決算短信：日清紡ホールディングス（3105）

2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

日清紡ホールディングス株式会社（証券コード：3105） 2024年12月期（連結） 決算短信 要約

※出典：提出資料「2024年12月期 決算短信（日本基準・連結）」（提出日：2025年2月12日）。不明な項目は「–」と表記。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：日清紡ホールディングス株式会社
• 上場取引所：東証
• コード：3105
• 代表者：取締役社長 村上 雅洋
• 問合せ先：取締役執行役員 経営戦略センター 副センター長 塚谷 修示（TEL：（03）5695-8833）
• URL：https://www.nisshinbo.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年2月12日
• 対象会計期間：2024年1月1日～2024年12月31日
• 決算説明資料作成：有（投資家・アナリスト向け説明会開催：有。オンライン開催予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年3月28日

セグメント（報告セグメント7区分）

• 無線・通信：防災・監視等社会インフラ、船舶・海洋・車載用無線・センサ等
• マイクロデバイス：アナログ半導体、SAWフィルタ、電源IC、マイクロ波製品等
• ブレーキ：自動車ブレーキ用摩擦材等
• 精密機器：空調用ファン、車載周辺製品、EBS部品等
• 化学品：断熱材、機能化学品、カーボン製品等
• 繊維：形態安定加工シャツ、ユニフォーム、スパンデックス等
• 不動産：賃貸・分譲（宅地・商業施設等）

（「その他」：食品・産業資材等の商社機能等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：169,246,174株（2024年12月期）
• 期末自己株式数：12,079,169株（2024年12月期）
• 期中平均株式数：157,148,104株（2024年12月期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 備考：2024年5月14日に譲渡制限付株式報酬で新株53,520株を発行

今後の予定（主な日程）

• 定時株主総会：2025年3月28日（予定）
• 有価証券報告書提出予定：2025年3月28日
• 配当支払開始予定日：2025年3月12日
• IRイベント：2025年2月12日 決算説明会（投資家・アナリスト向け、オンライン）

主要業績（連結・2024年12月期）

• 売上高：494,746百万円（前期比 △8.6%）＝494,746 million JPY（約494.7億円）
• 営業利益：16,581百万円（前期比 +33.1%）
• 経常利益：24,403百万円（前期比 +54.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：10,277百万円（前期は△20,045百万円）
• 包括利益：25,820百万円（前年は△6,523百万円）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：65.40円
• 1株当たり純資産（BPS）：1,714.44円

（参考：持分法投資損益 3,639百万円）

連結財政状態（2024年12月31日）

• 総資産：679,956百万円
• 純資産：297,449百万円
• 自己資本比率：39.6%（前期 37.1%）
• 現金及び現金同等物：50,411百万円

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業CF：+28,371百万円
• 投資CF：△20,861百万円
• 財務CF：△8,750百万円
• 期末現金残高：50,411百万円（前期 49,918百万円）

配当

• 2024年12月期（実績）：中間 18円、期末 18円、年間 36円（配当性向（連結）55.0%）
• 2025年12月期（予想）：中間 18円、期末 18円、年間 36円（配当性向予想 30.7%）
• 特別配当：無

2025年12月期（通期）業績予想（連結）

• 売上高：506,000百万円（+2.3%）
• 営業利益：19,700百万円（+18.8%）
• 経常利益：21,600百万円（△11.5%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：18,300百万円（+78.1%）
• 1株当たり当期純利益予想：117.33円
• 為替前提（通期平均）：1USD = 145円、1EUR = 160円

セグメント別（2024年通期：金額は百万円）

（外部売上高 / セグメント利益（営業利益ベース））
– 無線・通信：234,515 / 7,577（売上の約47.4%）
– マイクロデバイス：64,225 / △7,093（約13.0%）
– ブレーキ：58,188 / 2,333（約11.8%）
– 精密機器：54,161 / 1,641（約11.0%）
– 化学品：11,040 / 655（約2.2%）
– 繊維：36,842 / 193（約7.4%）
– 不動産：23,539 / 17,694（約4.8%）
– その他（連結調整含む）：合計 494,746 / 16,581（連結営業利益）

注：不動産の高収益（セグメント利益比率が高い）は大型商業施設分譲等の影響による一時的要因が示唆されている。

収益性・効率性（計算値）

• 売上高営業利益率（営業利益率）：約 3.4%（資料記載）
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：494,746 / 679,956 ≒ 0.73 回
• 売上高当期純利益率：10,277 / 494,746 ≒ 2.08%
• 1株当たり指標：EPS 65.40円、BPS 1,714.44円

財務安全性（代表的指標）

• 自己資本比率：39.6%（改善）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：371,117 / 198,881 ≒ 1.87（約187%）
• 総負債／自己資本（負債÷自己資本）：382,507 / 269,452 ≒ 1.42
• 有利子負債（参考）：2,180億円（資料）＝218,000百万円
  • ネット有利子負債（有利子負債 − 現金等）：218,000 − 50,411 = 約167,589百万円（約1,675.9億円）

（注）有利子負債額・就業人員等は資料の「その他情報」欄に記載。

財務諸表の要点（注目点）

• 当期は前年に計上した大規模な減損（TMDグループ関連）が無くなり、当期純利益が黒字化。
• 経常利益改善は、営業外収益（為替差益等）や特別損失の縮小も寄与。
• 総資産はほぼ横ばい。受取手形・売掛金の増加、有形固定資産の増加などが主因。
• 投資活動は有形固定資産取得や子会社株式取得（ARGONICS等）で支出が発生。
• 財務活動では長期借入れの増加と短期借入金の削減が併存（長期借入金増／短期借入減）。

セグメント別の解説（主要ポイント）

• 無線・通信：国際電気グループ（旧：日立国際電気）の業績を期首から連結化した影響で増収・増益。マリンシステムやソリューション事業が好調。ARGONICS GMBH の取得により自動運航等の技術開発を強化。
• マイクロデバイス：半導体市況の低迷や顧客の在庫調整で大幅減収・損益悪化（セグメント損失）。来期は市況回復と原価低減で改善を見込む想定。
• マテリアル（ブレーキ等）：TMDグループ譲渡の影響でブレーキの売上は大幅減だが、除くと前年並み。精密機器は一部地域での立ち上げ費用等で減益だが、全体としては増益の項目あり。
• 不動産：宅地・商業施設の分譲が寄与し大幅増益（一次要因：分譲収益）。

中期経営計画との整合性

• 2024年2月に「中期経営計画2026」を公表。フォーカスは無線・通信事業とマイクロデバイス事業を核とする事業ポートフォリオの転換。
• 研究開発体制を無線通信技術主体に刷新し、DX・AI・ソフト等への投資を強化。
• 中期目標として無線・通信・マイクロデバイス比率の拡大（2035年度目標では約80%以上を目指す図示あり）。
• 2024年度は計画未達だが「基盤構築期間」と位置付け、構造改革と収益性改善を優先。

競合状況・市場動向（資料記載の要旨）

• 無線・通信分野：公共インフラ、防災、水管理、防衛分野などの需要が増加傾向。官公需（公共・防衛）と民需、EMS（受託製造）が事業を支える。
• マイクロデバイス：半導体市況の回復が前提。顧客在庫調整の影響を受けやすい。
• 資料は市場動向・自社の強み（無線・通信の技術、シナジー効果）を示すが、具体的な競合社比較データは記載なし。

今後の見通し・リスク要因（資料記載含む）

• 来期見通し：無線・通信の防災・水管理・防衛関連の増加、マイクロデバイスの市況回復を前提に増収増益を見込む（売上506,000百万円、営業利益19,700百万円、当期純利益18,300百万円）。
• 為替感応：通期為替前提（USD=145円、EUR=160円）を明示。
• 主なリスク（資料に基づく）：半導体市況の不確実性、顧客在庫調整、為替変動、原材料価格、規制・防衛関連の政策変化、M&Aや統合リスク、自然災害・気候変動の影響等。

重要な注記・その他

• 連結範囲の変更：新規2社（ARGONICS GMBH、ARGONAV GMBH）を連結、除外1社（PT. NANBU PLASTICS INDONESIA）。2023年12月に取得したHVJホールディングス等に係る暫定処理の確定を当期に実施（比較数値へ影響）。
• 会計方針の変更・見積りの変更：無（注記あり）。
• 減損損失：2023年度に大幅減損計上（主にブレーキ関連のTMD等）があり、当期は大幅縮小。2024年度の減損は564百万円。
• のれん：当期末のれん残高 1,587百万円、当期償却額 404百万円。
• 自己株式取得（後発事象）：取締役会決議（2025年2月12日）により、自己株式取得上限 1,300,000株・総額上限1,300百万円（取得日 2025年2月13日、ToSTNeT-3）。
• 役員異動：代表取締役交代予定（2025年3月下旬。既に11月28日開示済み）。

その他（参考データ）

• 設備投資（有形固定資産）：2024年 2,480百万円（資料では「248 億円」の表記あり）
• 研究開発費：2024年 25.3億円（資料表）
• 有利子負債（連結末）：2,180億円（2024年12月期末）
• 連結就業人員：18,630名（2024年12月期末）

重要な開示や注記は本文（決算短信本体）および決算説明資料（会社公表）を参照してください。必要であれば、特に参照したい項目（例：セグメント別詳細、キャッシュフロー明細、M&Aの詳細など）を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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