2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信サマリー（Markdown形式）
出典：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）
公表日：2025年8月8日
基本情報
- 企業名：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
- 上場コード：8795
- URL：https://www.td-holdings.co.jp/
- 代表者：代表取締役社長 森山 昌彦
- 問合せ先：主計部長 佐々木 大輔（TEL 03-3272-6104）
- 決算発表資料：補足説明資料あり（IR電話会議：機関投資家・アナリスト向け）
報告概要
- 提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年4月1日～2025年6月30日
- 会計基準：日本基準（連結）、一部在外関連会社に対して米国会計基準Topic944を遡及適用（注記あり）
セグメント（報告セグメント）
- 太陽生命保険（太陽生命）
- 大同生命保険（大同生命）
- T&Dフィナンシャル生命保険（T&Dフィナンシャル）
- T&Dユナイテッドキャピタル（連結）
- その他
（各セグメントは主に国内生命保険事業およびグループ投融資・持分法関連を含む）
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式）：544,000,000株
- 期末自己株式数（含む信託保有分）：40,661,792株
- 期中平均株式数（第1Q累計）：508,932,333株
- 時価総額：–（本資料に記載なし）
今後の予定（開示から読み取れる事項）
- 連結業績予想：通期見通し（既に公表）あり（下記参照）
- IR：決算補足説明資料およびIR電話会議（機関投資家向け、既実施／資料はウェブ掲載）
- 株主総会：–（本資料に具体日付なし）
- 資金調達関連：借入および社債発行（最大1,400億円規模）の実施方針（取締役会決議済、実行中）
要点（連結）
- 経常収益（Revenue）：891,661（前年同期 952,954、△6.4%）
- 経常利益（Ordinary profit）：58,686（前年同期 56,224、＋4.4%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益（Net income）：37,329（前年同期 34,175、＋9.2%）
- 包括利益：68,390（前年同期 79,142、△13.6%）
- 1株当たり四半期純利益：73.35円（潜在株式調整後 73.31円）
- 総資産：16,822,482（百万円）
- 純資産：1,429,254（百万円）
- 自己資本比率：8.5%（前期末 8.4%）
- 連結ソルベンシー・マージン比率：957.1%（前期末 960.7%）
貸借対照表の主な内訳（第1Q末）
- 現金及び預貯金：627,796
- コールローン：164,903
- 金銭の信託：1,125,972
- 有価証券：12,438,361
- 貸付金：1,640,552
- 有形固定資産：373,556
- 負債合計：15,393,228
- 保険契約準備金：13,775,491
- 純資産合計：1,429,254
損益明細（第1Q累計の主な増減）
- 保険料等収入：718,009（前年同期 715,766、＋0.3%）
- 資産運用収益：150,958（前年同期 211,304、△28.6%）
- 保険金等支払金：624,631（前年同期 616,693、＋1.3%）
- 責任準備金等繰入額：59,591（前年同期 117,564、△49.3%）
- 資産運用費用：59,562（前年同期 76,536、△22.2%）
- 特別利益：2,641（前年同期 416）
- 特別損失：5,307（前年同期 2,369）
キャッシュ・フロー
- 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
- 減価償却費（第1Q累計）：5,574（前年同期 5,328）
収益性・効率性指標（計算）
- 経常利益率（経常利益／経常収益）：約6.6%（58,686 / 891,661）
- 純利益率（親会社株主純利益／経常収益）：約4.2%（37,329 / 891,661）
- 総資産回転率など詳細指標：–（計算に必要な年間化データ等が不足）
セグメント別（第1四半期累計：2025/4–6）
- 経常収益（セグメント計、百万円）
- 太陽生命：369,232
- 大同生命：281,827
- T&Dフィナンシャル：232,163
- T&Dユナイテッドキャピタル：161
- その他：11,028
- 調整後（連結計）：891,661（調整額含む）
- セグメント利益（百万円）
- 太陽生命：21,540
- 大同生命：37,631
- T&Dフィナンシャル：1,811
- T&Dユナイテッドキャピタル：△517
- その他：159,288
- セグメント合計（調整前）：219,755 → グループ内部消去等調整額 △161,068 → 連結経常利益 58,686
（注）調整額は主に関係会社からの受取配当金の消去等による。セグメント「その他」の大きな数値はグループ内調整や持分評価等が含まれているため、連結上の調整で整合が取られています。
配当
- 2025年3月期（実績）：中間 40.00円、期末 40.00円、年間合計 80.00円
- 2026年3月期（予想）：中間 62.00円、期末 62.00円、年間合計 124.00円
- 直近公表からの配当予想修正：無
- 特別配当：無（記載なし）
中長期計画との整合性
- 「グループ修正利益」（当社独自の指標）：通期予想 1,460億円、当第1四半期実績 394億円（前期比△2.5%）
- 中期経営計画の進捗や目標への言及：資料中に進捗の詳細数値は限定的。通期計画（収益・利益目標）は公表済み（後述）。
業績予想（2026年3月期 通期、2025/4/1–2026/3/31）
- 経常収益：3,010,000（百万円、前期比 △19.3%）
- 経常利益：223,000（百万円、前期比 +12.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：118,000（百万円、前期比 △6.6%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：230.43円
- 業績予想の修正：無（当資料時点）
競合状況・市場動向（決算短信に基づく記載の範囲で）
- 業界特性：保険会社は資産運用収益や責任準備金の増減、金利・市場変動の影響を受けやすい点が確認できる（決算内訳より）
- 市場動向として注記されたリスク：米国の相互関税等、外部環境に不確定要素あり（文中記載）
リスク要因（開示・注記より）
- 米国による相互関税の影響等の外的要因により、業績見通しが変動する可能性がある旨の注記あり
- 大型の海外投資（例：Viridiumの持分取得）に伴う投資リスク・資金調達（借入・社債発行）に関するリスク
- 一部在外関連会社での会計基準変更（米国GAAP Topic944）の遡及適用に伴う過去数値の調整（注記参照）
重要な注記・その他（決算短信の主要ポイント）
- 会計方針の変更：一部在外関連会社において米国会計基準Topic944を期首より遡及適用（保険負債評価の計算方式変更）。遡及適用による増減影響（例：有価証券 +93,933百万円等）が注記に記載されている。1株当たりへの影響は「軽微」との記載。
- 四半期レビュー：四半期連結財務諸表に対して独立監査法人（EY新日本）による期中レビューを実施（結論：重要な点で問題なしとの結論）。
- M&A/投資：独Viridium Groupの持分29.9%取得を完了（取引価格 約1,160億円、2025年8月1日完了）。当該投資は持分法適用関連会社となる。
- 資金調達：成長投資用として最大1,400億円の借入・社債発行方針（既に短期借入1,150億円を実行（2025/7/25）、金利0.80364%（変動）、返済期限 2026/7/25）。社債発行（無担保普通社債）も取締役会決議済。
- キャッシュ・フロー計算書：第1四半期の連結キャッシュフロー計算書は作成していない（注記）。
管理上の留意点（利用上の注意）
- 本要約は提出された決算短信に基づく整理であり、投資助言・推奨を行うものではありません。
- 不明な項目や資料に記載のない事項は「–」で表記しています。
- 詳細数値や補足説明資料は同社IR（決算発表資料）を参照してください：
https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/results.html
（以上）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8795 |
| 企業名 | T&Dホールディングス |
| URL | http://www.td-holdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 保険業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。