決算説明：神戸製鋼所（5406）

2025年度第1四半期　決算説明資料

2025年度 第1四半期 決算説明まとめ（株式会社 神戸製鋼所：証券コード 5406）

※資料日付：2025年8月7日（決算説明資料より）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社 神戸製鋼所（Kobe Steel, Ltd.）
  • 主要事業分野：鉄鋼・アルミ・素形材・溶接材料・機械（エネルギー・化学向け等）・エンジニアリング・建設機械・電力等
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日（資料日付）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料に個人名・役職の明示なし）
  • 発言概要：資料に沿った業績サマリー、見通し、セグメント別状況、株主還元方針、リスク（米国関税等）の織り込み等を説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年度 第1四半期（主に2025年4–6月）
  • 配当支払開始予定日：–（ただし配当方針は公表あり。後述）
• セグメント（名称と概要）
  • 鉄鋼（鋼材生産・販売、粗鋼生産等）
  • アルミ板（アルミ板製品・ディスク等、関連海外拠点あり）
  • 素形材（アルミ押出、銅板、サスペンション、鉄粉 等）
  • 溶接（溶接材料の製造・販売）
  • 機械（エネルギー・化学向け装置、サービス等）
  • エンジニアリング（プラント等の設計・施工）
  • 建設機械（油圧ショベル、クローラクレーン等）
  • 電力（発電・電力販売）
  • その他（調整含む）

業績サマリー（主要指標）

• 2025年度 第1四半期（資料の「今回」数値）
  • 売上高：5,690億円（前年同期比 △216億円）
  • 営業損益（営業利益）：313億円（ほぼ前年同期並び。※営業損益項目は資料内でセグメント合算値）
  • 経常損益（経常損益）：287億円（前年同期比 △62億円）
  • 在庫評価影響を除く経常損益：327億円（前年同期比 △12億円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損益：386億円（前年同期比 ＋145億円）
  • 1株当たり当期純損益：253.99円（通期見通し値として記載。Q1固有値は資料参照）
• 2025年度 通期見通し（今回）
  • 売上高：2兆4,800億円（前回比 △700億円）
  • 経常損益：1,100億円（前回比 △100億円）
  • 在庫評価影響を除く：1,155億円（前回比 △60億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純損益：1,000億円（前回比 ±0）
  • フリーキャッシュフロー（通期見通し）：700億円（前回比 △200億円）
• 財務指標（通期見通し）
  • ROIC：5%程度（前回と同等）
  • ROE：8%程度
  • 純資産比率：約44%
  • D/Eレシオ：約0.7倍（前回0.65倍程度 → やや悪化）
• 株主還元（方針）
  • 中間配当：40円/株、年間配当：80円/株（前回方針から変更なし）
  • 配当性向目安：中期経営計画で約30%

セグメント別状況（第1四半期実績・トピックス）

（主要セグメントのQ1売上高およびQ1営業損益（資料の“今回”値）を抜粋）
– 鉄鋼・アルミ合算
– 売上高：2,578億円（Q1）
– 営業損益：54億円（Q1）
– 備考：鉄鋼はメタルスプレッドの改善はあるが、労務費・保全費等の固定費増や在庫評価の悪化で減益。アルミは価格転嫁進展・海外関係会社で改善も、販売数量減等で影響。
– 素形材
– 売上高：759億円
– 営業損益：0億円
– 備考：価格転嫁進展も自動車向けの販売数量減で減益。
– 溶接
– 売上高：226億円
– 営業損益：9億円
– 備考：販売数量の減少や円高での輸出採算悪化等。
– 機械
– 売上高：661億円
– 営業損益：105億円（Q1で増益／前年同期比 +42億）
– 備考：エネルギー・化学向けを中心に本体・サービス売上が増加し増益。
– エンジニアリング
– 売上高：323億円
– 営業損益：11億円
– 備考：案件構成差で減益（Q1）。
– 建設機械
– 売上高：835億円
– 営業損益：12億円
– 備考：販売台数減少等により減益。
– 電力
– 売上高：458億円
– 営業損益：85億円
– 備考：燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や保全費増でQ1は減益。一方、通期見通しでは燃料費調整などにより増益見込み。

（注）上記は資料内の数表より抜粋。合算や調整項目あり。

業績の背景分析

• 業績ハイライト（Q1）
  • 需要面：自動車等の主要需要分野は概ね前年同期並みで推移。ただし建築・土木は中小案件の着工遅れ等で低調。
  • 収益性：経常損益は前年同期比で減益（287億円）となったが、政策保有株式（日本製鉄株等）や海外土地売却等で特別利益を計上し、四半期純損益は前年同期比増の386億円となった（特別損益合計167億円）。
• 増減要因（主な構成）
  • 減収要因：鉄鉱石・石炭価格下落に伴う鉄鋼・電力の販売価格低下、建設機械の販売台数減等。
  • 減益要因：固定費増（労務費、保全費等）、在庫評価影響の悪化、燃料費調整の時期ずれ等。
  • 増益寄与：機械セグメント（エネルギー・化学向け）や一部素材系での価格転嫁の進展。
  • 特別損益：投資有価証券売却益144億（政策保有株の売却）、固定資産売却益61億（海外土地売却）等。これに対して関係会社株式売却損引当 △38億を計上し、特別損益は合計167億円。
• 競争環境・優位性
  • 各事業で自動車・エネルギー・建設向けなど顧客基盤を保有。アルミや機械分野での海外関係会社の改善や技術・サービス提供による収益性維持を図る。
  • ただし米国関税リスクや地域別需要変動により競争・採算性が影響を受けやすい状況。
• リスク要因（資料で明示）
  • 米国関税リスク：第2四半期以降で合計▲50億円を織り込み（直接輸出▲20、間接輸出▲25、その他▲5億円）。建設機械の直接輸出採算悪化や素材系の間接輸出（自動車関連）での数量減リスクを想定。
  • 為替変動：USD/EUR等の変動が業績に与える影響を感応度分析で提示（例：USD1円円安で鉄鋼△3億円程度の影響等）。
  • 原材料市況（鉄鉱石・石炭）や在庫評価の変動。
  • 下請法対応（手形廃止）等による運転資金増加。
  • 政治・貿易規制、供給網のリスク等。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画）
  • 中期経営計画（2024–2026年度）に基づき、利益率改善（ROIC 5%程度目標）、財務健全性の維持、配当安定（配当性向30%目安）を継続。
  • 事業ポートフォリオの最適化（不採算資産の見直しや政策保有株式の処分等）を実施。
• 進行中の施策（資料に明記の措置）
  • 政策保有株式の売却（日本製鉄株等）と固定資産（海外土地）売却で特別利益を計上。
  • 日本高周波鋼業の特殊鋼事業譲渡に伴う株式売却損見込みの引当金を計上（△38億円）。
  • コスト削減・価格転嫁の推進（素材系での価格転嫁進展、アルミの中国関係会社でのコスト改善等）。
  • 下請法対応のため手形廃止等による運転資金管理の変更と対応。
• セグメント別施策と効果
  • 機械：エネルギー・化学向けの本体・サービス売上拡大（Q1増益に寄与）。
  • アルミ板：価格転嫁の進展、海外（ディスク事業）関係会社の増益で改善を図る（ただし自動車パネル向け販売数量の減少は課題）。
  • 電力：燃料費調整の時期ずれへの対応、販売電力量・単価の管理。

将来予測と見通し

• 次期（通期）業績予想（今回公表）
  • 売上高：2兆4,800億円
  • 経常損益：1,100億円（在庫評価影響を除く：1,155億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純損益：1,000億円
  • フリーキャッシュフロー：700億円（従来見通しより下方修正）
  • 前提・根拠：米国関税リスクの織り込み（▲50億円想定）、素材系での販売数量減、在庫評価影響の想定悪化等を反映。特別損益の増減で当期純損益は前回並みを見込む。
• 中長期計画の進捗・見通し
  • 中期経営計画の主要指標（ROIC 5%程度、ROE 8%程度、配当性向 約30%）は今回も維持見込み。財務指標は大幅な変化を抑えつつD/Eはやや悪化見通し（0.7倍程度）。
• マクロ・市場影響
  • 米国経済の不透明感や関税政策、鉄鉱石・石炭等主要原料市況、為替変動（USD/EUR/人民元）、世界各地域の建設・設備投資動向が業績に影響。
  • 下請法対応による運転資金増（手形廃止）でキャッシュフローに影響。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 「継続的かつ安定的」な配当を基本としつつ、財政状態、業績動向、資金需要を総合的に勘案して決定。
  • 中期経営計画（2024–2026）目標：配当性向約30%
• 今回の配当方針
  • 中間配当：40円/株（方針継続）
  • 年間配当：80円/株（方針継続）
• 配当実績比較（資料抜粋）
  • 2024年度実績：中間45円、期末55円（合計100円、配当性向32.8%）
  • 2025年度方針：中間40円、期末40円（合計80円、配当性向31.5%）
• 特別配当：今回の資料では特別配当の予定なし（ただし特別損益で資産売却益等を計上）。

製品・サービス

• 主要製品（抜粋）
  • 鉄鋼製品（鋼材、特殊鋼等）、アルミ板、アルミ押出製品、銅板、ディスク素材、溶接材料、油圧ショベル等の建設機械、機械装置（エネルギー・化学向け）等。
• サービス・提供エリア
  • 国内外（日本、中国、米国、東南アジア、欧州等）での生産・販売ネットワーク。機械は海外販売・サービス、電力は国内の発電・電力販売等。
• 協業・提携
  • 資料では特定の新規提携の詳細は記載なし。ただし、海外関係会社（アルミ、ディスク事業）の業績改善に関する記載あり。
  • 政策保有株の処分（日本製鉄株等）や事業譲渡（日本高周波鋼業の事業譲渡）に関する処理を実施。

重要な注記

• 会計方針・在庫評価
  • 在庫評価影響は「総平均計算による影響および低価法影響を含む」としており、在庫評価の変動が利益に大きく影響（資料で詳細な内訳提示）。
  • 在庫評価の想定（鉄鉱石・石炭等）やキャリーオーバー影響が通期見通しに反映されている。
• 重要なリスク・注意点（資料による明示）
  • 将来見通しは不確実性を伴う。主要な不確実性として経済情勢・需要・市況、政治・貿易規制、為替、原材料の可用性、市場競争、提携パートナーの戦略変化等が列挙されている。
• その他
  • 連結範囲の変更：2025年度から神鋼汽車鋁材（天津）有限公司が子会社→関連会社に変更（売上・販売数量から除外）と明記。
  • 米国関税リスクとして第2四半期以降に影響織り込み（計▲50億円）を明示。
  • 下請法対応（手形廃止）による運転資金の増加がフリーキャッシュフローに影響。

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