決算説明：神戸製鋼所（5406）

2025年度第2四半期 決算説明資料

2025年度 第2四半期 決算説明（まとめ）

（資料日：2025年11月10日／株式会社 神戸製鋼所／証券コード 5406）
※不明項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社 神戸製鋼所（Kobe Steel, Ltd.）
  • 主要事業分野：鉄鋼・アルミ等の素材系事業、溶接材料、機械（産業機械・建設機械等）、エンジニアリング、電力など幅広い製造・ソリューション事業
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年11月10日（資料作成日）
• 説明者（発表者）
  • 発言概要：資料内では第2四半期（上期）業績の概要、通期見通しの修正（主に在庫評価・米国関税リスク等を織り込んだ内容）、フリーキャッシュフロー上方修正、配当方針（中間配当決議）などを説明。
• 報告期間等
  • 対象会計期間：2025年度 第2四半期（上期）および2025年度通期見通し（2025年度）
  • 配当支払開始予定日：–（中間配当は1株あたり40円で決議。期末配当は方針として40円、年間80円の方針）
• セグメント（名称と概要）
  • 鉄鋼（鉄鋼アルミを含む）：鋼材生産・販売。鋼材（国内外）、鋼板等。
  • アルミ板：アルミ板（飲料用缶、ディスク等）生産・販売。
  • 素形材（アルミ押出、鋳鍛、銅板等）：自動車向け等の素材部品。
  • 溶接：溶接材料・機材の製造販売。
  • 機械：産業機械、等方加圧装置（IP装置）など一般産業向け機械。
  • エンジニアリング：プラント案件、還元鉄関連などのエンジニアリング事業。
  • 建設機械：油圧ショベル、クローラクレーン等の建設機械製造販売。
  • 電力：発電・電力販売（真岡発電所等）。
  • その他：上記に含まれない事業・調整項目等。

主要指標（資料ベース）

• 2025年度 上期（第2四半期累計：約上期実績）
  • 売上高（上期）：11,814億円（前年同期比 △671億円）
  • 営業損益（上期）※営業利益相当：625億円（前年同期比 △151億円と記載の集計あり）
  • 経常損益（上期）：576億円（前年同期比 △132億円）
  • 在庫評価影響を除く経常損益（上期）：641億円（前年同期比 △27億円）
  • 親会社株主に帰属する中間純損益（上期）：628億円（前年同期比 ＋62億円）
  • 注記：上期の中間純損益は、政策保有株式の売却（特別利益）計上等の影響あり。
• 2025年度 通期見通し（今回公表）
  • 売上高（通期）：2兆4,650億円（前回見通し比 △150億円）
  • 営業損益（通期）：1,300億円（前回見通しとほぼ同額）
  • 経常損益（通期）：1,100億円（前回見通しと同額）
  • 在庫評価影響を除く経常損益（通期）：1,240億円（前回比 ＋85億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純損益（通期）：1,000億円（前回と同額）
  • 1株当たり当期純損益（通期見通し）：約253.75円（資料の数値）
  • フリーキャッシュフロー：1,000億円（前回見通しから＋300億円の上方修正）
  • 財務指標（見通し）：ROIC 約5%／ROE 約8%／純資産比率 約44%／D/Eレシオ 0.65倍程度（前回 0.7倍程度→改善見通し）

進捗状況（中期経営計画や年度目標に対する達成率）

• 中期経営計画（2024–2026）に沿った主要KPI（ROIC 5%程度など）は「前回並み」の見通しとされている。
• フリーキャッシュフローは改善（1,000億円見通し）しており、D/E改善も見込む。
• 詳細な中期目標に対する%達成率は資料に明記なし（→–）。

セグメント別状況（主要数値は2025年度（今回）通期見通し）

• 鉄鋼アルミ（鉄鋼を含む）
  • 売上高：10,000億円（通期）
  • 経常損益（通期）：0億円（上期は65億円、下期は△65億円見込み）
  • 概要：鋼材市況下落等で販売単価低下。在庫評価影響の悪化が利益を圧迫。
• 素形材
  • 売上高：3,330億円
  • 経常損益：50億円
  • 概要：価格転嫁進展も自動車向け数量減や在庫評価悪化で影響。
• 溶接
  • 売上高：950億円
  • 経常損益：50億円
  • 概要：価格転嫁進展だが数量構成悪化や固定費増加の影響あり（上期比ほぼ横ばい見通し）。
• 機械（一般産業・設備等）
  • 売上高：2,910億円
  • 経常損益：400億円
  • 概要：本体売上増で増益。下期集中の受注・売上を見込む。
• エンジニアリング
  • 売上高：1,930億円
  • 経常損益：120億円
  • 概要：受注は大型案件等で増加も、案件構成差で利益は前回並み。
• 建設機械
  • 売上高：3,990億円
  • 経常損益：85億円
  • 概要：国内はレンタル需要低迷等で減少見込み。北米などは堅調。
• 電力
  • 売上高：2,140億円
  • 経常損益：360億円
  • 概要：燃料費調整の時期ずれ等による上期の増益が剥落するが、売電価格に関する一過性の増益等を見込む。
• その他（調整含む）
  • その他売上高・利益は小規模。調整項目により全社ベースで調整が入る。

（注）上記は資料のセグメント表からの抜粋。各セグメントの内訳・在庫評価影響の寄与は資料参照。

業績概要・ハイライト

• 2025年度上期は主要需要分野（自動車、建築・土木等）は概ね前年同期並みで推移。
• 経常損益は在庫評価影響悪化（上期で約△105億円等）や固定費増加により前年同期比で減益となった（上期経常 576億円）。
• 一方、中間純損益は政策保有株式（日本製鉄等）の売却益計上などで前年同期比増益（628億円）となった。
• 通期見通しは、上期の増益および米国関税リスク縮小を織り込むものの、在庫評価の悪化を織り込み、経常損益は前回並みの1,100億円、当期純損益も前回並みの1,000億円と見込む。

増減要因（主な寄与）

• 価格要因：鉄鋼主原料（鉄鉱石、石炭）価格や市況の下落に伴う販売価格低下が売上・利益を押下げ。
• 在庫評価影響：総平均法・低価法による在庫評価差が損益に影響（上期で在庫評価悪化△105億円等）。通期でも在庫評価はマイナス影響を見込む。
• コスト：固定費（労務費など）増加が利益を圧迫。電力部門では燃料費調整の時期ずれが増益影響の縮小要因。
• 事業別増益要因：機械事業での本体売上増や、素材系での価格転嫁進展などが寄与。
• 特別損益：政策保有株式売却益（投資有価証券売却益 154億円上期実績）や固定資産売却益等が上期の当期純にプラス寄与。関係会社株式売却損（約△41億円）等の特記事項もあり。

競争環境

• 資料では個別市場（自動車、IT・半導体、造船、航空機、飲料缶、建築・土木等）ごとに需要前提を提示。
  • 自動車：米国向け完成車輸出の減少リスク縮小→前回比増少しない見通し。
  • IT・半導体：HDD（データセンター向け）は堅調、半導体は緩やか回復。
  • 建築・土木：人手不足等で中小案件の着工遅れ→前回比減。
• 競合他社との直接比較や市場シェアの具体数値は資料に明示なし（→–）。

リスク要因（業績に影響する外部要因）

• 米国関税リスク（建設機械等に関する追加関税・間接影響）：上期実績で△10億円、下期は前回見通しより縮小を見込み通期△30億円から△10億円改善見込み（今回の見込みでは下期分の縮小で前回比＋20億円の改善）。
• 為替変動：USD、EUR、CNYなどの変動がセグメント利益に影響（為替前提は USD ≒145.6円/ドル等）。為替感応度はセグメント別に小幅の影響試算あり（例：USD1円変動で鉄鋼は約△1億円程度の影響）。
• 原材料市況（鉄鉱石・石炭等）：市況の変動が販売価格・在庫評価に直結。資料に想定価格（鉄鉱石、強粘炭等）あり。
• サプライチェーン、人手不足、政策・貿易規制等の不確実性。資料最後に将来見通しの注意事項あり（主要因の列挙）。

現在の戦略（中期経営計画）

• 中期経営計画（2024–2026）に基づき、ROIC改善（目標5%程度）、配当性向目安30%等を掲げている。
• 株主還元は「継続的かつ安定的」実施を基本とし、財政状態や資金需要を総合的に勘案して決定。

進行中の施策（全社）

• 棚卸資産削減による運転資本改善（素材系での在庫削減等）→営業キャッシュフロー改善。
• 投資支出の時期ずれ（更新投資等の支払い時期調整）により投資キャッシュフロー減少、フリーキャッシュフロー上方修正。
• 政策保有株式の売却等による資産効率化・特別利益計上。
• コスト抑制・効率化施策（諸経費抑制、固定費管理等）。

セグメント別施策と進捗

• 鉄鋼・アルミ：価格転嫁の推進、販売数量改善。鉄鋼は在庫評価・固定費管理が焦点。
• 機械：IP装置等特定製品の受注好調（受注高増）、下期集中で売上増を見込む。
• エンジニアリング：還元鉄関連で大型案件の獲得。
• 建設機械：市場別（日本・中国・北米等）の需要見通しに合わせた販売計画。
• 電力：発電所の定期点検や燃料費調整の時期影響を勘案した収益管理。
• その他：不採算資産見直しや資産売却（海外土地等実施済）による収益改善。

業績予想（2025年度 通期見通し：今回）

• 売上高：2兆4,650億円（前回比 △150億円）
• 営業損益：1,300億円（前回並み）
• 経常損益：1,100億円（前回並み）
• 親会社株主に帰属する当期純損益：1,000億円（前回並み）
• 根拠：上期の実績（増益）に加え、米国関税リスク縮小（＋20億円想定）を見込む一方で、在庫評価影響悪化（△85億円）等も織り込み、全体では前回並みの見通し。

中長期計画の進捗

• ROIC見込みは5%程度で中期目標に整合。フリーキャッシュフロー改善やD/E改善を見込み、財務健全化の進捗が示唆されている。進捗率の具体的数値は資料に明示なし。

マクロ経済の影響（前提と感応度）

• 為替前提（2025年度今回）：USD ≒145.6円／$、中国元 ≒20.2円／元、ユーロ ≒169.3円／€。
• 為替感応度例：USD1円円安で鉄鋼は約△1億円影響、建設機械は＋1億円程度等（資料より）。
• 原料前提：鉄鉱石・石炭等の四半期契約価格想定が明記（例：鉄鉱石 3Q $88等）。原料市況の変動が在庫評価・販売単価に影響。

配当と株主還元

• 配当方針：中期計画（2024–2026）で配当性向30%程度を目安に、継続的かつ安定的な還元を基本方針とする。財政状態・業績・資金需要等を総合的に勘案して決定。
• 今回の配当（2025年度）：中間配当 40円（決議済）、期末配当方針 40円（前回方針から変更なし）→ 年間配当 80円（前回方針と同額）。
• 配当実績（参考）：2024年度は中間45円・期末55円で年間100円。2025年度は中間40円、期末方針40円（年間80円）。
• 特別配当：今回の発表では特別配当の記載なし。

製品やサービス

• 主要製品・サービス（資料抜粋）
  • 鉄鋼製品：鋼板、各種鋼材（自動車・建築等向け）。
  • アルミ板：ディスク、飲料缶用アルミ等。
  • 素形材：アルミ押出、鋳鍛品、銅板など（自動車向け含む）。
  • 溶接材料：溶接材・関連機材。
  • 機械：等方加圧装置（IP装置）等の産業機械、建設機械（油圧ショベル、クローラクレーン）。
  • エンジニアリング：プラント建設、還元鉄関連案件等。
  • 電力：発電・電力販売（真岡発電所等）。
• 販売状況の概略：自動車向けは米国関税リスク縮小を受けて国内外とも前回比増、HDD（データセンター向け）は堅調、建築・土木は中小規模工事の着工遅れで弱含み等。
• 協業・提携：資料内での具体的な新規提携・アライアンスの記載は限定的。政策保有株式の売却（日本製鉄等）を実行。

重要な注記

• 会計方針：資料内に会計方針の変更に関する明示的な記載はなし。
• 在庫評価影響：在庫評価の計算（総平均計算や低価法の影響）により、業績への一時的な影響が発生している点を明記（資料内で詳細表あり）。
• 特記事項／リスク：資料末尾に将来見通しに関する注意事項（予測の不確実性、要因の列挙：市場動向、政治・貿易規制、為替、原材料、競合・提携先の変化等）が提示されている。
• その他の重要な告知：上期における政策保有株式・土地売却益の計上、並びに日本高周波鋼業（株）に関連する株式売却損の引当等、特別損益の内訳が開示されている。

必要であれば、以下を追加できます（ご希望を指定ください）
– セグメント別の前年同期比較（数値表・差分）の詳細抜粋
– 在庫評価影響の項目別内訳（鉄鉱石、石炭、総平均／低価法）要約
– 米国関税リスクの試算表の要約
– キャッシュフロー・財務指標（D/E、現預金、設備投資等）の表形式まとめ

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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