決算短信：フジテック（6406）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名：フジテック株式会社
• 主要事業分野：エレベータ・エスカレータの新設（建設）およびアフターマーケット（保守・モダニゼーション等）事業（地域セグメント：日本、東アジア、南アジア、米州・欧州）
• 代表者名：代表取締役社長 原田 政佳
• URL：https://www.fujitec.co.jp
• 問合せ先：執行役員財務本部長 山元 博之（TEL (072)622-8151）

報告概要
– 提出日：2025年8月8日（2026年3月期 第1四半期決算短信）
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期累計）
– 決算補足説明資料：作成あり（決算説明会は開催なし）

セグメント
– 日本：国内向け新設・アフターマーケット（保守・モダニゼーション等）
– 東アジア：中国・台湾・香港等（新設／アフターマーケット）
– 南アジア：シンガポール、インド、マレーシア等（新設／アフターマーケット）
– 米州・欧州：主に米国・英国等（新設／アフターマーケット）

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式を含む）：78,900,000株（2026年3月期第1Q）
– 期末自己株式数：852,666株
– 期中平均株式数（四半期累計）：78,047,334株（当第1四半期）
– 時価総額：–（資料未記載）

今後の予定
– 決算発表（本四半期分は提出済み）／次回フルイヤー予想は据え置き（2026年3月期通期予想あり）
– 株主総会：–（本短信に期日記載なし）
– IRイベント：決算説明資料作成あり、説明会は開催無し（当四半期）
– その他：Bospolder 1株式会社による公開買付（TOB）開始予定に関する事項あり（別途公表参照）

財務指標（要点）

※金額単位はいずれも百万円、四捨五入は記載にしたがい切捨て表記
主要損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）
– 売上高：56,732（前年同四半期 56,185、増減率 +1.0%）
– 国内：21,759（+2.6%）／海外：34,972（△0.0%）
– 営業利益：4,344（前年同 3,971、+9.4%）
– 経常利益：4,921（前年同 5,380、△8.5%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,862（前年同 3,897、△0.9%）
– 一株当たり四半期純利益（EPS）：49.49円（前年同 49.95円）

四半期財政状態（期末：2025/6/30）
– 総資産：250,600（前期末 262,257、△116億57百万円）
– 純資産：162,265（前期末 170,635、△83億70百万円）
– 自己資本比率：59.1%（前期末 59.3% → △0.2ポイント）
– 自己資本（参考）：148,135（百万円）
– 1株当たり純資産（BPS）：1,898.03円（前期末比 △96.03円）

貸借対照表（主な項目）
– 流動資産合計：183,729（現金及び預金 76,177、受取手形・売掛金・契約資産 82,155、有価証券 5,000）
– 固定資産合計：66,870
– 流動負債合計：83,948（支払手形・買掛金 16,353、短期借入金 4,087、前受金 24,893、賞与引当金 6,184、工事損失引当金 8,051）
– 固定負債合計：4,385
– 負債合計：88,334

キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
– 減価償却費（第1Q）：1,232（百万円）／のれん償却額：63（百万円）

効率性・安全性指標（計算は資料数値ベース）
– 流動比率（簡易計算）：流動資産 183,729 / 流動負債 83,948 ≒ 219%
– 負債/純資産比（簡易）：負債 88,334 / 純資産 162,265 ≒ 0.54（54%）
– 総資産回転率（第1Qベース・単純比較）：売上高（第1Q）56,732 / 総資産 250,600 ≒ 0.226（四半期ベースの比率）

（注）上記は簡易算出値であり、年率化や厳密な指標算出は別途計算が必要。
セグメント別（第1四半期累計）
– 売上高（計）59,850（セグメント計、内部取引含む）／連結計 56,732（内部調整額 △3,117）
– セグメント別売上高（外部）：日本 21,767、東アジア 12,546、南アジア 9,382、米州・欧州 13,035
– セグメント営業利益（当第1Q）：日本 1,822、東アジア 364、南アジア 1,518、米州・欧州 486（小計 4,192、調整 151、連結 4,344）
– セグメント動向（要旨）：
– 日本：アフターマーケット増で増収増益（新設は減少）。
– 東アジア：中国の新設市場で出荷減・価格下落の影響で減収減益。香港等は影響が分かれる。
– 南アジア：売上は増加（シンガポール、インド等）が、シンガポール・マレーシアでの採算悪化やインドでの人件費増で減益。
– 米州・欧州：新設の進捗差で増減ありつつ、アフターマーケットの価格改定等で増益。

財務の解説（会社側の主な理由）
– 売上：東アジアの減少を他地域でカバーし、前年並み〜微増の着地。
– 営業利益：各地域でのマージン改善や国内の採算改善で増益。
– 経常利益の減少：為替差損の発生により営業外収益が減少（前年は為替差益計上）し、経常利益は減少。
– 純資産の減少要因：当期純利益の計上はあるが、配当支払（70億24百万円）、為替換算差額の減少等により純資産が減少。

会計・監査関連
– 四半期連結財務諸表に特有の会計処理：なし
– 会計方針の変更・見積りの変更：なし
– 四半期財務諸表に対する監査（レビュー）：なし

配当

• 2025年3月期（実績）：年間165.00円（第2四半期末 75.00円、期末 90.00円）
• 2026年3月期（発表時点）：配当予想 0.00円（中間 0.00、期末 0.00、年間 0.00）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

（注）期中に配当方針や特別配当に関する修正は記載なし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Move On 5」（2024年度開始の5カ年計画）を遂行中。
• 2025年7月30日付で中期経営計画を修正：修正後の目標（2028年度目標）
  • 売上高：2,830億円（283,000百万円）
  • 営業利益：440億円（44,000百万円）
  • 営業利益率：15.5%
• 全社戦略の3つの柱：地域／事業ミックスの選択と集中、高品質と高収益性の両立、強靭な事業基盤（SDGs・人権等）構築。
• 進捗管理：18の分科会を設置し月次経営会議で進捗管理

競合状況・市場動向（短信記載の事実と一般的留意点）

• 短信の所見（事実）：中国の不動産市場低迷が新設需要に影響。米国では一時的な輸入増や設備投資の動き等の外部環境変動がある。日本は個人消費回復や企業収益改善で緩やか回復。
• 競合他社との比較：本資料に同業他社との数値比較は記載なし → 比較情報は資料外の別データ参照が必要（ここでは省略）。
• 市場リスク要因（短信に示唆されたもの）：地域別の需要変動（特に中国の不動産市況）、為替変動、工事進捗遅延による採算悪化、人件費などのコスト増

今後の見通し・業績予想

• 2026年3月期（通期）連結業績予想（2025/4/1–2026/3/31、会社公表）
  • 売上高：244,000（前年同期比 +1.1%）
  • 営業利益：22,900（+41.6%）
  • 経常利益：23,800（+26.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：17,000（+17.1%）
  • 1株当たり当期純利益：217.82円
• 業績予想の修正：当該期の予想に変更は無（2025年5月14日公表予想からの修正無し）
• リスク要因（短信で示されている主な項目）：
  • 為替変動（為替差損益が経常利益に影響）
  • 中国不動産市況の低迷（新設需要減少）
  • 工事の進捗遅延や採算悪化（新設・モダニゼーション）
  • 人件費上昇・原材料価格変動等のコスト要因
  • 公開買付（TOB）に伴う経営環境変化（当社は公開買付けに賛同の意見を表明しているが、株主判断に委ねる旨）

重要な注記

• 会計方針の変更・見積りの変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期財務諸表の監査（レビュー）：無し
• 重要な後発事象：Bospolder 1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する取締役会決議あり（公開買付けが開始された場合、会社としては賛同の意見を表明する旨。関連文書参照）

（注記）
– 本まとめは、提出された決算短信に基づいて事実関係を整理したものです。投資判断に関する助言は行いません。資料中に明示されていない項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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