決算短信：全国保証（7164）

2026年３月期第２四半期（中間期）　決算短信補足資料

決算短信サマリー（Markdown形式）

対象資料：全国保証株式会社「2026年3月期 第2四半期（中間期） 決算短信補足資料」（公表：2025年11月、注記に2025年11月5日記載）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：全国保証株式会社
  • 主要事業分野：住宅ローンを中心とする信用保証事業（住宅ローン保証）、併せてABL貸付、RMBS取得、損失補填などのインオーガニック領域による収益創出
  • 上場市場・証券コード：東京証券取引所 プライム市場・7164
  • 本社所在地：東京都千代田区大手町2-1-1 大成大手町ビル
  • 資本金：107億3百万円（注：資料より）
• 報告概要
  • 提出日／公表時点：2025年11月（注記：資料内に2025年11月5日表記）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）＝2025年4月〜9月（中間累計）
  • 特記事項：2025年3月期連結会計年度末に係る企業結合の暫定的会計処理の確定内容を前年同期比較に反映している旨の注記あり
• セグメント
  • 主たる事業セグメント：信用保証事業（住宅ローン保証）が主軸
  • 補助的事業・収益源：子会社化による保証料収入、ABL貸付（利息収入）、RMBS（有価証券運用利回り）、損失補填契約等
• 発行済株式
  • その他：2025年4月に1株→2株の株式分割を実施済み（資料記載）。自社株買いは69億円を実行完了。
• 今後の予定
  • その他：今期（2026/3）の配当方針は配当性向50％を目標（中間配当導入）

財務指標（要点）

• 損益（単位：百万円、注：資料は百万円表記）
  • 営業収益（中間累計）：23,067（前年同期比 +4.6%） ≒ 230億円
  • 営業利益（中間累計）：14,926（前年同期比 ▲0.1%）
  • 経常利益（中間累計）：16,858（前年同期比 +2.3%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益（中間累計）：11,674（前年同期比 ▲4.6%）
  • 参考：通期業績予想（2026/3期）
  • 営業収益：59,200
  • 営業利益：41,600
  • 経常利益：45,100
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：31,200
• 主要収益動向の要約
  • 営業収益増加の要因：当社単体の保証債務残高の積み上げおよび前期中に子会社化した保証会社3社の収益寄与
  • 費用増：与信関連費用（債務保証損失引当金繰入額等）やシステム関連費用、人件費が増加。ただし計画範囲内で推移
  • 営業外収益の増加（有価証券の運用利回り上昇、ABL貸付利息など）で経常利益は増加
• 貸借対照表（主要項目、単位：百万円）
  • 総資産：480,733（▲2.4% vs 25/3期末）
  • 流動資産：137,741（▲14.1%）
  • 現金及び預金：108,997（▲20.8%）
  • 求償債権：18,869（+9.3%）
  • 有価証券：13,406（+40.6%）
  • 固定資産：342,991（+3.3%）
  • 投資有価証券：292,169
  • 長期貸付金：13,881
  • 長期預金：28,000（+21.7%）
  • 負債合計：250,709（▲1.2%）
  • 流動負債：36,681（▲7.1%）
  • 固定負債：214,028（▲0.1%）
  • 長期借入金（有利子負債の主項目）：30,000（変動なし）
  • 純資産合計：230,023（▲3.6%）
• 財務安全性（算出）
  • 自己資本比率（純資産/総資産）：230,023 / 480,733 ≒ 47.9%
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：137,741 / 36,681 ≒ 376%（流動性は高い構成）
  • 有利子負債：長期借入金30,000百万円（注：短期借入等は資料で明示されていない）
• 効率性（参考）
  • 中間期の売上高営業利益率（営業利益／営業収益）：14,926 / 23,067 ≒ 64.7%（中間累計）
  • 総資産回転率（通期予想ベースの概算）：59,200 / 480,733 ≒ 0.12回／年（参考値）
• セグメント別
  • セグメント別詳細数字（売上/利益按分）は資料に明確数値が掲載されておらず、事業は概ね「住宅ローン保証」を主軸に、ABL貸付やRMBS等が営業外収益ベースで寄与している旨の記載
  • インオーガニック（M&A・ABL・RMBS・損失補填）による裏付債権・保証債務残高の増加が収益に貢献
• 財務の解説（資料記載の説明の要約）
  • 営業収益は保証債務残高の積上げと子会社化の寄与で増加
  • 与信関連費用（債務保証損失引当金等）は増加しているが、代位弁済の発生は計画を下回る推移
  • 営業外収益の増加により経常利益は前年同期を上回った
  • 一部の前年差異は企業結合の暫定会計処理の確定内容を反映している

配当

• 中間配当：45円（当期より中間配当を実施、期初予想どおり）
• 期末配当（予想）：70円
• 年間配当予想（2026/3期）：115円（配当性向目標：50%）
• 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）
• 自社株買い：69億円を実施完了（5月開始、取得総額69億円）。資料では総還元性向は70%を超える見通しと記載（配当＋自社株買い含む）

セグメント別情報（事業別状況・戦略）

• セグメント別状況（要約）
  • 新規住宅ローン市場（オーガニック）
  • 中間累計：新規保証実行件数 27,831件（+0.1%）、実行金額 9,096億円（+5.6%）
  • 住宅市場は地域・商品で差はあるが、物件価格上昇により1件当たりの保証単価上昇が寄与
  • 2026/3期通期計画：新規保証実行件数 58,000件、実行金額 1.8兆円
  • 既存住宅ローン市場（インオーガニック）
  • 保証債務残高（合計） 19兆8,047億円（2025年9月末）
  • 目標：2026年3月末で21兆円（中計目標）
  • インオーガニック手法：M&A（子会社化）、ABL貸付、RMBS取得、損失補填契約 等
  • 中計期間中実績：合計14件、裏付債権等で合計約2兆3,144億円の獲得（資料内表より）
• セグメント戦略（資料の記載内容）
  • オーガニック：提携金融機関への提案強化、DX化サービス提供、商品基準改定や団信拡充、子育て世代向け支援プログラム等で利用促進
  • インオーガニック：金融機関のニーズに合わせた複数手法で既存残高を獲得（M&A、ABL、RMBS、損失補填）
  • チャネル拡大：不動産検索サイトや不動産会社との連携、グループ会社活用、協業・投資（CVCでスタートアップ出資等）を推進

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（Next Phase：2023.4〜2026.3）目標（抜粋）
  • 保証債務残高：21兆円（中計最終年度目標、当初計画19兆→21兆に上方修正）
  • ROE目標：14%
  • 事業戦略：オーガニック（新規市場拡大）＋インオーガニック（既存貸出市場の取得）で残高増加を目指す
• 進捗状況（資料の整理）
  • 2025/3末実績：19.459兆円 → 2025/9末：19.8047兆円（前年比末比 +5.2%）
  • 中計期間での獲得実績（M&A・ABL等）により、21兆円到達を目指す進捗が示されている
  • 中計最終年度に向け、目標達成のための具体的手法（複数金融機関への提案、子会社活用等）を継続実施

競合状況や市場動向

• 市場規模とシェア（資料）
  • 住宅ローン新規貸出市場：約21兆円（当社の新規シェア目標 9.5%／2025年3月期実績 当社シェア 8.7%（1.7兆円））
  • 既存貸出残高市場：約220兆円（民間金融機関住宅ローン貸出残高 約200兆円）→ 当社の既存市場シェア（2025/3末）：19.4兆円／9.5%
• 競合他社との比較：資料では他社名や比較表は掲載されておらず、競合との相対的位置付けは「国内唯一の独立系住宅ローン保証会社」としての立ち位置の説明にとどまる（系列系保証会社との違い等を説明）
• 市場動向（資料のポイント）
  • 新設住宅着工戸数は前年を下回る一方、中古住宅取引は堅調
  • 不動産価格指数は高止まり傾向（資料に指数推移あり）
  • 労働市場は良好（低失業率・高い有効求人倍率）→ 代位弁済金額は想定を下回る推移
  • 金利上昇は当社にとって概ねポジティブと想定（金融機関の保証利用増、資産運用利回りの上昇等）

今後の見通し

• 業績予想（資料）
  • 2026/3期（通期予想）：営業収益 59,200、営業利益 41,600、経常利益 45,100、当期純利益 31,200（百万円）
  • 業績前提：保証債務残高 21兆円、新規保証実行件数 58,000件、代位弁済金額 17,000百万円、求償債権回収 10,500百万円
• リスク要因（資料の記載に基づく主な項目）
  • マクロ要因：経済・雇用環境の悪化、企業倒産増加、不動産価格下落等は代位弁済や担保処分回収率に影響
  • 金利変動：金利上昇は一般に資産運用利回りの向上や金融機関の保証利用増につながる一方、借入人の返済負担増による代位弁済リスク等の影響がある（資料は総合的に影響は限定的と見込む旨）
  • 与信関連：代位弁済金額の増加、求償債権回収の下振れ
  • 事業戦略リスク：M&A/ABL等の実行・価格・回収条件や会計処理の影響
• 資産運用・回収見通し
  • 求償債権回収金額は中間累計で4,915百万円（2026/3 2Q実績）、担保処分回収率は地域差はあるが高水準を維持しているとの表現
  • 代位弁済金額は2Qで7,681百万円（通期計画 17,000百万円）

重要な注記

• 会計方針・会計処理
  • 2025年3月期連結会計年度末における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定があり、その確定内容を前年同期比に反映している（注記により前年数値の調整あり）
• その他の重要事項
  • 株式分割：2025年4月に1株を2株へ分割
  • 配当方針変更：中間配当の導入、2026/3期配当性向50%目標（年間115円予想）
  • 自社株買い：69億円を実行完了（資料で記載）

※ 不明または資料に明確な記載がない項目は "—" として省略しています。
※ 本要約は資料記載の数値・説明を整理したものであり、投資助言や売買の推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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