決算説明：ダイナミックマッププラットフォーム（336A）

2026年３月期 第２四半期 決算説明資料

決算説明（要約）

出典：ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 2026年3月期 第2四半期 決算説明資料（説明会日：2025年11月13日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（証券コード: 336A）
  • 主要事業分野：高精度3次元地図データ（HDマップ）の生成・販売、HDマップ関連技術を活用した3Dデータサービス／ソリューション（自動車向けライセンス、産業向けViewer/Guidance等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年11月13日
  • 説明会形式：–（資料はスライド形式での開示）
  • 参加対象：–（投資家向け説明資料）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に個別発言者の記載なし）
  • 発言概要（スライド要旨）：事業進捗（量産搭載開始、ライセンス案件進捗、国プロ等受託、海外提携）、M&A（測量会社子会社化）や中東パートナーMOU等の戦略的取り組み、通期業績予想の据え置き等を報告
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（累計）
• セグメント（事業区分）
  • プロジェクト型ビジネス（3Dデータ／オートモーティブ含む）
  • 概要：国家プロジェクトや自動車メーカー向けHDマップの新規整備・更新等。受注ごとの変動費が主。
  • ライセンス型ビジネス（オートモーティブ、3Dデータ）
  • 概要：量産車向けHDマップ量産ライセンス、法人データライセンス、Viewer/Guidance等の製品販売。固定費比率が高く高マージン想定。

業績サマリー（連結：第2四半期累計）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：2,451（前年同期比 +203、+9%）
  • プロジェクト型売上高：1,506（▲218）
  • ライセンス型売上高：944（+420）
  • 国内売上高：647（+271）／海外売上高：1,804（▲67）
  • 売上総利益：209（前年同期は▲93 → +302）
  • 営業利益（損失）：▲1,142（改善 +166）
  • 調整後EBITDA：▲565（改善 +533）
  • （注）調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却）＋政府補助金＋M&A関連費用
  • 経常利益（損失）：▲1,073（改善 +336）
  • 税引前当期損失：▲1,073
  • 当期純損失：▲1,165（改善 +251）
• 進捗状況（中期経営計画／通期目標に対する達成率）
  • 通期業績予想は据え置き（会社発表）：
  • 売上高（通期・据え置き）：約7,072百万円（資料中の表記に基づく）
  • 調整後EBITDA（通期・据え置き）：▲500百万円（資料上の通期見通し）
  • 会社説明の位置付け：ライセンス売上の増加により上期は前年同期比増収、調整後EBITDAは改善。ただし通期はパイプライン・量産開始等の進捗を踏まえ据え置き。
• セグメント別状況（上記売上内訳、構成比）
  • ライセンス型：944／2,451 ≒ 38.5%（前年同期から大幅増）
  • プロジェクト型：1,506／2,451 ≒ 61.5%（前年同期比で減少）
  • 海外売上比率（第2Q累計）：1,804／2,451 ≒ 73.6%

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト／トピックス）
  • ライセンス型売上の大幅増加（+80%）が売上増を牽引。特に自動車向け法人ライセンス（AI用途：Data for AI）やViewer等の拡販進展。
  • プロジェクト型は北米での新規整備が一段落した影響などで前年同期比減少。
  • 調整後EBITDAは補助金やコストコントロール等により前年同期比で改善。
• 増減要因
  • 増収要因：量産搭載開始した新車種・モデルの存在、法人向けData for AI商談進捗、販売パートナーを通じたデータ提供（PTV等）
  • 減収要因：北米の一時的なプロジェクト売上の山が過ぎたこと等
  • 費用面：販売管理費等は増加（人員、R&D、海外展開投資等）
• 競争環境
  • 自社の強み：グローバルでの広いHDマップカバレッジ（約180万km整備済）、高精度3次元データの技術力、既存主要自動車メーカーやGMとの関係
  • 競合：地図データ・AI関連プレーヤーや自動運転ソリューション企業、半導体勢（NVIDIA等）等とのエコシステム競争が進展
  • 差別化ポイント：高精度3Dデータを軸にしたライセンス・Data for AIや産業用途への横展開
• リスク要因（業績影響）
  • パイプラインの不確実性（RFQ/RFI段階案件が契約・収益化に至らない可能性）
  • 車載搭載台数や自動車メーカーの販売動向への依存
  • 為替影響（資料内で為替前提あり）、規制・安全基準の変更（各地域のADAS/自動運転政策）
  • サプライチェーンや測量・現地作業の制約、AI技術の競合・進展による需要変化

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画・事業戦略）
  • ビジネスモデルは「プロジェクト型」と「ライセンス型」の2本柱で収益基盤を強化
  • ライセンス型（特にオートモーティブの量産ライセンスおよび法人向けData for AI）を成長ドライバーと位置付け
  • グローバル展開（北米、欧州、中東等）とアライアンス／販売パートナー拡大（PTV、Terrasolid等）
  • M&A／測量ネットワーク化により測量能力を内製化・強化し、特定エリア（空港、物流センター等）への展開を加速
• 進行中の施策（具体プロジェクト）
  • 中東での戦略MOU（Space42：UAEのAI／スペーステック企業、2025年9月締結）による現地展開加速
  • PTV Groupの新プラットフォーム経由で交通シミュレーション領域へデータ提供開始（2025年8月）
  • Terrasolid（フィンランド）と点群処理でのMOU（2025年4月）
  • 慶應義塾大学との共同研究、MicrosoftとのAIによるデータ生成効率化（AI for Data）
  • 測量会社（日本海測量設計株式会社）を子会社化、測量ネットワーク構築（同事業統括会社設立）
  • 国家プロジェクト（国交省、経産省、NEDO等）多数受託・実施
• セグメント別施策と成果
  • オートモーティブ（ライセンス）
  • 量産搭載開始車種の拡大、法人ライセンス（自動車メーカー・半導体・車載システムメーカー向け）の獲得
  • 進捗：一部顧客で量産開始（2025年10月より量産開始の記載あり）
  • 3Dデータビジネス（Viewer / Guidance）
  • Viewer（3Dmapspocket）拡販、除雪支援等Guidance製品の地方自治体導入／拡大
  • PTV / Terrasolidによる販路拡大の進展
  • プロジェクト型（3Dデータ）
  • 国家プロジェクト受託を通じた受注基盤（安定収益）と新製品開発へのリンク

将来予測と見通し

• 業績予想（会社発表、据え置き）
  • 通期売上高（据え置き）：約 7,072 百万円（会社資料上の表記）
  • 通期調整後EBITDA（据え置き）：▲500 百万円（会社資料上の表記）
  • 根拠：パイプラインの進捗（量産搭載開始、法人ライセンスの商談進展）、国家プロジェクトの継続見込み等を踏まえた判断。顧客投資動向に大きな変化がないことを前提に据え置き
• 中長期計画
  • 中期的にはライセンス型収益比率の拡大と3Dデータの用途拡大（産業DX）による収益改善を想定
  • 測量能力拡大、海外展開・M&Aによるカバレッジ拡大が成長の鍵
• マクロ経済の影響
  • 為替（資料ではパイプライン試算に為替前提を使用）、自動車市場の需要・販売動向、各国の規制（ADAS／自動運転に関する安全基準等）が業績に影響

配当と株主還元

• 配当方針：–（資料に具体的配当方針の記載なし）
• 配当実績（中間/期末/年間）：–（今回資料に配当実績記載なし）
• 特別配当：無し（資料に特別配当に関する記載なし）

（注）配当に関する情報は資料に明示されていないため省略

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • HDマップ（高精度3次元地図） — 自動運転/ADAS向け、自己位置推定やODD設定、AI学習用データ、検証用グラウンドトゥルースとして利用
  • 3Dmapspocket（Viewer） — Webブラウザでの高精度3Dデータ閲覧とcm級計測機能、事故調査・インフラ管理等で導入実績あり
  • Guidance（除雪支援システム SRSS 等） — HDマップ＋端末で高精度ガイダンスを実現。地方自治体や空港での実証・導入
  • Data for AI（法人向けAI学習・推論データ） — 自動運転や半導体向けの学習素材として提案
  • VIPS（空港向けデータ連携システム）等の特定エリアソリューション
• 提供エリア・顧客層
  • グローバル（北米、欧州、日本、韓国、中東等）、顧客は大手自動車メーカー、Tier1、半導体メーカー、地方自治体、空港・物流事業者、損害保険会社等
• 協業・提携
  • PTV Group（交通シミュレーション分野でのデータ提供）
  • Terrasolid（点群処理でのMOU）
  • Space42（中東：UAEのAI/スペーステック企業、MOU）
  • Microsoft（AI活用でのデータ生成効率化）
  • 慶應義塾大学（共同研究）、JAL（空港プッシュバックガイダンス実証）、三井不動産・大阪ガス等との実証連携

重要な注記

• 会計方針・特記事項
  • 調整後EBITDAの定義を開示（EBITDA＋政府補助金＋M&A関連費用）
  • 連結財務の一部注記（売上内訳：国内/海外、プロジェクト/ライセンス等）を開示
  • 会計方針の変更についての明示は資料内に記載なし
• リスク要因（資料の開示および注記）
  • パイプラインはRFQ/RFI段階の商談が含まれ、契約成立・収益化が確定しているわけではない旨を明記
  • 将来予想（フォワードルッキング）には不確実性があり、実際の結果は異なる可能性がある旨の一般的な免責記載
• その他（今後の予定・重要イベント）
  • 中東のSpace42とのMOU（2025年9月）／PTVによる提供開始（2025年8月）／Terrasolid MOU（2025年4月）
  • 測量会社の子会社化（日本海測量設計株式会社、本社：富山）と測量ネットワーク構築プロジェクト開始
  • 慶應義塾大学との共同研究開始、国家プロジェクト（NEDO、国交省、経産省等）での複数受託
  • 一部顧客向け量産搭載は2025年10月以降に開始の記載あり

（注）
– 資料に明確な記載のない項目は「–」と表記しています。

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