決算短信：トミタ電機（6898）

2026年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信要約（Markdown形式）

※資料：トミタ電機株式会社 2026年１月期 第１四半期決算短信（連結）提出日：2025年6月10日
※単位は特記なき場合「百万円（百万JPY）」、一部注記で千円表記あり。
※不明項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業名：トミタ電機株式会社
• 上場取引所：東京（コード 6898）
• URL：https://www.tomita-electric.com/
• 主要事業分野：電子部品材料事業、不動産賃貸事業（報告セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 神谷 陽一郎
• 問合せ先：管理本部総務課長 福田 実（TEL 0857-22-8441）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年6月10日
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年2月1日〜2025年4月30日（2026年1月期 第1四半期）
• 連結業績予想の修正：無（従来予想据え置き）

セグメント

• 電子部品材料事業：電子部品・材料関連の販売が中心（当第1Q 売上 311.4百万円、セグメント損失 -79.4百万円）
• 不動産賃貸事業：賃貸収入等（当第1Q 売上 16.6百万円、セグメント利益 11.8百万円）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：816,979株
• 期末自己株式数：87株（前期は11,287株）
• 期中平均株式数（四半期累計）：811,392株（対前年 762,268株）
• 時価総額：–（株価情報は資料に記載無し）

今後の予定

• 決算発表：四半期短信提出済（当四半期分は2025/6/10）
• IRイベント（個別説明会等）：無し（決算説明会なし）
• その他予定：業績予想変更の必要が生じた場合に速やかに開示

財務指標（要点）

• 連結売上高（第1Q累計）：327百万円（前年同期 322百万円、+1.5%）
• 営業利益（第1Q累計）：△67百万円（前年同期 △30百万円） → 営業損失
• 経常利益（第1Q累計）：△56百万円（前年同期 △27百万円） → 経常損失
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：97百万円（前年同期は四半期純損失 △28百万円）
  • 1株当たり四半期純利益：120.49円（潜在株式調整後は記載なし）
• 包括利益（第1Q）：18百万円（前年同期 53百万円）
• 総資産：4,707百万円（前期末 4,786百万円）
• 純資産：3,888百万円（前期末 3,847百万円）
• 自己資本比率：82.6%（前期 80.4%）
• 流動資産：2,514百万円（内 現金及び預金 1,223.7百万円）
• 固定資産：2,193百万円
• 負債合計：819百万円（前期 939百万円）
  • 流動負債：394百万円
  • 固定負債：425百万円
• 減価償却費（第1Q累計）：12,093千円（約12.1百万円）

主要率（第1Qベース）

• 売上高営業利益率：△67 / 327 = 約 △20.5%
• 売上高経常利益率：△56 / 327 = 約 △17.1%
• 当期純利益率（親会社株主帰属）：97 / 327 = 約 29.7%（注：特別損益の影響あり）
• 総資産利益率（ROA, 単純計算）：97 / 4,707 = 約 2.1%（第1Qベース）

財務諸表要点（貸借対照表／損益計算書／CF）

• 貸借対照表（要点）
  • 現金及び預金：1,223,680千円（約1,224百万円）
  • 売掛金：319,368千円
  • 棚卸資産（商品・仕掛・原材料合計）：約850百万円程度（商品251 + 仕掛432 + 原材168 千円ベース）
  • 固定資産の主要項目：土地 1,715,312千円、建物・構築物・機械等合計 約2,099百万円
  • 固定負債の大幅減少（主に役員退職慰労引当金等）：役員退職慰労引当金が前期349,229千円→当期41,234千円へ大幅減少（注記あり）
• 損益計算書（第1Q）
  • 売上高：327,981千円
  • 売上原価：278,870千円 → 売上総利益 49,110千円
  • 販管費：116,731千円 → 営業損失 △67,620千円
  • 営業外収益：11,596千円（受取利息5,310千円、金型売却益3,515千円等）
  • 経常損失：△56,465千円
  • 特別利益：役員退職慰労引当金戻入 155,210千円（これにより税引前では黒字化）
  • 特別損失：固定資産除却損 107千円
  • 税金等：874千円 → 親会社株主に帰属する四半期純利益 97,762千円
• キャッシュ・フロー計算書
  • 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（不掲載）

財務の解説（短信記載の要点）

• 第1Qは世界経済・地政学リスク、中国市場の不調など外部環境が不透明な中で推移。顧客の在庫調整の影響が続き、全体的に低調。
• 損益面では電子部品材料事業の収益悪化により営業・経常で損失を計上したが、「役員退職慰労引当金戻入（155.21百万円）」が発生したことで当期純利益は黒字化している。
• 連結財政状態では総資産が前期末より減少、負債合計も減少し純資産は若干増加。自己資本比率は高水準（82.6%）。

配当

• 第1四半期末／第2四半期末／第3四半期末／期末：全て0.00円（2025年１月期実績も0.00円）
• 2026年1月期（予想）：中間 0.00円、期末 0.00円、年間合計 0.00円（配当予想の修正なし）

セグメント別情報

• 売上高（第1Q）
  • 電子部品材料事業：311,362千円（売上全体の約95%）
  • 不動産賃貸事業：16,618千円（約5%）
• セグメント損益（第1Q）
  • 電子部品材料事業：セグメント損失 △79,428千円（主因：売上原価・販管費等）
  • 不動産賃貸事業：セグメント利益 11,808千円（安定的に利益寄与）
• セグメント戦略・見通し：短信では具体的戦略の記載は限定的。電子部品材料事業の在庫調整の収束状況や市場回復の見通しに注目。会社としては既公表の通期業績予想を据え置いている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的進捗の記載：–（該当記載なし）
• 会社は外部環境の変動を注視し、業績予想の変化が見込まれる場合は速やかに開示すると明記

競合状況や市場動向

• 短評（短信より）：
  • 世界経済は底堅い成長も地政学リスクや中国経済の停滞、貿易政策の変化等で先行き不透明。
  • 中国での情報通信関連の在庫調整継続や日本市場の鈍い成長が、同社の電子部品材料事業に影響。
• 競合他社との比較：–（短信に比較データ無し）
• 市場シェア／競争優位性評価：–（短信に記載無し）

今後の見通し（業績予想等）

• 会社の連結業績予想（公表済、据え置き）
  • 第2四半期累計（〜第2Q）：売上高 771百万円（+7.0%）、営業利益 5百万円、経常利益 5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1百万円（1株当たり 1.74円）
  • 通期（2026年1月期）：売上高 1,691百万円（+19.0%）、営業利益 14百万円、経常利益 15百万円、親会社株主に帰属当期純利益 3百万円（1株当たり 4.47円）
• 今後のリスク要因（短信の記載等から）
  • 地政学リスクや中国経済の不確実性、米国の貿易政策等の外部要因
  • 顧客の在庫調整の長期化による需要低迷
  • 原材料価格・為替変動（為替差益等が業績に影響）
  • 特別損益・会計処理の変動（役員退職慰労引当金の戻入等）

重要な注記

• 会計方針の変更：
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）を当第1四半期の期首から適用。適用による四半期連結財務諸表への影響は無しと記載。
• 期中の重要事象：
  • 役員退職慰労引当金の戻入（155,210千円）を特別利益として計上。これにより当期純利益は黒字となった点は業績の主要要因。
  • 固定負債中の「役員退職慰労引当金」が大幅に減少（349,229千円→41,234千円）している点は留意事項。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
• 監査（レビュー）：任意の期中レビュー（監査法人：SCS国際有限責任監査法人）を受け、重要な点で不備は認められなかったとの結論。

重要事項のまとめ（留意点）
– 第1Qの黒字は営業活動によるものではなく「役員退職慰労引当金戻入（特別利益）」によることが主要因であるため、営業収益力自体は電子部品材料事業の赤字で低下している点に留意。
– 会社は通期予想を据え置いているが、外部環境が不透明であり、予想の変更可能性があると明示している。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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