決算短信：TBK（7277）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ＴＢＫ（コード：7277） 2026年3月期 第1四半期決算短信 要約（Markdown）

※本まとめは提出資料（2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）、提出日：2025年8月7日）を基に整理しています。不明項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ＴＢＫ
• 上場：東証（東）／コード 7277
• 会社URL：https://www.tbk-jp.com/
• 代表者：代表取締役社長　尾方　馨
• 問合せ先：財務部長　松野　茂／TEL 042-739-1473
• 主要事業分野：自動車・トラック関連（資料内ではトラック製造業界向けの動向に言及）
• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会：無

セグメント

（報告セグメント：日本、アジア、中国、北米）
– 日本：国内販売（自動車/トラック関連）。当四半期の外部顧客向け売上高 7,369 百万円。セグメント損益：△51 百万円（営業損失）。
– アジア：グループのアジア事業。外部売上高 4,285 百万円。セグメント利益：200 百万円（営業利益）。
– 中国：中国事業（地域別に細分）。外部売上高 882 百万円。セグメント利益：6 百万円。
– 北米：北米事業。外部売上高 10 百万円。セグメント利益：10 百万円。

（注）上記は「外部顧客向け売上高」を基にした数値。セグメント合計（外部売上高合計）は 12,547 百万円。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：29,424,635株（2026年3月期 第1Q）
• 期末自己株式数：926,852株（うち株式給付信託保有株数等の注記あり）
• 期中平均株式数（四半期累計）：28,491,465株（当第1Q）
• 1株当たり四半期純利益（当第1Q）：5.41 円

財務指標（要点）

• （連結、百万円未満切捨て）
  • 売上高（当第1Q）：12,547 百万円（前年同期比 △1.3%）
  • 営業利益：128 百万円（前年同期比 △12.0%）
  • 経常利益：20 百万円（前年同期比 △90.3%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：154 百万円（前年同期は△173 百万円の損失）
  • 包括利益：△186 百万円（前年同期 754 百万円）
  • 1株当たり四半期純利益：5.41 円
• 貸借対照表（当第1Q：2025年6月30日）
  • 総資産：52,342 百万円（前連結会計年度末 53,125）
  • 流動資産合計：27,348 百万円（現金及び預金 5,677、受取手形及び売掛金 12,643、棚卸資産 7,436 等）
  • 固定資産合計：24,994 百万円（有形固定資産 20,429）
  • 負債合計：23,537 百万円（流動負債 17,484、短期借入金 6,095、支払手形及び買掛金 6,158 等）
  • 純資産合計：28,804 百万円（株主資本 21,781、その他の包括利益累計額 6,153、非支配株主持分 870）
  • 自己資本比率：53.4%（前連結会計年度末 53.2%）
• キャッシュフロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本四半期で作成していない旨。
  • 減価償却費（当第1Q累計）：711 百万円

収益性・効率性（計算値は概算）

• 売上総利益：1,466 百万円 → 売上総利益率 ≒ 11.7%（1,466 / 12,547）
• 営業利益率 ≒ 1.02%（128 / 12,547）
• 総資産回転率（四半期）：0.24（12,547 / 52,342）※四半期ベース
• 負債比率（負債／純資産） ≒ 81.7%（23,537 / 28,804）
• 流動比率 ≒ 156%（流動資産 27,348 / 流動負債 17,484）

セグメント別（当第1Q）

• 外部顧客向け売上（百万円）＆営業利益（百万円）
  • 日本：売上 7,369、セグメント損失 △51
  • アジア：売上 4,285、営業利益 200（主要な収益牽引）
  • 中国：売上 882、営業利益 6
  • 北米：売上 10、営業利益 10
• 構成比（外部売上ベース）：日本 約58.7%、アジア 約34.2%、中国 約7.0%、北米 ほぼ0%
• コメント（資料記載による事実）：
  • 日本・アジアの売上は前年同期で増加。日本は営業損失（コスト等要因）、アジアは大幅な営業利益増。
  • 中国・北米は営業利益が小幅プラス（北米は事業整理の影響等あり、前年から大幅減収）。

財務の解説（資料記載の主な説明）

• 業績概況：
  • 国内のトラック需要は徐々に回復（普通トラックの国内登録台数 16,930台、前年同期比 +0.6%）。
  • 第16次中期経営計画（2025年4月開始）を掲げ、基本方針「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」を実行中。
  • 特別損益：海外連結子会社（TBK America, Inc.）の解散・清算に伴う固定資産売却益 237 百万円を計上し、四半期純利益が黒字化。
• 財政状態：
  • 総資産は減少（有形固定資産や売掛金の減少等）、現金及び預金は増加（＋1,538 百万円）。
  • 負債は減少（短期借入金等の減少）。
  • 純資産は微減（その他有価証券評価差額金や為替換算差の減少が主因）。
  • 自己資本比率は僅かに上昇。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：年間合計 8.00 円（中間 4.00、期末 4.00）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 8.00 円（中間予想 4.00、期末予想 4.00） — 変更なし（決算短信より）

中長期計画との整合性

• 第16次中期経営計画（2025年4月開始）：基本方針・スローガン（We Are One TBK）を掲げ実行中。
• 決算短信では計画開始と基本方針の提示があるが、定量的進捗（中計数値に対する進捗状況）は四半期短信上では限定的信息（–）。

競合状況・市場動向（資料に記載の主な点）

• 市場：トラック製造業界は国内需要の回復が確認されつつある（普通トラックの登録台数は前年並み～微増）。
• 外部環境リスク：米国の関税政策等に伴う不確実性、為替変動等が言及されている。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 業績予想（通期：2025年4月1日〜2026年3月31日、既公表・修正なし）
  • 売上高：52,000 百万円（前期比 △4.4%）
  • 営業利益：1,100 百万円（+16.8%）
  • 経常利益：1,000 百万円（+223.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：600 百万円
  • 1株当たり当期純利益（通期）：21.06 円
• 主なリスク要因（決算短信の記載等に基づく）
  • 為替変動、海外政策（関税等）、原材料・部品価格の変動、需要変動（特にトラック市場）、海外子会社の整理等。
• 注記：業績予想は合理的前提に基づくが、実績は様々な要因で異なる可能性あり（決算短信所定の注意事項に準拠）。

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：無
• 添付の四半期連結財務諸表に対する監査・レビュー：公認会計士／監査法人によるレビューは無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当該四半期については作成していない旨の記載あり。
• その他：当期において固定資産売却益（237 百万円）を特別利益で計上（TBK America, Inc. の解散・清算等による）。

重要事項の抜粋は上記のとおりです。資料原文の記載に基づき数値・事実を整理しました。不明な項目は「–」と表記しています。追加で特定の指標（例：ROE・年率換算等）の計算や、別期との比較表の作成をご希望であればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。