理研計器（7734）企業分析レポート
株価：3,160円（2025/11/20終値）
市場区分：東証プライム／精密機器
時価総額：1,495億円
1. 企業情報
- 事業概要：
- 産業用ガス検知警報機器と各種分析計の研究開発・製造・販売・保守を一貫展開。定置型（プラント常設）と可搬型（携帯・現場用）が主力。
- 主な用途：半導体・化学・エネルギー・造船/船舶・研究施設・環境/防災など。国内外での保守・校正・センサー交換などアフターサービスも提供。
- 事業構成（売上構成比／2026年3月期中間）：
- 定置型ガス検知警報機器：約64%
- 可搬型ガス検知警報機器：約35%
- その他測定機器：約2%
- 海外売上比率：約44%（2025.3期）
- 特徴：各種センサーを内製化し、一貫生産。防爆・安全規格対応と高信頼性の製品群に強み。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：
- 産業用ガス検知・保安機器で国内最大手。公害監視・防災分野にも強み。
- 海外ではグローバル専業大手（例：欧米のガス検知メーカー）と競合。北米向けポータブル製品の伸長が報告され、プレゼンス拡大傾向。
- 競争優位性：
- 長年の安全規格適合実績、センサー内製化、信頼性・保守体制、豊富なラインアップ（定置/可搬）によるワンストップ対応。
- 課題：
- 半導体・化学など設備投資サイクルの影響、為替や原材料コスト、各国認証・規制対応の継続的投資負担。グローバル市場でのブランド/販路強化が引き続き論点。
3. 経営戦略と重点分野
- 方針（短信要旨より）：
- 生産合理化・経費効率化、積極営業、新製品開発投資、品質・サービス体制の強化を継続。
- 重点分野（推察含む）：
- 規制・安全需要の強い領域（石化・エネルギー、船舶/造船、半導体クリーンルーム等）への深耕。
- 北米・アジア中心の海外展開加速、可搬型の強みを生かした現場対応力強化。
- スマート化（IoT接続、遠隔監視、予兆保全）とアフターサービス強化によるLTV向上。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：
- 装置販売（定置・可搬）＋センサー交換・校正・保守契約などのストック性収入。安全・規制対応に根差す需要は底堅い。
- 変化への適応力：
- 規格・法規の更新、産業構造（半導体、船舶燃料転換等）に合わせた製品更新が鍵。内製センサーと顧客基盤、保守網が適応力を支える一方、認証・開発投資の継続は不可欠。
5. 技術革新と主力製品
- 技術面：
- 可燃性/毒性/酸素/CO2等の多様ガスに対応するセンサー（電気化学式、赤外線式、触媒燃焼式、PID等）と防爆設計。スマート検知（自己診断・デジタル出力）ニーズが拡大。
- 主力製品：
- 定置型検知警報システム、ガス検知ヘッド/トランスミッタ、マルチチャンネル監視、可搬型マルチガス検知器、個人用シングルガス検知器など。
- 最近の動向：
- 造船・船舶向けと北米の可搬型が堅調。半導体は一部調整も受注水準は維持（短信）。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 主要指標（現状）：
- PER（会社予想）：16.88倍（業界平均21.1倍）
- PBR（実績）：1.79倍（業界平均1.8倍）
- 配当利回り（会社予想）：1.58%（予想年間50円）
- ROE（実績）：約10.7%
- 参考計算：
- 株価/ BPS＝約1.79倍（3,160円 / 1,761.77円）
- 益回り＝約5.9%（1/16.88）
- EV/売上＝約2.41倍（EV約1,254億円 / 売上521億円）
- EV/EBITDA＝約9.0倍（EBITDA約140億円）
- FCF利回り＝約4.2%（LTM FCF 63億円 / 時価総額1,495億円）
- サステナブル成長率参考：ROE10.7% ×（1–配当性向約27%）≒約7.8%
- コメント：
- PERは業界平均より低め、PBRは同程度。堅実なROEとネットキャッシュ基調が下支え。
7. テクニカル分析
- トレンド：
- 直近の終値3,160円は50日移動平均3,354円を下回り、200日移動平均3,012円は上回る。短期は弱含み、 中期は上向き維持のレンジ転換局面。
- 位置：
- 52週レンジ2,160–3,920円の中位付近（レンジ下限から約57%地点）。高値圏ではなく中腹域。
- 需給：
- 信用倍率0.41倍（売り越し）。出来高は3カ月平均約8.1万株で安定。短期材料や決算前後での需給変動には留意。
8. 財務諸表分析
- 成長：
- 売上（LTM）521億円。3年で37,364→52,102百万円へ拡大、3年CAGR約+11〜12%。直近四半期の売上成長率（前年比）+5.9%。
- 収益性：
- 粗利率：約48%（LTM）、営業利益率：約19〜21%（LTM/短信中間期は約20%）。EBITDAマージン約27%。高水準を維持。
- 利益水準：
- 営業利益は過去数年で概ね110億円前後のレンジ。LTM営業利益約106億円と安定的。
- キャッシュフロー：
- 営業CF（LTM）約99億円、FCF約63億円と潤沢。中間期も営業CFが大幅改善。
- 安全性：
- 自己資本比率83.5%、流動比率561%、D/E約2%（実質無借金）。ROA約7.1%、ROE約10.9%。
- 総評：
- 成長と高い収益性、強固なバランスシート、良好なキャッシュ創出を併存。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：
- 2026年3月期予想：年間50円（中間25円・期末25円）、配当性向約27%。
- 5年平均配当利回り約1.36%に対し、現行利回りはやや高め。安定配当志向。
- 自己株式：
- 自己株式比率約2.9%。直近で大規模な自己株買いの公表情報はなし（短信ベース）。
- その他：
- 2024/3/28に1:2の株式分割を実施。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：
- 直近10日で下落基調（3,425→3,160）。50日線割れで短期は調整色。
- 相対パフォーマンス：
- 52週騰落率-17.2%、低ベータ（0.37）で市場上昇局面では出遅れやすい一方、下落耐性は相対的に高い傾向。
- 関心材料：
- 造船/船舶向け、北米可搬型の需要動向、半導体投資サイクル、為替・原材料、法規制強化（安全・環境）や決算/配当が株価要因。
- 予定イベント：
- 決算（2026/2/10）、権利落ち（2026/3/30）等。
11. 総評
- 規制・安全需要に根差したガス検知の主力企業。定置・可搬の両輪とアフターサービスにより、安定収益とストック性を確保。3年で2桁CAGR、営業利益率約20%の高収益体質、強固な財務とキャッシュ創出が特徴。
- 近時は半導体分野の一部調整を受けつつも、造船/船舶・北米可搬が補完。生産性改善と新製品投資、品質・サービス強化で対応。
- バリュエーションはPERで業界平均を下回り、PBRは同程度。ネットキャッシュ基調とROE約11%を背景に、配当性向約27%の余地も確認できる一方、グローバル競合・認証コスト・景気感応度には注意が必要。
- 短期モメンタムは調整色だが、中期では200日線上での推移。今後の決算と需要動向が焦点。
（注）本レポートは公開情報と提供データに基づく客観的整理であり、投資判断を目的とした助言ではありません。
12. 企業スコア
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoYプラス、3年CAGR約+11〜12%。
- 収益性：A
- 根拠：粗利率約48%、営業利益率約20%、EBITDAマージン約27%と高水準。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率83.5%、流動比率561%、実質無借金。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PERが業界平均を下回り、PBRは同程度。EV/EBITDA約9倍、FCF利回り約4.2%（相対比較の参考値）。
企業情報
| 銘柄コード | 7734 |
| 企業名 | 理研計器 |
| URL | http://www.rikenkeiki.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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