決算短信：全国保証（7164）

2026年３月期第１四半期　決算短信補足資料

決算短信（補足資料）要約 — 2026年3月期 第1四半期（資料：2025年8月）

以下は、提供資料（全国保証株式会社「2026年3月期 第1四半期 決算短信 補足資料」2025年8月）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：全国保証株式会社
  • 主要事業分野：民間住宅ローン等の保証事業（住宅ローン保証）、既存住宅ローン関連のリスク移転（ABL貸付、RMBS取得、損失補填等）、投資資産運用、債権管理回収など
  • その他：コーポレートメッセージ「for your dream and happiness」
• 報告概要
  • 提出日（資料作成年）：2025年8月（免責事項内は2025年8月5日時点の情報と記載）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月〜6月期）
  • その他：決算短信補足資料（サマリー・中期計画進捗等を含む）
• セグメント（事業区分・概要）
  • 住宅ローン保証（全国保証および子会社）：新規保証・既存保証債務の管理（保証料収入が主）
  • 既存住宅ローン市場向けスキーム（インオーガニック）
  • ABL貸付（裏付債権を基にした長期貸付金→利息収入）
  • RMBS取得（有価証券計上→運用利回り）
  • 損失補填（損失補填契約に伴う営業収益）
  • 投資その他資産運用：投資有価証券等の運用収益
  • 債権管理回収関連：代位弁済後の求償債権回収
• 発行済株式
  • その他：2025年4月に株式分割（1株→2株）実施（資料に記載）
• 今後の予定

財務指標（要点）

• 損益計算書（Q1：単位 百万円）
  • 営業収益（売上）：11,481（前年同期比 +6.7%）
  • 営業費用：3,768（同 +10.4%）
  • うち与信関連費用：1,000（同 +9.2%）
  • 債務保証損失引当金繰入額：1,056（同 ▲1.6%）
  • 給料手当及び賞与：583（同 +2.7%）
  • その他費用：2,184（同 +13.2%）
  • 営業利益：7,712（同 +5.0%）
  • 営業外収益：1,166（同 +14.9%）
  • 営業外費用：227（同 +7.7%）
  • 経常利益：8,652（同 +6.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,999（同 +6.0%）
• 財政状態（B/S：単位 百万円、26/3期 第1四半期末）
  • 資産合計：476,613（前期末492,398、▲3.2%）
  • 流動資産：133,688（▲16.7%）、現金及び預金：99,245（▲27.9%）
  • 有価証券：18,116（+90.0%）
  • 投資その他の資産：339,662（+3.4%）
  • 長期貸付金：16,430（+13.2%）
  • 負債合計：248,604（▲2.0%）
  • 流動負債：34,804（▲11.9%）
  • 債務保証損失引当金：8,566（+0.4%）
  • 長期前受収益：183,111（▲0.2%）
  • 純資産合計：228,009（▲4.5%）
  • 株主資本：226,647（▲4.6%）
  • 単純計算の自己資本比率（純資産合計 ÷ 総資産）：約 47.8%（228,009/476,613）
  • 負債比率（負債合計 ÷ 純資産合計）：約 1.09（248,604/228,009）
• キャッシュフロー
• 収益性（指標・推移）
  • Q1増減（前年同期比）：営業収益 +6.7%、営業利益 +5.0%、経常利益 +6.2%、四半期純利益 +6.0%
  • 通期予想（26/3期、資料の主計数）
  • 営業収益：59,200 百万円（前期比 +3.9%）
  • 営業利益：41,600（前期比 ▲0.9%）
  • 経常利益：45,100（前期比 +1.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：31,200（前期比 ▲2.8%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：232.29円
• 効率性
  • 総資産回転率（Q1ベース簡易計算）：売上（11,481）÷ 資産合計（476,613） ≒ 0.024（四半期ベース。年率換算等は資料に記載なし）
  • 売上高営業利益率（Q1）：7,712 / 11,481 ≒ 67.2%
• セグメント別（資料上の注力領域）
  • 住宅ローン保証（基幹）：引き続き主収益源。新規保証実行と保証債務残高の増加が営業収益増に寄与。
  • インオーガニック（ABL、RMBS、M&A、損失補填）：ABL貸付の増加やM&Aした保証会社の収益寄与が確認される。
• 財務の解説（資料中の説明要約）
  • 営業収益増加要因：当社単体の保証債務残高積み上げと、前期2Q以降にM&Aした保証会社3社の収益貢献。
  • 与信関連費用：前年同期比で増加したが、代位弁済の発生は計画を下回り想定を下回ったことが利益寄与。
  • 営業外収益増：有価証券運用利回り上昇やABL貸付の増加。

配当

• 配当実績・予想（資料）
  • 2026年3月期（通期）予想：年間配当 115円（中間 45円、期末 70円）※株式分割後ベース
  • 配当性向目標：通期で50%に引上げ（2026/3期）
  • 中間配当：今期より導入予定（資料記載）
• 自社株買い
  • 最大70億円の自社株買いを実施予定（2025年5月より実施）。6月末時点での取得総額は約26億円（資料内記載）。
  • 総還元性向は70%超を見込む（資料の見通し）。
• 特別配当の有無：資料に特別配当の記載なし（特別配当：なし）

セグメント別情報（実績・戦略）

• 新規保証実行（Q1実績）
  • 実行件数：13,353件（前年同期比 +2.7%）
  • 実行金額：4,297億円（前年同期比 +6.4%）
  • 説明：住宅新設市場は低調だが、提携金融機関の当社利用が増加し件数・金額とも増加。
• 保証債務残高（推移・実績）
  • 2025/3末 実績：19兆4,591億円
  • 2025/6末 実績：19兆7,889億円
  • 2026/3末 計画：21兆0,000億円（中期目標は21兆、当初中計目標19兆は達成済）
  • Q1ではABL貸付により既存住宅ローン市場から2,860億円を獲得（ABL貸付 1件）
• インオーガニック成長（手法）
  • M&A、ABL貸付、RMBS取得、損失補填等を組合せ、既存住宅ローン市場から保証残高・裏付債権を獲得。
  • 中期期間（資料に沿った累積実績）：合計14件、裏付・保証債務等で約2兆3,144億円（公表時点合計）。
• セグメント戦略（資料の取り組み）
  • 新規住宅ローン市場：提携金融機関支援、商品基準改定、団体信用保険ラインナップ拡充、DX提案による差別化。
  • 既存ローン市場：支店網を活用したM&A候補情報収集、金融機関ニーズに合わせた提案、ABL貸付等を積極活用。
  • 周辺事業・ESG：不動産検索サイト連携、他業種M&A検討、CVC出資（資料に7月出資の記載）、人的資本投資、気候変動対策など。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023.4〜2026.3：Next Phase）
  • 主要KPI：保証債務残高 21兆円（当初19兆円→目標を上方修正）、ROE 14%（目標）
  • 進捗（資料要約）
  • 中計目標19兆円は達成済み。今期は21兆円達成を目指す。
  • Q1でABLによる2,860億円獲得、M&Aした保証会社3社による収益貢献あり。
  • 資本政策（自社株買い等）や配当性向引上げでROE目標達成を目指す。
• 進捗評価（資料に基づく事実）
  • 既存目標の残高積み上げ実績あり（合計実績は資料参照）。中計最終年度（2026/3）に向けて主要施策を継続中。

競合状況や市場動向（資料に基づく整理）

• 市場動向（資料参照）
  • 新設住宅着工は低調に推移。一方で中古住宅取引は堅調。
  • 不動産価格指数（住宅総合）は上昇傾向（資料のグラフ参照）。
  • 労働市場は人手不足が継続、失業率は低水準で代位弁済と関連するリスクの急拡大は想定されていない旨の記載。
  • 金利上昇は当社にとって概ねポジティブとの見解（金融機関の保証外部移転ニーズ増加、資産運用利回り向上など）。
• 競合他社との比較：資料内に同業他社との数値比較は明示されていないため –（資料からの相対的位置付けは、保証債務残高やシェア目標等で自社KPIを提示しているのみ）。
• 市場シェア・競争優位性（資料）
  • 新規住宅ローン市場における当社シェア（2025/3実績）：1.7兆円（約8.7%）
  • 中期目標シェア（KPI）：新規貸出市場で9.5%、既存ローン貸出残高で10%（目標）

今後の見通し（資料記載の業績予想・リスク）

• 業績予想（資料の通期予想）
  • 営業収益：59,200 百万円（前期比 +3.9%）
  • 営業利益：41,600（前期比 ▲0.9%）
  • 経常利益：45,100（前期比 +1.3%）
  • 当期純利益：31,200（前期比 ▲2.8%）
  • 主な前提：保証債務残高 21兆円、新規保証実行件数 58,000件、代位弁済金額 17,000百万円、求償債権回収 10,500百万円
• リスク要因（資料内の列挙）
  • マクロ経済変動（金利、経済成長、為替等）
  • 不動産価格下落 → 担保処分回収率の低下リスク
  • 代位弁済の増加（雇用悪化や企業倒産増）→ 与信関連費用の増加
  • 金利上昇の影響（資料ではポジティブと想定する一方で、借入人の返済負担増は注意点）
  • その他：規制変更、金融機関の住宅ローン推進体制変化等
• 資料内の留意点（免責）
  • 将来見通しは前提・想定に基づくものであり、実際の結果は異なる可能性がある旨の注意書きあり。

重要な注記

• 会計方針の変更：資料内に明確な会計方針変更の記載なし（特別項目：なし）。負ののれん発生益の剥落が通期利益の減少要因として言及あり。
• 特別損益：Q1は特別損益 0（記載なし）
• その他重要告知：
  • 2025年5月に最大70億円の自社株買いを発表・実施中（6月末時点での取得額約26億円）。
  • 2025年4月に株式分割（1→2）実施。今期より中間配当を予定。
  • CVCを通じたスタートアップ出資（資料に7月出資の記載）。
  • 中期経営計画に基づく各種施策（人的資本投資、ガバナンス強化、ESG施策等）。

必要に応じて、特定の数値（例：セグメント別のより詳細な売上内訳、発行済株式数、時価総額、キャッシュフロー明細、代表者名、決算発表日等）について、追加の開示資料（有価証券報告書、決算短信全文、IRリリース等）を提供いただければ、該当箇所を追記・補完します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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