概要
ヒビノ株式会社は、音響・映像機器の設計、販売、施工、メンテナンスを主要事業とする企業です。音響機器の輸入販売、建築音響の設計・施工、コンサート・イベントサービス、照明機器の設計・施工、騒音対策、ライブハウス運営など幅広い事業を展開しています。1964年に設立され、東京証券取引所に上場しています。
事業内容
- 連結事業
- 販売施工事業：業務用映像・音響機器の輸入販売および施工
- 建築音響施工事業：スタジオ・ホール・音響実験室等の設計・施工
- コンサート・イベントサービス事業：コンサート/イベント向け音響・映像サービス
- その他事業：その他関連事業
- 海外事業
- 海外子会社の拡大（Spectrum取得等）
業界内での競争優位性や課題
ヒビノは音響・映像機器の専門メーカーとして、欧米ブランド機器の輸入販売に強みを持ち、コンサート・イベントサービスにおいても高い専門性を有しています。しかし、競争の激しい業界では、新技術の開発や市場ニーズの変化への適応力が重要です。
市場シェア
具体的な市場シェアのデータは提供されていませんが、専門性の高い事業を多角化しているため、特定分野では高いシェアを有していると考えられます。
経営陣が掲げるビジョンや戦略
ヒビノは「ビジョン2025」を掲げ、ハニカム型経営、イノベーション、M&Aによる新領域開拓を推進しています。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- ハニカム型経営：事業の多角化と効率化を推進
- イノベーション：技術革新と新製品の開発
- M&A：新領域の開拓と事業拡大
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
ヒビノの事業モデルは、音響・映像機器の販売、施工、メンテナンスに依存しています。市場ニーズの変化に対応するため、新技術の開発と既存製品の改良に注力しています。
技術開発の動向や独自性
技術革新は事業の持続可能性に大きく影響するため、新製品の開発と既存製品の改良に継続的に投資しています。
収益を牽引している製品やサービス
コンサート・イベントサービスが主力事業の一つであり、大規模イベントや大阪・関西万博向けサービスが収益を牽引しています。
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較など
- EPS（会社予想）：256.88円
- BPS（実績）：1,254.54円
- PER（会社予想）：9.63倍
現在の株価（2,473円）をEPS（256.88円）で割ると、PERは9.63倍となり、業界平均PER（15.0倍）より低い評価となっています。
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は2,441円から2,507円の間で推移しており、52週高値（3,180円）から下落しています。50日移動平均（2,685.80円）と200日移動平均（2,527.51円）ともに上回っており、上昇トレンドにあります。
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高（過去12か月）：63,892百万円（前年比+14.6%）
- 営業利益（過去12か月）：5,088百万円（前年比+24.3%）
- ROE（過去12か月）：19.41%
- ROA（過去12か月）：7.43%
- 自己資本比率（過去12か月）：25.9%
- 流動比率（過去12か月）：1.38
過去数年分の傾向としては、売上高と営業利益が着実に増加しており、ROEとROAも高い水準を維持しています。
配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）：3.23%
- 配当性向：30.65%
安定した配当性向を維持しつつ、株主還元に積極的な姿勢を示しています。
自社株買いなどの株主還元策
自己株式の取得・処分があり、自己株式残高が増加しています。
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）
直近10日間の株価は上昇トレンドにあり、特に11月11日には大きな変動を示しています。
株価への影響を与える要因など
業績の好調さ、M&Aによる新事業の展開、市場環境などが株価に影響を与えています。
11. 総評
ヒビノは音響・映像機器の専門メーカーとして、多角化戦略と技術革新により持続可能な成長を遂げています。業績は好調で、株主還元も積極的に行っています。ただし、高負債比率は注意が必要です。
成長性
- LTM売上成長率（YoY）：+14.6%
- 評価：A
収益性
- 営業利益率：7.6%
- 評価：A
財務健全性
- 自己資本比率：25.9%
- 評価：B
株価バリュエーション
- PER：9.63倍
- 評価：A
総合評価：A
免責：本レポートは提供された情報に基づく分析であり、投資判断にはご自身で判断をお願いします。
企業情報
| 銘柄コード | 2469 |
| 企業名 | ヒビノ |
| URL | http://www.hibino.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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