注高・受注残高ともに大きく増加：受注高（2026/3期 Q1）1,417 百万円（対前年同期 +184.8%）、受注残高（Q1）1,020 百万円（対前年同期 +204.4%）。
  • 研究開発や採用、トレーニング、マーケティング等の戦略投資は予定通り実施。
• 増減要因
  • 増加要因：
  • 大企業向けレガシーシステムのモダナイゼーション需要を捉えた大型案件の獲得。
  • 開発サービス販売戦略の見直しによる受注拡大。
  • 一部大型ライセンス受注が利益に寄与。
  • デジタルレイバーの実案件適用で開発工程の工数削減効果を確認（研究段階で30〜40%の工数削減が評価されている旨）。
  • 減少要因：直接の減少要因の記載は限定的。研究開発費や人材関連投資などの費用投入はあるが、Q1では利益が確保されている。
• 競争環境
  • 資料ではマーケットシェアや競合比較の具体的数値は提示されていない（–）。ただし市場環境としては「大企業のレガシー刷新需要が強く、ローコード開発ニーズが高い」旨の説明あり。OutSystems等プラットフォーム関連のパートナー賞受賞等でプレゼンスを示している。
• リスク要因（資料で明示された点）
  • 市場環境・上場基準の変化：グロース市場の上場維持基準見直しなどの市場環境の変化を踏まえた言及あり。
  • その他の具体的リスク（為替・サプライチェーン等）は資料に明記なし（一般的リスクは–）。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期・成長戦略）
  • デジタルレイバー（Digital Labor）を成長戦略の軸と位置づけ、実案件適用を拡大。今期中に主要機能とビジネスモデルを確立し、来期からの収益化を目指す。
  • 大企業向けにレガシーシステムのモダナイゼーション需要を取り込む営業強化。
  • 市場環境の変化（上場基準等）を踏まえ、新しい中期経営計画を2026年3月期下期に開示予定。
• 進行中の施策（具体プロジェクト）
  • デジタルレイバー：実案件適用の拡大、開発工程での工数削減（30〜40%程度の評価）。受注高の累計拡大（Q1時点で1,318 百万円の記載）。
  • 共同研究：九州大学との共同研究で「複雑ネットワークをグループから読み解く」新技術を開発（国際学術誌掲載）。量子コンピュータとの連携を視野に大規模データ解析への応用を検討。
  • プラットフォーム連携・受賞：Workato Partner Award「Breakout Partner of the Year」を受賞（2年連続）。
  • 医療領域投資：子会社を通じ、在宅医療・オンライン薬局の株式会社メディバリーへ出資し医療DX領域で連携強化。
  • 自己株式取得：取得枠1.5億円（150,000株）中、2025/7/31時点で約98%に相当する146,728,100円（124,900株）を取得し、当該自己株式取得は終了。
• セグメント別施策
  • 開発サービス／大型案件：大型案件受注拡大とデジタルレイバー適用を併走させ、工数圧縮・品質向上を図る。
  • プラットフォーム／連携：OutSystemsやWorkato等のパートナー連携を強化し、実装力・提案力を評価される体制構築。
  • 医療分野（新領域）：出資先と連携し、在宅医療・オンライン診療・スマートホーム連携等でソリューション提供。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表：通期予想は据え置き）
  • 2026年3月期 通期予想（2025年5月公表、変更なし）
  • 売上高：3,300 百万円（33.0億円）
  • 営業利益：150 百万円（1.5億円）
  • 経常利益：150 百万円（1.5億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：100 百万円（1.0億円）
  • 会社見解：Q1進捗は順調で、現在進行中の商談状況を勘案し「必要に応じて上方修正等を行う予定」と記載。
• 中長期計画
  • デジタルレイバーを軸とした新しい中期経営計画を2026年3月期下期に開示予定。進捗は現時点で「開発→主要機能確立→来期収益化」を目標に研究・実装を進めている段階。
• マクロ経済の影響

配当と株主還元

• 配当方針：–（資料上の明確な配当方針の提示なし）
• 配当実績（中間/期末）：–（記載なし）
• 特別配当：–（記載なし）
• 自己株式取得：取得枠 1.5億円（150,000株上限）について、取得期間 2024/8/21～2025/8/20 のうち 2025/7/31時点で 146,728,100円（124,900株、上限の約98%）を買付完了。現在公表している自己株式取得は終了。今後も成長投資とのバランスを考慮して株主還元を検討する旨の記載あり。

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • ローコード開発（OutSystems等を活用した業務システム構築）
  • アジャイルオンデマンド for OutSystems、ローコード人材教育サービス、デジタルレイバー（開発工程の自動化・工数削減）
  • Workato等の連携プラットフォームを用いた業務自動化ソリューション
  • 医療DX支援（子会社経由でメディバリーへ出資、在宅医療・オンライン薬局サービスとの連携）
• 販売状況
  • 第1四半期は開発サービスと大型ライセンスの受注が順調に積み上がり、売上・受注・受注残ともに前年同期比で大幅増。
• 協業・提携
  • OutSystems（国内パートナー／多数の受賞歴）、Workato（パートナーとして受賞）
  • 産学連携：九州大学との共同研究（複雑ネットワーク解析技術の開発と量子コンピュータ連携の研究）
  • 投資／事業提携：BlueMeme Partnersによる株式会社メディバリーへの出資
  • グループ会社：株式会社OpenModels、株式会社BlueMeme Partners、マイクロコート株式会社、株式会社アルターデザインコンサルティング

重要な注記

• 会計方針：資料内に会計方針変更の記載なし（–）。
• リスク要因（特記事項）
  • 市場環境（上場基準の見直し等）の変化に対応するため、新中期経営計画を作成予定である旨の記載。その他の具体的リスク（為替、サプライチェーン、長期契約リスク等）は資料に明文化なし（–）。
• その他（今後のイベント等）
  • 中期経営計画（新計画）の開示予定：2026年3月期下期。
  • 必要に応じて通期業績予想の上方修正を実施する可能性あり（商談進捗次第）。

（注）本要約は提供資料の記載を基に整理したものであり、資料の一部は単位表示（百万円／億円）や図表により表現が混在しています。数値は資料記載値を参照していますが、細部の単位換算や丸めにより若干の差異が生じる場合があります。不明項目は「–」としてあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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