1. 企業情報
トミタ電機は、1952年創業、1960年設立の、主にフェライトコアやコイル・トランスといった小型電子部品の製造販売を行う企業です。主要事業は電子部品材料事業で、全体の売上の約95%を占めています。中国に主要な生産拠点を持ち、特に産業用フェライトコアやEV向け車載部品の需要変化に注目しています。また、安定収益源として不動産賃貸事業も展開しており、こちらは売上の約5%を占めています。
2. 業界のポジションと市場シェア
トミタ電機はフェライト主力の電子部品メーカーとして、特に産業用小型品に特化しています。具体的な市場シェアのデータは提供されていませんが、EV向け車載需要を回復の兆しとして注視していることから、自動車産業のサプライチェーンの一部を担っていることが伺えます。顧客の在庫調整による受注低迷が報告されており、景気動向や特定の産業サイクルに影響を受けやすい特性が見られます。
3. 経営戦略と重点分野
現状、提供された情報には中期経営計画の具体的な数値目標や進捗に関する詳細な記載はありません。しかし、決算短信からは、世界情勢（米国の関税政策や地政学リスク、米中関係）や為替変動、顧客の在庫調整といった外部環境の変化を注視し、機動的に事業運営を行う方針が読み取れます。特に、中国市場におけるEV向け車載需要の回復に期待を寄せており、この分野が今後の重点分野となる可能性があります。また、原価率低減や経費削減による収益改善も図っています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、電子部品材料事業と不動産賃貸事業の2本柱です。電子部品材料事業は、産業用フェライトコアやコイル・トランスの需要に依存しており、市場ニーズ（例：EV向けなど）の変化への適応力が問われます。現状、国内では顧客の在庫調整による需要低迷が見られる一方、中国ではEV向け需要が回復しつつあるなど、地域や用途によって需給バランスが変動しています。不動産賃貸事業は比較的小規模ながら安定的な収益源となっています。しかし、直近の電子部品材料事業は営業損失が続いており、特別利益を除けば本業の収益性が課題です。持続可能性を高めるためには、本業の収益構造の安定化と成長市場への対応が重要となります。
5. 技術革新と主力製品
トミタ電機の主力製品は、ソフトフェライトコア、コイル、トランスです。これらはスイッチング電源トランス、高周波トランス、通信用トランス、EMIフィルター、ノイズフィルターなど、幅広い電子機器（テレビ、ビデオ、コンピュータ、インバータ照明機器、ガス灯油着火装置、産業用制御機器など）に利用されています。特定の技術革新に関する具体的な情報は提供されていませんが、「産業用小型品に特化」している点が、同社の製品開発における方向性を示唆しています。
6. 株価の評価
現在の株価（3,430.0円）に対する主要指標は以下の通りです。
– PER（会社予想）: 21.64倍
– PBR（実績）: 0.72倍
– EPS（会社予想）: 158.53円
– BPS（実績）: 4,737.47円
会社予想EPSに基づくPERは21.64倍であり、業界平均PERの12.9倍と比較すると割高感が示唆されます。ただし、直近の予想EPSには特別利益（役員退職慰労引当金戻入額）が大きく寄与しており、本業の収益力に基づく評価とは異なる点に留意が必要です。一方、PBRは0.72倍で、業界平均PBRの0.8倍と比較するとやや割安な水準にあります。高いBPSに対し株価が低い傾向が見られますが、これは本業の継続的な赤字と低い収益性が背景にあると考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価3,430円は、年初来高値3,450円、52週高値3,450円に非常に近い水準にあります。年初来安値2,001円と比較すると、大幅に上昇しています。また、50日移動平均線3,122.40円、200日移動平均線2,817.37円を大きく上回って推移しており、直近では上昇トレンドにあることが伺えます。これらの指標から、現在の株価は高値圏にあると判断できます。直近10日間の出来高は全体的に少なく、限られた取引量の中で株価が動いている傾向も見られます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去の損益計算書を見ると、2023年1月期に2,004百万円、2024年1月期に1,492百万円、2025年1月期（予想）1,421百万円と数年間減少傾向にあります。直近の2026年1月期第2四半期（中間期）では、売上高が前年中間期比で微増の+1.3%でしたが、長期的な売上減少トレンドからの回復には至っていません。
- 粗利益: 売上高の減少に伴い、粗利も減少傾向にあります。
- 営業利益: 2023年1月期には143百万円の営業利益がありましたが、2024年1月期は△27百万円、2025年1月期（予想）は△171百万円と、近年は営業損失が続いています。2026年1月期第2四半期（中間期）も△48百万円の営業損失を計上しており、本業の収益性が大きな課題となっています。
- 純利益: 2024年1月期、2025年1月期は純損失を計上しています。しかし、最新の2026年1月期第2四半期（中間期）では、役員退職慰労引当金戻入額155百万円という特別利益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は127百万円の黒字となりました。このため、純利益の黒字化は一時的な要因によるものであり、本業の改善によるものではありません。
- キャッシュフロー: 過去12ヶ月の営業活動によるキャッシュフローは△256百万円とマイナスです。直近中間期も役員退職慰労金の支払いにより営業CFは大幅なマイナスとなっており、事業活動による資金創出力には課題が見られます。
- ROE: 過去12ヶ月で0.75%、実績では-4.48%と、低い水準にあります。純利益が特別利益に依存しているため、資本を効率的に活用できているとは言えない状況です。
- ROA: 過去12ヶ月で-1.89%と、こちらも低い水準です。
- 自己資本比率: 実績80.4%、直近中間期末85.6%と極めて高い水準を維持しており、財務健全性は非常に優れています。
- 流動比率: 直近四半期で10.37と非常に高く、短期的な支払い能力に全く問題はありません。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の配当利回りは0.00%、1株配当も0.00円となっており、現状は無配です。配当性向も0.00%です。自社株買いに関する直近の情報も提供されていません。現在のところ、積極的な株主還元策は実施されていません。本業での収益改善が実現すれば、今後の株主還元方針にも変化があるかもしれません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価変化率は46.32%と、S&P 500の12.77%を大きく上回る上昇を見せています。直近の株価は年初来高値に迫る水準で推移しており、強い上昇モメンタムが見られます。ただし、平均出来高（3ヶ月平均2.04k株、10日平均990株）は少なく、活発な取引があるとは言えません。信用買残が224,000株と発行済株式数（816,979株）に対して一定の割合を占め、信用売残が0株であることから、需給面では買い方に偏りが見られます。この需給状況が今後の株価に影響を与える可能性もあります。
11. 総評
トミタ電機は、フェライトコアを主力とする電子部品メーカーであり、安定した不動産賃貸事業も行っています。特筆すべきは、自己資本比率が80%台と極めて高く、流動比率も非常に高いことから、極めて強固な財務基盤を有している点です。一方で、本業である電子部品材料事業はここ数年売上高が減少傾向にあり、営業利益は継続的に損失を計上しています。直近の中間純利益の黒字化は、一時的な特別利益（役員退職慰労引当金戻入額）によるものであり、本業からの継続的な収益力改善にはまだ課題が残ります。現在の株価は、高い財務健全性やEV向け需要回復への期待を背景に高値圏で推移していますが、本業の収益性や将来の成長戦略の具体性については、さらなる注目が必要です。株主還元は現状無配です。
12. 企業スコア
- 成長性: C
- LTM売上や過去数年間の売上高は減少傾向にあります。直近中間期では微増に転じましたが、長期的な成長トレンドには至っていません。
- 収益性: D
- 営業利益は過去数年間および直近の中間期で損失が継続しており、本業の収益性は非常に低い状況です。ROEもマイナス圏にあります。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率は80%以上、流動比率も10倍以上と極めて高く、財務基盤は非常に強固です。負債も少なく、健全性が保たれています。
- 株価バリュエーション: C
- PERは業界平均より割高ですが、これは一時的な特別利益がEPSを押し上げているため、実質的な割高感はさらに強い可能性があります。PBRは業界平均並みかやや割安ですが、本業の収益性課題を考慮すると、現在の株価水準が妥当かについては検討の余地があります。
企業情報
| 銘柄コード | 6898 |
| 企業名 | トミタ電機 |
| URL | http://www.tomita-electric.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
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