決算短信：大和コンピューター（3816）

2025年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

株式会社大和コンピューター（証券コード：3816）
2025年７月期 第1四半期（連結、2024年8月1日～2024年10月31日）決算短信（発表日：2024年12月6日）

基本情報

• 企業名：株式会社大和コンピューター
• 上場取引所：東証
• URL：https://www.daiwa-computer.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 中村 憲司
• 問合せ先：経営企画部長 寺川 英信（TEL 072-676-2221）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

報告概要

• 提出日：2024年12月6日
• 対象会計期間：2024年8月1日～2024年10月31日（第1四半期連結累計期間）
• 会計基準：日本基準（会計方針の変更あり：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首より適用。決算への影響は無し）

セグメント

• ソフトウェア開発関連事業：受託開発等（上流工程・大型案件の比率増加）
• サービスインテグレーション事業：ASP等のサービス提供（ASP新規契約の伸びやや鈍化）
• その他：システム販売、農作物販売等（報告セグメントに含まれない事業）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,949,762株（期末自己株式数：74,119株）
• 四半期累計平均株式数：3,875,670株
• 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定

• IRイベント：決算説明会は開催無し（その他のIRイベント：–）

財務指標（要点、単位：百万円除き注記あり）

※表示は会社資料に基づく（百分位以下切捨て）。以下は主な項目の抜粋。

業績ハイライト（第1四半期累計：2024/8/1–2024/10/31）

• 売上高：755 百万円（前年同期：823 百万円、△8.2%）
• 売上総利益：247 百万円（前年同期：312 百万円、△20.9%）
• 販売費及び一般管理費：114 百万円（前年同期：123 百万円、△7.6%）
• 営業利益：134 百万円（前年同期：189 百万円、△29.5%）
• 経常利益：138 百万円（前年同期：206 百万円、△32.8%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：88 百万円（前年同期：137 百万円、△35.6%）
• 1株当たり四半期純利益：22.73 円（前年同期：35.32 円）

（注）通期予想は2024年9月6日公表値から変更無し：通期売上高 3,345 百万円、通期営業利益 575 百万円、通期親会社株主に帰属する当期純利益 387 百万円、通期1株当たり当期純利益 99.88 円

連結貸借対照表（要旨、当第1四半期末：2024/10/31、単位：千円）

• 総資産：6,057,624 千円（前期末 6,121,045 千円）
  • 流動資産：4,217,875 千円（現金及び預金 3,698,993 千円、受取手形・売掛金等 465,246 千円）
  • 固定資産：1,839,748 千円（投資有価証券 621,269 千円、土地 796,257 千円 等）
• 負債合計：929,354 千円（前期末 1,020,018 千円）
  • 流動負債：530,966 千円（未払法人税等 69,031 千円、賞与引当金 137,700 千円 等）
  • 固定負債：398,387 千円（退職給付に係る負債 226,980 千円 等）
• 純資産合計：5,128,269 千円（前期末 5,101,027 千円）
  • 株主資本合計：4,782,988 千円（利益剰余金 4,155,412 千円、自己株式 △50,491 千円）
  • その他有価証券評価差額金：345,281 千円

主要比率：
– 自己資本比率：84.7%（当第1四半期末）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約795%（4,217,875 / 530,966 ≒ 7.95倍）
– 負債比率（負債/純資産）：約18.1%（929,354 / 5,128,269）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 現金及び預金は期首より176 百万円減少（3,875,434 千円 → 3,698,993 千円）

効率性（参考計算、第1四半期ベース）

• 総資産回転率（売上高/総資産、四半期ベース）：755,978 / 6,057,624 ≒ 0.125回（四半期）
• 売上高営業利益率（営業利益率）：133,574 / 755,978 ≒ 17.7%（前年同期は約23.0%で低下）

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（百万円）：
  • ソフトウェア開発関連事業：576 百万円（前年同期比△13.2%）
  • サービスインテグレーション事業：138 百万円（前年同期比△1.5%）
  • その他：43 百万円
  • 連結合計：756 百万円
• セグメント利益（営業ベース、百万円）：
  • ソフトウェア開発関連事業：112 百万円（前年同期 168 百万円、△33.4%）
  • サービスインテグレーション事業：33 百万円（前年同期 41 百万円、△19.3%）
  • その他：△12 百万円（損失）
  • 調整等を経て連結営業利益：134 百万円
• 注記：調整額はセグメント間取引の消去および全社費用（研究開発費等）

財務の解説（会社コメント抜粋）

• 国内ではIT投資需要が底堅く推移。会社は新分野や大型案件の受注、上流工程比率の増加に注力。
• 第1四半期は大型上流案件の比率上昇によりソフト開発の収益構成が変化、売上・利益とも前年同期を下回る。ASP新規契約の伸びがやや鈍化した旨を記載。
• 純資産は四半期純利益計上により増加したが、配当支払により一部減少。

配当

• 直近実績（2024年7月期）：第2四半期末 配当 0.00 円、期末 19.00 円、年間合計 19.00 円
• 2025年7月期（予想）：第2四半期末 0.00 円、期末 19.00 円、年間合計 19.00 円（変更なし）
• 特別配当：無し（注記あり）
• 配当支払開始予定日：－

セグメント別情報（抜粋）

• ソフトウェア開発関連：売上および利益が前年同期比で減少。前年はインボイス関連開発が比率高かったが、本第1四半期は大型上流工程案件が増加。
• サービスインテグレーション：ASPの新規契約伸びがやや鈍化、売上・営業利益とも微減。
• その他：システム販売や農作物販売等、当期は損失計上（セグメントでの減益要因あり）。

中長期計画との整合性

• 2025年7月期の連結業績予想（第2四半期累計及び通期）は、既に公表した予想から変更無し。中期経営計画の進捗に関する詳細記載：–（資料には進捗を示す具体数値は無し）

競合状況・市場動向（会社側の記述ベース）

• 市場：情報サービス産業では、働き方改革対応や人手不足対策、デジタル化による自動化・効率化の需要が底堅く存在。
• 競合比較や市場シェアに関する明確な定量比較：–（決算短信に記載なし）

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：通期見通しは変更無し（通期売上高 3,345 百万円、営業利益 575 百万円、当期純利益 387 百万円）
• 会社提示のリスク（記載項目・影響例）：エネルギー価格や金融市場の変動、地政学的リスク、為替変動、主要顧客のIT投資動向、ASP契約動向等。
• 注意：業績予想は現時点の情報と前提に基づくもので、実績は様々な要因で変動する旨の記載あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税等に関する会計基準」を期首より適用。四半期連結財務諸表への影響は無し。
• 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない（第1四半期に関する注記あり）。
• 公認会計士／監査法人による四半期レビュー：無

（不明な項目は“–”で表記しています。投資助言は行いません。詳細は原資料をご参照ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。