決算短信：リンコーコーポレーション（9355）

2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社リンコーコーポレーション（証券コード：9355）

2024年3月期 決算短信（連結）まとめ（提出日：2024年5月10日）
※以下は提供資料（決算短信）に基づく事実整理です。投資助言や価値判断は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社リンコーコーポレーション
• 主要事業分野：港湾運送・通運・倉庫（運輸）、不動産賃貸・分譲、ホテル事業、機械販売・整備等（関連事業）
• 代表者：代表取締役社長 本間 常悌
• 問合せ先：取締役 前山 英人（TEL 025-245-4112）
• 会社URL：https://www.rinko.co.jp
• 上場取引所：東（東証）
• 決算短信提出日：2024年5月10日
• 対象会計期間：2023年4月1日〜2024年3月31日
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月26日
• 定時株主総会予定日：2024年6月26日
• 配当支払開始予定日：2024年6月27日
• 決算説明資料の作成／説明会：作成なし、説明会なし
• その他：創立120周年に合わせパーパスを公表（「みなと　から今を支え、明日を拓く。」）、中期経営計画（2024–2026）を策定

セグメント

報告セグメント（概要）
– 運輸部門：港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車、フォワーディング、通関、船舶代理等
– 不動産部門：土地・建物の賃貸、分譲、仲介
– ホテル事業部門：ホテル、結婚式場、レストラン運営
– 関連事業部門：建設機械等の販売・修理、保険代理、産業廃棄物処理等

セグメントごとの要旨（2024年3月期・連結、百万円）
– 運輸部門：売上高 約9,587 百万円、セグメント損失 約▲138 百万円（新潟港の貨物取扱量減少、下払費・人件費増）
– 不動産部門：売上高 約290 百万円、セグメント利益 約130 百万円（商品土地販売で増収）
– ホテル事業部門：売上高 約2,155 百万円、セグメント利益 約55 百万円（需要回復により増収増益）
– 関連事業部門：売上高 約1,134 百万円、セグメント利益 約123 百万円（自動車・建機整備等が堅調）

（注）上記は短信本文の記載値（百万円単位）を要約。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,700,000 株
• 期末自己株式数：149,140 株（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関連する保有を含む）
• 期中平均株式数：2,686,275 株
• 時価総額：–（短信に記載なし）

財務指標（連結、2024年3月期 実績）

主要数値（百万円）
– 売上高：13,110 百万円（前期比 △2.5%）
– 営業利益：152 百万円（前期比 △26.8%）
– 経常利益：274 百万円（前期比 △35.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：357 百万円（前期比 △47.6%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：133.23 円
– 総資産：38,589 百万円
– 純資産（自己資本）：17,852 百万円
– 自己資本比率：46.3%

収益性・効率性
– 売上高営業利益率：約1.2%（短信記載）
– 経常利益率：約1.2%（短信記載）
– 1株当たり純資産（BPS）：6,998.69 円

キャッシュ・フロー（百万円）
– 営業活動によるCF：1,402 （収入超過）
– 投資活動によるCF：△590（支出超過）
– 財務活動によるCF：△1,189（支出超過）
– 現金及び現金同等物期末残高：356

その他の指標（推移）
– 自己資本比率：43.4%（2023）→46.3%（2024）
– 債務償還年数：8.5年→7.1年（改善）
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：17.5倍→19.5倍（改善）

セグメント別貢献度・要因（概略）
– 運輸部門：主要寄与部門だが貨物取扱量減少で売上減・コスト増（燃料・人件費等）により損益悪化（セグメント損失）
– ホテル部門：コロナ後の需要回復で増収増益に転じる
– 不動産、関連事業：不動産は土地販売で増収、関連は整備・リサイクル堅調で増益

財務の解説（短信参照の要旨）
– 総資産は固定資産の増加（投資有価証券の時価上昇等）により増加
– 流動資産は現金・売上債権の減少で減少
– 純資産は当期純利益や有価証券評価差額金の増加、株式給付信託導入に伴う自己株式計上等により増加
– 営業CFは税金等調整前当期純利益＋減価償却等でプラス、投資CFは有形固定資産取得等でマイナス、財務CFは借入・社債の純減／自己株取得・配当支払等でマイナス

（注）細部は連結貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書参照。

配当

• 2024年3月期（実績）：期末配当 30円、年間合計 30円（中間無、期末のみ）
  • 配当金総額（連結）：80 百万円
  • 配当性向（連結）：22.5%
  • 純資産配当率：0.8%
• 2025年3月期（予想）：期末配当 30円、年間合計 30円（予想）
  • 予想配当性向（注記あり）：約21.2%（短信記載）
• 特別配当：無し（当期・次期ともに特別配当の記載なし）
• 備考：株式給付信託により信託保有株式に対する配当金が配当金総額に含まれている点に注意

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024–2026）を策定
  • 重点項目：運輸部門の収益基盤の安定と向上、自社資産・人材の活用による収益性・効率性向上、人的資本戦略の実施
• 進捗判断：短信では当期の計画開始（公表）段階。短期的には運輸部門の貨物動向回復と新規貨物獲得、ホテルの需要回復により計画目標達成を図る旨記載。進捗の具体的数値評価は今後の開示参照。

競合状況や市場動向（短信記載の要点）

• 市場環境：国内経済は回復基調だが物価上昇・円安等で先行き不透明。新潟港全体の貨物取扱量減少が運輸部門に影響。
• 競合比較・市場シェア：短信では同業他社との直接比較や市場シェアの定量的記載はなし（–）。運輸部門は国内港湾貨物の需給動向に影響される旨。

今後の見通し（2025年3月期 連結予想）

• 通期予想（百万円）
  • 売上高：13,500（前期比 +3.0%）
  • 営業利益：350（前期比 +128.9%）
  • 経常利益：400（前期比 +45.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：380（前期比 +6.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：141.46 円
• 主要前提：運輸で新規貨物獲得、ホテルで需要回復に伴う付加価値サービスによる収益拡大を見込む
• リスク要因（短信での注意点）
  • 荷動きの更なる悪化、物価上昇によるコスト増、為替変動（円安等）、規制・法制度変化、景気動向 等

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：会計基準等の改正に伴う変更なし。会計方針の変更なし。
• 会計上の見積りの変更：有（退職給付に係る数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を従来の12年から11年に変更）。この変更により当期営業利益等が概ね481 千円減少。
• 株式給付信託（従業員持株会処分型）導入（2024年3月より）
  • 信託に残存する自社株の帳簿価額：265,527 千円（信託保有株数：146 千株として記載）
  • これに伴い期末自己株式数や期中平均株式数の算定に影響あり
  • 信託に対する保証等の仕組み（信託が借入を行う場合の保証等）について開示あり
• 重要な子会社の異動：無
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨明記
• 重要な後発事象：該当なし

要点まとめ（短く）

• 2024年3月期は売上高約13,110百万円、営業利益152百万円、当期純利益357百万円と前年から減益。主因は運輸部門の貨物取扱量減少およびコスト増。
• ホテル・不動産・関連事業は回復・増益が見られる。自己資本比率は改善（46.3%）。営業CFはプラスで、投資・財務CFは支出超過。
• 2025年3月期は増収増益予想（売上13,500百万円、営業利益350百万円、当期純利益380百万円）、配当は1株当たり30円を予定（期末のみ）。
• 会計上の見積り変更と株式給付信託導入が注目点。主要リスクは貨物市況・物価・為替等の外部要因。

必要であれば、以下を追加で作成できます（ご指定ください）：
– 主要財務数値の表（過去3期や前年比の比較）
– セグメント別損益のグラフ化（簡易）
– 中期経営計画（2024–2026）の主要KPI抽出（公開情報に基づく）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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