決算短信：リンコーコーポレーション（9355）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

以下、提供いただいた「株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）」を基に、個人投資家向けに整理した要点です。数値は会社資料の記載（単位：百万円、円等）を原則そのまま示しています。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社リンコーコーポレーション（コード 9355）
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.rinko.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 本間 常悌
• 問合せ先責任者：取締役常務執行役員 前山 英人（TEL 025-245-4112）
• 事業分野（主要）：運輸（港湾運送等）、不動産賃貸・販売、ホテル事業、関連事業（機械整備・販売等）
• その他：中期経営計画（2024–2026年度）を実施中（本決算期は計画の2年目）

報告概要

• 提出日：2025年11月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（第2四半期・中間期）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無
• 監査レビュー：当第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外

セグメント

• セグメント区分（報告セグメント）：
  • 運輸部門：港湾を中心とした貨物取扱・輸送等（主力）
  • 不動産部門：不動産賃貸・販売
  • ホテル事業部門：宿泊、宴会、レストラン等
  • 関連事業部門：機械整備・販売、木材リサイクル、商品販売等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,700,000株
• 期末自己株式数：91,356株（前期は111,353株）
• 期中平均株式数（中間期）：2,598,561株
• （注）株式給付信託の信託口株式が自己株式計上・平均株式数計算に反映されている旨の記載あり
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定

• 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
• 配当支払開始予定日：－
• 決算発表（通期）：直近公表の通期予想に修正無し（次回正式発表日：–）
• 株主総会・IRイベント日程：–（本資料に記載なし）

財務指標（第2四半期：2025/4/1–2025/9/30、連結）

（原資料の単位：百万円。四捨五入等により合計と差が出る場合があります）

損益（累計・対前年同期比）

• 売上高：6,863百万円（前年同期比 +3.2%）
• 営業利益：180百万円（前年同期比 +21.7%）
• 経常利益：252百万円（前年同期比 +15.5%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：390百万円（前年同期比 +120.1%）
  • 1株当たり中間純利益：150.42円

（注）中間純利益増加の主因として、投資有価証券売却益246百万円（特別利益）を計上している点が影響

貸借対照表（主要項目：当中間連結会計期間末 2025/9/30）

• 総資産：39,549百万円
• 負債合計：21,081百万円
• 純資産（株主資本等）：18,468百万円
• 自己資本比率：46.7%（会社計算値）
• 現金及び預金：521百万円
• 流動資産合計：4,228百万円
• 流動負債合計：7,600百万円

キャッシュフロー（詳細は明記なし）

• 営業／投資／財務の明細CFは短信本文に抜粋記載なし（詳細は中間報告書参照）。ただし現金及び預金は前期末381→当中間520百万円に増加。

収益性（計算は短信の数値に基づく概算）

• 営業利益率（営業利益／売上高）＝ 180 / 6,864 ≒ 2.63%
• 経常利益率＝ 252 / 6,864 ≒ 3.67%
• 中間純利益率（実績、特別益含む）＝ 391 / 6,864 ≒ 5.70%
  • （参考）特別利益約246百万円を除いた場合の調整後中間純利益は概算で約145百万円、調整後利益率 ≒ 2.11%（概算）
• 総資産回転率（売上高／総資産）＝ 6,864 / 39,549 ≒ 0.17回
• ROA（概算、当期純利益ベース）＝ 391 / 39,549 ≒ 0.99%（期間比の単純計算）※注：年率換算等はしていません
• ROE（概算）＝ 391 / 18,468 ≒ 2.12%

財務の安全性（概算指標）

• 流動比率（流動資産／流動負債）＝ 4,228 / 7,600 ≒ 55.6%
• 負債比率（負債／純資産）＝ 21,081 / 18,468 ≒ 1.14（114%）
• 有利子負債（概算）：
  • 短期借入金：1,300百万円
  • 1年内返済予定の長期借入金：2,767百万円
  • 長期借入金：4,274百万円
  • 合計有利子負債（概算、短期+長期）：約 8,341百万円
  • 現金との差（ネット有利子負債）＝ 8,341 − 521 ≒ 7,820百万円
  • ネット有利子負債／純資産 ≒ 7,820 / 18,468 ≒ 0.42（約42%）
• （注）上記は短信記載項目を用いた概算。詳細は中間/通期報告書参照。

セグメント別（当中間）

• 外部売上高（百万円）
  • 運輸部門：5,023 百万円
  • 不動産部門：133 百万円
  • ホテル事業部門：1,163 百万円
  • 関連事業部門：545 百万円
  • 合計：6,864 百万円（連結売上高と整合）
• セグメント利益（百万円）
  • 運輸部門：52 百万円
  • 不動産部門：68 百万円
  • ホテル事業部門：22 百万円
  • 関連事業部門：42 百万円
  • セグメント合計：184 百万円、調整額 △3 百万円 → 連結営業利益 180 百万円
• セグメント別利益寄与度（連結営業利益180百万円に対する割合、概算）
  • 運輸：約29%（52/180）
  • 不動産：約38%（68/180）
  • ホテル：約12%（22/180）
  • 関連：約23%（42/180）
  • （注）上記は端数処理のため合計が若干ずれる場合あり

財務の解説（短信記載に基づく要点）

• 売上・利益：運輸部門で貨物取扱量が増加し増収増益。不動産は賃貸堅調だが商品土地販売なしで減収。ただし不動産の利益率は高い。ホテルは客室改装工事の影響で宿泊収入が影響を受け、減益。関連事業は部品販売等で増収増益。
• 特別損益：投資有価証券売却益（特別利益）246百万円を計上。固定資産処分損など特別損失も計上（固定資産処分損54.5百万円等）。
• 貸借対照表：流動資産・固定資産ともに増加（現金・受取手形・営業未収入金・設備投資・投資有価証券の増）。負債は流動負債増で前期末比増加。純資産は利益剰余金と評価差額金の増加で増加。

配当

• 2025年3月期（実績）：期末 40.00円、年間合計 40.00円
• 2026年3月期（当期予想、2025/5/14公表の通期予想）：中間配当：―、期末配当（予想）：45.00円、年間合計：45.00円
• 直近の配当予想からの修正：無

セグメント別情報（戦略・現状、短信記載より）

• 運輸部門
  • 現状：新潟港の貨物取扱量増加により一般貨物・コンテナとも増加（取扱量 2,788千トン、前年同中間期比 +8.3%）。主力の素材原料が堅調。
  • 利益面：人件費・物価高の影響があるものの作業効率改善等で利益確保。
  • 課題／注記：収益基盤の安定と向上が中期計画の重点課題。
• 不動産部門
  • 現状：賃貸契約増で賃貸収入は堅調。商品土地販売が無かったため売上は減少。
  • 利益性：賃貸中心のため利益は前年同中間期比で増加。
• ホテル事業部門
  • 現状：宴会・レストランは概ね堅調だが、客室改装工事（中高層階、4月完了）の影響で宿泊稼働に影響。
  • 費用面：改装に伴う減価償却費・消耗品費増加で利益減少。
• 関連事業部門
  • 現状：機械整備の部品販売、木材リサイクル、商品販売などが堅調で増収増益。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024–2026年度）：掲げる重点課題は
  • 運輸部門の収益基盤の安定と向上
  • 自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上
  • 事業継続可能な人的資本戦略の実施
• 当中間期の状況：運輸部門の取扱量増加や不動産賃貸の堅調などで概ね想定範囲内と判断し、通期予想の修正はなし（会社コメント）。

競合状況・市場動向（短信に基づく記載のみ）

• 市場・マクロ面：短信では国内は個人消費や設備投資に持ち直しの動きがある一方、物価高・為替変動・国際情勢等で先行き不透明とコメント。
• 競合他社との比較や市場シェアに関する定量情報：–（本短信に記載なし）

今後の見通し・リスク

• 通期業績予想（2025/4/1–2026/3/31、会社予想、修正なし）
  • 売上高：13,500百万円（前期比 -0.3%）
  • 営業利益：390百万円（前期比 -17.7%）
  • 経常利益：460百万円（前期比 -25.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：590百万円（前期比 +12.0%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：229.61円
• 主なリスク要因（短信より）
  • 物価高・人件費上昇、為替変動、国際情勢不安定性
  • ホテル等での設備投資に伴う稼働影響・減価償却負担
  • 投資有価証券の時価変動等（評価差額金の増減）
• 備考：将来予測は現時点の情報と前提に基づくもので、実際の業績は異なる可能性がある旨の注記あり。

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：無
• 中間連結財務諸表特有の会計処理：無
• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：無
• 特記事項：
  • 当中間期に特別利益として投資有価証券売却益246百万円を計上（これが中間純利益を押し上げた要因）
  • 固定資産処分損（特別損失）54.5百万円計上
  • 自己株式数に信託口（日本カストディ銀行 信託E口）保有分を含めている旨の記載
  • 当第2四半期決算短信はレビュー対象外である旨の注記

注意事項
– 本資料は提供された決算短信の記載情報を整理したものです。投資助言や推奨は行っておりません。
– 数値は会社資料に基づく。割合・比率等は便宜的に概算しています（端数処理・四捨五入あり）。
– 不明・未記載の項目は「–」としています。

必要であれば、下記の追加対応を行います（いずれも無料提示）：
– 指定する比率や年度での年率換算（例：ROEの年率換算）
– セグメント別の損益トレンド（過去数期との比較、図表作成）
– 通期予想を踏まえた簡易バリュエーション想定（参考値提示。投資助言は含みません）

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上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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