東京鐵鋼（5445）企業分析レポート
現在株価: 5,460円
時価総額: 511億円
市場区分: プライム
1. 企業情報
- 概要: 東京鐵鋼は電炉（EAF）による建築用棒鋼・鉄筋製品の中堅メーカー。ネジ節棒鋼や機械式継手、エポキシ鉄筋などの高付加価値製品を主力とし、加工・接合ソリューション（SMART-BASE、SCREW-BASE工法等）も展開。
- 事業構成（連結・2025/3期）: 鉄鋼 99%（営業利益比率18%）、その他 1%（運送・設備保全等）
- 特徴: 建築用のネジ節棒鋼と継ぎ手で国内シェアが高い（過半とされる領域あり）。1939年創業。電炉方式によるスクラップリサイクルを基盤。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション: 電炉系・建築用棒鋼の専業色が強い中堅。ネジ節棒鋼・機械式継手などのニッチ高シェア品で差別化。
- 競争優位:
- 製品差別化: ねじ節・継手・アンカーなど高付加価値分野の厚い製品群
- 施工ソリューション（工法提案）まで含む提供能力
- 国内建設需要に根ざした販売基盤
- 課題:
- 国内建設サイクルの変動（2026/3期は需要縮小影響を短信で言及）
- 原材料（鉄スクラップ）と電力価格の変動リスク
- 価格競争と需要軟化局面での設備稼働率の調整
3. 経営戦略と重点分野
- 戦略の方向性（短信・会社開示に基づく要旨）:
- 高付加価値品（ネジ節棒鋼・継手・エポキシ鉄筋等）の強化
- 工法（SMART-BASE、SCREW-BASE）による提案型営業の推進
- 需要動向に応じた出荷・価格政策の最適化、販売提携の活用
- 資本政策: 機動的な自己株式取得（2025/11/5～12/23に上限11万株・5億円の買付枠を決議）
- 2026/3期会社予想（10/31修正）:
- 売上 7,700億円→77,000百万円（前期比 -6.8%）
- 営業利益 12,000百万円、純利益 8,450百万円（EPS 982.99円）
- 売上は下方修正、利益計画は据え置き
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル: 建築用棒鋼・鉄筋加工/接合製品の販売＋工法提案。ボリューム（出荷量）と価格に利益が連動。高付加価値比率の上昇が利益率を下支え。
- 適応力:
- 電炉（スクラップ×電力）ゆえに原料調達と電力コスト管理が重要。需要低迷局面は高付加価値製品と加工・継手でミックス改善を図る余地。
- 国内インフラ更新・耐震/省力化ニーズは中長期の需要源。短期は建設市場の循環影響を受けやすい。
5. 技術革新と主力製品
- 主力: ネジ節棒鋼、機械式継手・アンカー、エポキシ鉄筋、鉄筋加工品、工法（SMART-BASE/SCREW-BASE）。
- 技術動向:
- 施工の省力化・品質安定化に資する機械式継手・工法製品の拡充
- 防食・耐久性向上ニーズに対応したエポキシ被覆鉄筋
- 電炉の省エネ・CO2削減（グリーンスチール）潮流と親和性
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提: 株価 5,460円、EPS（会社予想）982.99円、BPS 7,165.99円、配当予想300円
- 指標（計算値）:
- PER: 5,460 ÷ 982.99 ≈ 5.56倍（会社公表5.55倍と整合）
- PBR: 5,460 ÷ 7,165.99 ≈ 0.76倍
- 配当利回り: 300 ÷ 5,460 ≈ 5.49%
- EV/EBITDA（LTM概算）: EV ≈ 511億 – 86億 + 49億 ≈ 474億円、EBITDA ≈ 176億円 → 約2.7倍
- EV/売上高（LTM概算）: 約0.57倍
- 業界平均との比較（参考・提供値）:
- 業界平均PER 8.0倍に対し同社は低位（利益基準では割安方向）
- 業界平均PBR 0.6倍に対し同社はやや高位（簿価基準ではプレミアム）
- 補足: 2026/3期は売上計画を下方修正しており、短期業績のブレは前提となる。
7. テクニカル分析
- 52週レンジ: 4,695円–6,750円
- 現在値は安値比+約16%、高値比-約19%でレンジ下寄り
- 移動平均: 50日線 5,792円、200日線 5,723円
- 現在値は50日・200日線を下回る推移
- 直近10日: 5,410–5,580円のレンジでやや下押し
- 信用需給: 信用買残 131千株（前週比 -30.7千株）、倍率 37.5倍と買い長。買い残の整理進行が観測される一方で、売り残は小さく逆日歩要因は限定的。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（連結、百万円）
- 売上高: 66,089（2022）→ 79,229（2023）→ 79,617（2024）→ 82,593（LTM）
- 営業利益: -188（2022）→ 4,359（2023）→ 10,629（2024）→ 14,679（LTM）
- 当期純利益: -4,724（2022）→ 3,657（2023）→ 7,887（2024）→ 10,853（LTM）
- 収益性（LTM）
- 粗利率: 23,376 / 82,593 ≈ 28.3%
- 営業利益率: 14,679 / 82,593 ≈ 17.8%
- 純利益率: 10,853 / 82,593 ≈ 13.1%
- ROE: 19.24%（実績）、ROA: 11.68%（LTM）
- 安定性・流動性
- 自己資本比率: 73.5%（期末実績）→ 中間期 76.4%
- 流動比率: 3.01倍（中間期）
- 有利子負債残高: 48.6億円、現金等: 85.9億円（ネットキャッシュ）
- D/E: 7.95%（中間期）
- トレンド評価:
- 2022→LTMで大幅に利益体質改善。足元は短信で需要軟化に伴う減収見込み（2026/3期）を明示。
9. 株主還元と配当方針
- 配当: 年間予想300円（利回り約5.49%）、配当性向 約30%（参考）
- 自己株式: 上限11万株・5億円の自己株買い（2025/11/5～12/23）を決議
- 5年平均配当利回り 4.13%に対し、現在利回りは高水準
- 権利落ち予定: 2026-03-30（予定）
- 株主構成: 自己株約9%、機関投資家約31%、インサイダー約11%（参考値）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム: 52週変化率 -14.24%。50・200日線を下回る推移で短期は弱含み。
- 出来高: 10日平均 71.6千株 > 3カ月平均 54.6千株と短期関心はやや上昇。
- 需給: 信用買い残の高止まりと減少傾向（前週比 -30.7千株）。短期の戻り局面では需給が価格形成に影響する可能性。
11. 総評
- 強み: ニッチ高シェア（ネジ節・継手）、高い収益性（営業利益率約18%）、堅固な財務（自己資本比率76%・ネットキャッシュ）、配当＋自己株買いによる株主還元、EV/EBITDAの低位。
- 留意点: 国内建設需要の鈍化影響で2026/3期は減収見込み。原材料・電力コストの変動、価格競争、需給（信用買い長）など短期の変動要因。
- バリュエーション: PERは業界平均比で低位、PBRはやや高位。利益基準では割安方向、簿価基準ではプレミアム。事業ミックスと高ROEが評価要因となりうる一方、需要局面のブレに注意が必要。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性: A
- 根拠: LTM売上は前年比増（約+3〜4%）、3年CAGRもプラス。一方、会社予想は減収見込みのためSではなくA。
- 収益性: A
- 根拠: 粗利率約28%、営業利益率約18%と鉄鋼業界平均を上回る水準。
- 財務健全性: S
- 根拠: 自己資本比率76%、流動比率3.0倍、実質ネットキャッシュ、D/E 8%台。
- 株価バリュエーション: A
- 根拠: PERが業界平均を下回る一方、PBRは平均より高い。EV/EBITDA約2.7倍と低位。総合で割安寄り。
参考データ抜粋
– 2026/3期 第2四半期（中間）実績: 売上3,674億円→36,741百万円（前年同期比 -13.3%）、営業利益 6,678百万円（-3.5%）
– 会社予想（2026/3期）: 売上 77,000、営業利益 12,000、当期純利益 8,450、EPS 982.99円
– 52週高値/安値: 6,750円 / 4,695円
– 移動平均: 50日 5,792円、200日 5,723円
企業情報
| 銘柄コード | 5445 |
| 企業名 | 東京鐵鋼 |
| URL | http://www.tokyotekko.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。