決算短信：住友商事（8053）

2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

住友商事株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（IFRS、連結） 決算短信 要約

（注）以下は提供資料（2025年7月31日公表の決算短信および添付資料）に基づき整理しています。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記します。

基本情報

• 企業名：住友商事株式会社（コード 8053）
• URL：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾
• 事業分野（主要）：総合商社（鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーション 等）
• 問合せ先：広報部長 阿部 剛嗣（TEL 03-6285-3100）

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料の作成：有（アナリスト等向け説明会も実施）

セグメント（区分と概略）

• 鉄鋼：鋼材・鋼管関連、洋上風力基礎構造物など
• 自動車：自動車流通販売、自動車金融、関連サービス（米国タイヤ販売事業等含む）
• 輸送機・建機：航空リース、船舶、建設機械等のリース・販売
• 都市総合開発：不動産開発・販売（大型案件含む）
• メディア・デジタル：ITサービス、システムインテグレーション（SCSK関連など）
• ライフスタイル：食品流通（青果等）、小売（国内スーパーマーケット）等
• 資源：石炭、銅等資源開発・販売
• 化学品・エレクトロニクス・農業：化学品、農業関連事業等
• エネルギートランスフォーメーション：海外発電・ガスバリューチェーン等
• その他・消去／全社

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,211,099,367株（2026年3月期1Q期末）
• 期末自己株式数：1,082,863株（2026年3月期1Q期末）
• 期中平均株式数（当第1四半期累計）：1,209,639,568株
• 時価総額：–（決算短信内に記載なし）

今後の予定

• IRイベント：決算説明会（アナリスト向け）は実施済み。今後の個別IRは別途発表予定。–（詳細はIRページ参照）

財務指標（要点）

（単位は原則「百万円」。四半期累計＝2025/4/1〜2025/6/30）
– 収益（売上）合計：1,787,921 百万円（前年同期 1,771,729 百万円、前年同期比 +0.9%）
– 税引前四半期利益：210,279 百万円（同 166,934 百万円、+26.0%）
– 四半期利益（当期利益）：184,423 百万円（同 135,620 百万円、+36.0%）
– 親会社の所有者に帰属する四半期利益：170,870 百万円（同 126,319 百万円、+35.3%）
– 基本的1株当たり四半期利益：141.18 円（前年同期 103.86 円）

資産・資本（期末）
– 総資産：11,558,384 百万円（前期末 11,631,161 百万円、△728 億円）
– 親会社の所有者に帰属する持分：4,661,654 百万円（前期末 4,648,462 百万円）
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率相当）：40.3%（前期 40.0%）

キャッシュ
– 現金及び現金同等物（期末）：609,429 百万円（前期末 570,617 百万円）
– 営業活動によるキャッシュ・フロー（当第1Q）：120,078 百万円（前年同期 105,328 百万円）
– 投資活動によるCF：△12,408 百万円（前年同期 △86,244 百万円）
– フリーキャッシュ・フロー（当第1Q）：1,077 億円（表記：107,700 百万円相当；資料は億円単位で 1,077 億円）
– 財務活動によるCF：△60,296 百万円（前年同期 △1,100 百万円）

財務安全性・効率性（計算値・資料より）
– ネット有利子負債：27,378 億円（＝2,737,800 百万円、前期比 +653 億円）
– ネットDER（ネット有利子負債／株主資本）：0.6
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約 159%（流動資産 5,111,345 / 流動負債 3,213,093）
– 総資産回転率（四半期ベース）：0.155（収益 1,787,921 ÷ 総資産 11,558,384） → 前年同期は約 0.152、やや改善
– 売上総利益率：20.05%（売上総利益 358,463 / 収益 1,787,921）→ 前年同期は約 19.47%

※ 「自己資本比率」「ネットDER」「流動比率」は資料内の表記や数値を基に算出・引用しています。

セグメント別（当第1四半期：百万円）

（各セグメントの「親会社の所有者に帰属する四半期利益」と、対親会社帰属利益比率）
– 鉄鋼：18,783（約 11.0%）
– 主な要因：洋上風力向け基礎構造物収益の寄与。北米鋼管は需要減の影響あり。
– 自動車：39,687（約 23.2%）
– 主な要因：自動車金融のクレジットコスト減、米国タイヤ販売事業（マイダス社）売却益等による増益。
– 輸送機・建機：20,910（約 12.2%）
– 主な要因：リース事業・船舶の売船で増益。一方で建設機械は需要軟調で一過性費用あり。
– 都市総合開発：36,202（約 21.2%）
– 主な要因：不動産分野で本期に大口案件の引渡しがあり増益。
– メディア・デジタル：8,431（約 4.9%）
– 主な要因：SCSKによるネットワンシステムズのグループ化で増益。
– ライフスタイル：285（約 0.2%）
– 主な要因：欧州の一部青果で品目ごとの差、国内小売の出店・改装効果等。
– 資源：10,647（約 6.2%）
– 主な要因：豪州石炭は価格下落と販売数量減で減益、銅は価格上昇で増益。
– 化学品・エレクトロニクス・農業：7,209（約 4.2%）
– 主な要因：ブラジル農業資材直販事業の回復など。
– エネルギートランスフォーメーション：23,995（約 14.0%）
– 主な要因：前年同期の資産売却益等の反動で減益傾向だが、ガス上流の販売数量増等の動きあり。
– 消去又は全社：4,721（約 2.8%）
– 合計（親会社帰属）：170,870

（注）セグメント数値は決算短信の「セグメント情報等」の数値（百万円）に基づく。

財務の解説（要点）

• 売上・利益の増減：収益は小幅増（+0.9%）ながら、税引前利益・当期利益・親会社帰属利益は大幅増。主因は持分法による投資損益の増加（米国タイヤ事業売却益等）、不動産大口案件引渡し、デジタル関連の利益増等。
• キャッシュ：営業CFが堅調にプラス、投資CFは過去期と比べて小幅な支出にとどまり、フリーCFが大幅改善。現金残高は増加。
• 財務構造：親会社持分比率は40.3%で前期とほぼ同水準。ネット有利子負債は増加しているが、ネットDERは0.6と資料上は安定的に維持。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 65.00 円 / 期末 65.00 円 / 年間 130.00 円
• 2026年3月期（予想）：中間 70.00 円 / 期末 70.00 円 / 年間 140.00 円（注：直近公表の配当予想に変更なし）

特別配当：無し（決算短信に特別配当に関する記載なし）

中長期計画との整合性

• 通期業績見通し（2026年3月期通期、2025/4/1〜2026/3/31）：親会社の所有者に帰属する当期利益 570,000 百万円（前期比 +1.4%）、基本的1株当たり当期利益 471.21 円。
• 進捗：当第1四半期の親会社帰属利益 170,870 百万円は通期予想 570,000 百万円の約30.0%に相当（170,870 ÷ 570,000 ≈ 0.30）。会社は通期予想の見直しは行っていない（2025年5月1日公表予想から変更なし）。

競合状況・市場動向（報告書に記載の点）

• 資源：石炭価格や販売数量の変動が収益に影響（豪州石炭は価格下落と販売数量減で減益）。銅等は価格上昇で好影響。
• 鉄鋼：洋上風力等の新規事業領域での収益化が進む一方、北米の需要変動あり。
• 自動車：流通販売市場の競争激化、金融ビジネスのクレジットコストの動向が収益に影響。
• デジタル：SCSK・ネットワンシステムズ関連でグループ化効果により収益改善。

（注）競合他社との直接的比較データは決算短信に含まれていません。市場動向は上記項目に限る。

今後の見通しとリスク要因

• 業績見通し：通期予想（親会社帰属当期利益 570,000 百万円）に変更なし。第1四半期で約30%の進捗。
• 主なリスク要因（決算短信記載および資料からの要旨）：
  • 為替の影響（円高が資産評価等に影響）
  • 商品価格・原料価格の変動（資源価格、コモディティ）
  • 需要変動（北米等の地域別需要、建設需要等）
  • 規制・政策の変化、資産売却等の一過性要因
• 業績に影響する事項は、同社が記載している前提や想定に依存するため、今後の状況次第で変化する旨の注意喚起あり。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更：無し（IFRSの会計方針変更なし）
• 会計上の見積りの変更：無し
• 四半期連結財務諸表に対するレビュー：有限責任あずさ監査法人による期中レビュー実施、レビュー上の問題はなし（レビュー報告書あり）

以上。必要であれば、各数値の単位換算（億円→百万円、あるいは円換算）や、特定セグメントのトレンド（前年同期比の増減要因の詳細）について追加で整理しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。