1. 企業情報
橋本総業ホールディングスは、1938年設立の管工機材、住宅設備機器、空調機などを取り扱う総合商社です。持株会社体制のもと、全国に事業を展開しています。主要事業は管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売りで、それぞれ連結売上の2割〜3割を占めています。その他、情報システム、不動産賃貸、軌道関係機器販売、旅行、医療、スポーツ関連など多角的な事業も手掛けています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は管材・住設機器の総合商社として、北海道から沖縄まで全国展開しており、広範な顧客基盤と供給網を有していると考えられます。オーテック社との業務提携も行っています。提供データからは具体的な市場シェアや業界内での順位の定量的な情報は確認できませんが、全国展開と多角的な事業展開により、一定の競争力を維持していると推測されます。
3. 経営戦略と重点分野
提供データには具体的な中期経営計画や経営陣が掲げるビジョンに関する詳細な記載はありません。しかし、2026年3月期の通期業績予想を据え置いていることから、発表済みの戦略に沿って事業を推進していることが伺えます。直近の動向としては、連結子会社である橋本総業株式会社と橋本総業ファシリティーズ株式会社の合併を決議しており、グループ内での経営効率化や事業再編を進める意図があると考えられます。事業では、猛暑による省エネ型空調機器の需要増や、政府の補助金を活用した給湯・省エネ関連商品の取替需要への対応が重点分野となっています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、建設業界の設備投資やリフォーム需要に大きく依存しています。民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資ともに前年比プラスで推移する見込みとの見方があり、追い風となる可能性があります。高付加価値商品や省エネ関連製品の需要増に対応することで、市場ニーズの変化への適応を図っています。一方で、原材料や製品価格の変動、工期遅延などが事業に影響を与えるリスクも存在します。多角的な事業展開は、本業の変動リスクを分散する要素となり得る一方で、事業間のシナジー効果や効率性が鍵となります。
5. 技術革新と主力製品
商社である同社は、自社での大規模な技術革新よりも、顧客ニーズに応じた製品の選定と供給が重要となります。空調機器分野では省エネ型製品、住宅設備機器分野では給湯・省エネ関連や高付加価値商品の販売に注力しており、市場のトレンドに適応した製品を取り扱っています。主力製品は管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプであり、それぞれ安定した収益を牽引していると見られます。
6. 株価の評価
現在の株価1,206.0円に対し、各指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 8.08倍
* PBR（実績）: 0.67倍
* EPS（会社予想）: 149.21円
* BPS（実績）: 1,792.24円
業界平均と比較すると、
* 業界平均PER: 10.1倍
* 業界平均PBR: 0.7倍
同社のPER（8.08倍）は業界平均（10.1倍）よりも割安な水準にあります。PBR（0.67倍）も業界平均（0.7倍）と比較してやや割安な水準です。これらの指標から見ると、現在の株価は業界平均と比較して割安に評価されている可能性があります。
7. テクニカル分析
現在の株価1,206.0円は、年初来高値1,350円、年初来安値1,019円の範囲にあります。50日移動平均線（1,234.46円）および200日移動平均線（1,250.58円）をいずれも下回っており、短期から中期の下降トレンドを示唆しています。直近10日間の株価推移も1184円から1225円の範囲で変動し、やや下降傾向が認められます。これらの情報からは、現在の株価は高値圏ではなく、中立からやや安値寄りの位置にあると考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上: 過去5年間の連結売上高は継続的に増加傾向にあり、堅調な推移を見せています。直近12か月の売上高は1,684億円、前年同期比では3.40%の成長となっています。
- 利益: 売上総利益は売上高に連動して増加していますが、営業利益は2024年3月期に一時的に減少した後、2025年3月期でやや回復基調にあります。直近中間期では、売上高の増加（+3.9%）に対して販管費の伸びが大きく（+5.7%）、営業利益は前年同期比で減少（△12.2%）しています。ただし、特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は増加（+5.1%）しています。
- キャッシュフロー: 過去12か月の営業キャッシュフローは56.6億円のプラスと良好です。しかし、レバードフリーキャッシュフローは-7.67億円とマイナスとなっており、設備投資や有利子負債の返済などが影響している可能性があります。
- ROE: 直近実績で9.11%（過去12か月で8.83%）であり、まずまずの水準です。
- ROA: 過去12か月で1.35%と、総資産に対する利益率は高くない水準です。
- 自己資本比率: 直近実績で37.7%、中間期末では33.2%と、一般的に健全とされる40%を下回っています。これは主に短期借入金の増加による負債の増加が影響しています。
- 流動比率: 直近四半期で1.10倍（110%）であり、流動負債に対する流動資産の比率は100%を上回るものの、目安とされる200%と比較すると低い水準です。
- D/Eレシオ: 直近四半期で90.91%と、自己資本に対する負債は許容範囲内ですが、自己資本比率の低下と合わせて財務状況には注視が必要です。
9. 株主還元と配当方針
同社は株主還元に積極的な姿勢が見られます。
* 配当利回り（会社予想）: 4.15%と高い水準です。
* 1株配当（会社予想）: 50.00円（中間25.00円、期末25.00円の予定）で、前期合計から1円増配の予想です。
* 配当性向: 32.72%と、利益に対する配当の割合は持続可能な範囲にあります。
* 自社株買い: 提供データには明示的な自社株買いの計画は記載されていませんが、「自社（自己株口）」が発行済株式の8.22%を保有していることから、過去に自社株買いを実施した実績があると考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近で50日および200日移動平均線を下回っており、上昇の勢いは限定的です。直近10日間の出来高も平均以下で推移しており、投資家の関心は現在それほど高くないことを示唆しています。信用取引状況を見ると、信用買い残が信用売り残を上回る信用倍率2.79倍となっており、需給面ではやや重い状態である可能性も考慮されます。内部関係者による保有比率が高い（52.54%）ため、安定した株主構成です。
11. 総評
橋本総業ホールディングスは、管材・住設機器の総合商社として堅実な事業基盤を持ち、継続的な売上成長を達成しています。高付加価値製品や省エネ関連需要の取り込みにより、市場変化への適応を図っています。株価のバリュエーションは業界平均と比較して割安水準にあり、配当利回りも高い点が魅力です。
一方で、財務面では自己資本比率が低下傾向にあり、短期借入金の増加により流動比率もやや低い水準となっています。これは今後の金利動向や資金調達環境により財務負担が増す可能性を示唆しています。収益性に関しては、売上総利益率は安定しているものの、販管費の増加が営業利益を圧迫しており、営業利益率の改善が課題と言えるでしょう。
株価は現在、移動平均線を下回る水準で推移しており、出来高も低調であることから、市場からの注目は限定的です。
12. 企業スコア (S, A, B, C, D の5段階評価)
- 成長性: A
- LTM売上成長率（YoY）は約8.2%であり、過去数年間の売上高も堅調に増加しています。
- 収益性: B
- 売上総利益率は安定していますが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益率は低迷傾向にあり、過去12か月の営業利益率は2.07%です。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率が33.2%（中間期）と40%を下回り、流動比率も1.10倍と目安より低い水準です。短期借入金の増加も懸念材料です。
- 株価バリュエーション: A
- PER（会社予想8.08倍）は業界平均（10.1倍）より割安であり、PBR（実績0.67倍）も業界平均（0.7倍）よりやや割安です。
企業情報
| 銘柄コード | 7570 |
| 企業名 | 橋本総業ホールディングス |
| URL | http://www.hat-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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