決算短信：日清紡ホールディングス（3105）

2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報
– 企業概要
– 企業名：日清紡ホールディングス株式会社
– 主要事業分野：無線・通信、マイクロデバイス、マテリアル（ブレーキ、精密機器、化学品、繊維）、不動産、その他（食品、産業資材等の商社機能等）
– 代表者：取締役社長 石井 靖二
– URL：https://www.nisshinbo.co.jp
– 問合せ先：取締役常務執行役員 塚谷 修示（TEL：（03）5695-8833）
– 報告概要
– 提出日：2025年11月7日
– 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年9月30日（第3四半期累計）
– 決算説明資料作成の有無：無
– 決算説明会開催の有無：無
– セグメント（報告セグメント）
– 無線・通信事業：日本無線グループ、国際電気グループを含む。防災・消防・海事・モビリティ等向け製品・ソリューション。
– マイクロデバイス事業：電子デバイス（民生・産機・車載）、マイクロ波（電子管等）。
– マテリアル事業：ブレーキ事業、精密機器事業、化学品事業、繊維事業等。
– 不動産事業：商業施設分譲、マンション・宅地販売等。
– その他：食品、産業資材等の商社機能等。
– 発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式を含む）：169,328,839株（2025年9月30日）
– 期末自己株式数：13,129,868株（2025年9月30日）
– 期中平均株式数（第3四半期累計）：156,322,536株
– 市場時価総額：–（決算短信に記載なし）
– 備考：2025年5月20日付で譲渡制限付株式報酬として新株式82,665株を発行。自己株式の取得（1,050,000株）あり。
– 今後の予定

財務指標（要点）
– 損益（第3四半期累計：2025年1月1日〜9月30日、単位：百万円）
– 売上高：364,568 （前年同期 349,804、+4.2%）
– 売上原価：277,366
– 売上総利益：87,202
– 販売費及び一般管理費：68,334
– 営業利益：18,868 （前年同期 3,916、+381.7%）
– 経常利益：21,311 （前年同期 8,351、+155.2%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：13,824 （前年同期 2,952、+368.2%）
– 1株当たり四半期純利益：88.44円（当期）
– 貸借対照表（2025年9月30日）
– 総資産：632,522 百万円（前期末 680,112）
– 負債合計：332,038 百万円（前期末 382,327）
– 純資産：300,484 百万円（前期末 297,785）
– 自己資本（参考）：272,309 百万円
– 自己資本比率：43.1%（前期末 39.7%）
– キャッシュフロー
– 第3四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
– 減価償却費（第3四半期累計）：19,036 百万円
– のれん償却額（第3四半期累計）：352 百万円
– 収益性・効率性指標（計算値）
– 売上高営業利益率（第3Q累計）：18,868 / 364,568 = 約5.18%
– 総資産回転率（第3Q累計）：364,568 / 632,522 = 約0.58回
– 備考：前年同期比で営業利益率・利益水準は大幅改善（主に無線・通信、不動産の増益が寄与）
– 財務安全性
– 自己資本比率：43.1%（改善）
– 流動負債：161,970 百万円、固定負債：170,067 百万円
– 短期借入金・コマーシャルペーパーの残高変動あり（短期借入金 減少、CP 21,000 百万円等）
– 備考：負債合計は前期末比で減少
– セグメント別（売上高・セグメント利益／損失：第3Q累計、単位：百万円）
– 無線・通信：売上 178,352、セグメント利益 11,646（前年同期比：売上+6.5%、利益大幅増）
– マイクロデバイス：売上 44,987、セグメント損失 △5,893（減収・損失拡大）
– ブレーキ：売上 42,650、セグメント利益 2,706
– 精密機器：売上 40,584、セグメント利益 1,936
– 化学品：売上 7,214、セグメント損失 △44（減収・損益悪化）
– 繊維：売上 24,312、セグメント損失 △140
– 不動産：売上 16,989、セグメント利益 12,249（大幅増）
– その他：売上 9,477、セグメント利益 259
– 報告セグメント計の営業利益合計：22,459。全社費用△3,905を控除して連結営業利益 18,868。
– 財務の解説（短信に記載の要因）
– 増収増益要因：無線・通信事業（防災・防衛機器、マリンシステム等の受注増）、不動産事業（商業施設分譲・マンション等の販売）
– 減収・損失要因：マイクロデバイス事業（車載向け受注減、顧客の在庫調整）、マイクロ波事業（部品調達難の影響）、化学品（燃料電池用部材の受注減）
– 特別損失：化学品の燃料電池用カーボンセパレータ製造資産について減損損失 4,150 百万円計上（事業環境悪化のため備忘価額まで減額）
– 持分法利益の増加や投資有価証券売却益（3,652 百万円）など特別利益が計上され、税引前利益を押し上げた

配当
– 実績・見通し
– 2024年通期実績：年間36円（中間18円、期末18円）
– 2025年（当期）中間配当：18円（支払済）
– 2025年通期会社予想（変更なし）：年間36円（中間18円、期末予想18円）
– 特別配当：無（短信に特段の記載なし）
– 備考：直近の配当予想に修正はない旨の記載あり

セグメント別情報（戦略・見通しの要旨）
– 無線・通信：防災システム更新や防衛関連の受注増、海外向け高機能無線の受注増で好調。モビリティ分野は一部製品で受注減。引き続き受注動向が業績に直結。
– マイクロデバイス：車載・センサ向け受注の不調や在庫調整で減収・損失拡大。マイクロ波事業も部品調達制約で影響。需要回復やサプライチェーン改善が回復要因となる見込みだが不確実性あり。
– マテリアル（ブレーキ／精密機器等）：自動車関連は地域差はあるが回復基調の拠点あり。コスト削減等で採算改善。
– 化学品：燃料電池向け事業は市場停滞で苦戦、研究開発費増加で短期的には負担。
– 不動産：分譲販売の進捗で大幅増益。プロジェクト収益の変動が業績に影響。
– 備考：各セグメントの詳細は短信内の説明に基づく。

中長期計画との整合性
– 中期経営計画に関する言及：短信内での進捗や数値目標に関する具体的な記載はなし（――）。従って進捗状況は短信のみからは判断できない。

競合状況や市場動向（短信での記載を要約）
– 市場動向としては以下の点が業績に影響：
– 防災・防衛関連の需要増（無線・通信に追い風）
– EV市場・車載センサの一部鈍化（マイクロデバイスにマイナス）
– 水素・燃料電池市場の停滞（化学品部門にマイナス）
– 不動産市況や個別プロジェクトの販売状況が不動産部門業績に直結
– 競合他社との比較：短信には同業比較の記載なし（–）。各事業での市場シェアや競争優位性は別途調査が必要。

今後の見通し（業績予想・リスク）
– 2025年12月期（通期）連結業績予想（2025年1月1日〜12月31日、会社公表）
– 売上高：506,000 百万円（前期比 +2.3%）
– 営業利益：19,700 百万円（+18.8%）
– 経常利益：21,600 百万円（△11.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：11,000 百万円（+7.0%）
– 1株当たり当期純利益：70.38円
– 備考：8月6日公表の予想から修正はない
– 主なリスク要因（短信等の内容からまとめ）
– 需給変動リスク：車載・EVや燃料電池市場の需要停滞
– 受注・納期リスク：仕様変更や工期遅延が業績に直結する製品群（例：レピータ等）
– 原材料・調達リスク：部品入手難（例：レアアース規制）による生産・出荷停滞
– 為替リスク：海外事業比率の影響
– 規制・政策リスク：防衛関連需要は政策動向に依存
– その他：大型プロジェクト（不動産等）の販売進捗、減損リスク
– 会社の注記：業績予想は現時点で入手可能な情報に基づく判断であり、達成を約束するものではない旨の明記あり。

重要な注記・会計上の変更等
– 会計方針の変更：2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を第1四半期の期首から適用。過去数値は遡及適用済み。連結貸借対照表に一部影響（固定負債のその他が減少等）。
– グローバル・ミニマム課税制度関連の取扱い：第1四半期期首から実務対応報告を適用。第3四半期財務諸表ではグローバル・ミニマム課税を計上していない。
– 企業結合関連：2024年11月28日取得のARGONICS GMBH等の暫定会計処理を第1四半期で確定。これにより前期数値に修正（のれん等の株価配分見直し）。
– 減損：日清紡ケミカルの燃料電池用カーボンセパレータ製造資産について、将来キャッシュ・フロー見通し悪化により減損計上（4,150 百万円）。
– 四半期財務諸表に関する公認会計士等のレビュー：無

その他（備考）
– 配当方針や中期計画の詳細、株主総会・IRスケジュール等は短信に記載がないため記載省略（–）。
– 本まとめは提供された決算短信の記載内容に基づく整理であり、追加の詳細（市場シェア、競合比較、時価総額等）は別途開示資料や市場データでの確認が必要です。

以上
（不明点・追加で確認したい事項があればお知らせください。別途、数値出所ページや注記ページの詳細参照に基づき追記できます。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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