2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社TBK(証券コード:7277)
(2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 要約)
基本情報
- 企業名:株式会社TBK
- URL:https://www.tbk-jp.com/
- 主要事業分野:トラック製造業界向けの事業(車体・部品等の製造・販売)※決算短信内で「トラック製造業界」に関連すると記載あり。
- 代表者:代表取締役社長 尾方 馨
- 問合せ先:経営企画部長 佐々木 健太郎 / TEL 042-739-1473
報告概要
- 決算短信公表日:2024年11月7日
- 半期報告書提出予定日:2024年11月8日
- 対象会計期間(中間期間):2024年4月1日~2024年9月30日
- 決算説明資料の有無:―(決算短信の該当欄は未記載)
- 決算説明会の有無:―(同上)
セグメント(報告セグメント)
- 日本:国内事業(車体等の製造・販売)
- アジア:アジア地域での製造・販売(日本以外のアジア地域)
- 中国:中国地域での事業
- 北米:北米(主にTBK America, Inc.を含む)
(決算短信のセグメント注記に基づく)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式を含む):29,424,635株(2025年3月期中間期)
- 期末自己株式数:933,182株(うち株式給付信託(BBT)が保有する株式を含む)
- 期中平均株式数(中間期):28,488,563株
- 時価総額:―(記載なし)
今後の予定(開示済み等)
- 配当支払開始予定日(中間配当):2024年12月5日
- 株主総会日程:―(記載なし)
- その他IRイベント:―(記載なし)
財務指標(主要数値:単位は百万円、特記ない限り連結)
※( )内は前年同期間比較。中間期間=2024/4/1–2024/9/30
要約(損益)
- 売上高:26,803(前年同期 27,730、△3.3%)
- 売上総利益:2,516(前年同期 2,847)
- 販売費及び一般管理費:2,454(前年同期 2,633)
- 営業利益:62(前年同期 213、△70.8%)
- 経常損失:△213(前年同期 経常利益 352)
- 特別損失:759(内訳:減損損失148、事業再編損609 等)
- 親会社株主に帰属する中間純損失:△1,240(前年同期 △68)
- 包括利益:△215(前年同期 1,237)
- 1株当たり中間純利益(基本):△43.54円(計算値:親会社帰属損失÷期中平均株式数)
(注)資料中の表記に一部符号表記のずれがあるため、損益表の数値から算出した符号で示しています。
要約(貸借対照表)
- 総資産:55,304(前連結年度末 56,536、△2.2%)
- 流動資産:27,460(現金及び預金 4,338、受取手形及び売掛金 13,410、棚卸資産 8,302)
- 固定資産:27,843(有形固定資産 22,638、投資有価証券 3,255 等)
- 負債合計:26,304(前連結年度末 27,178、△3.2%)
- 流動負債:19,824(支払手形及び買掛金 6,774、短期借入金 7,423 等)
- 固定負債:6,480(長期借入金 1,308 等)
- 純資産合計:28,999(前連結年度末 29,358、△1.2%)
- 自己資本(参考):28,216(中間期)
- 自己資本比率:51.0%(前連結年度末 50.6%)
キャッシュフロー
- 明細なキャッシュフロー計算書は本短信抜粋に掲載なし。現金及び預金残高は4,338百万円(期首 4,269百万円)。その他CFは―。
主要率・効率性(計算値)
- 売上高営業利益率(営業利益÷売上高):62 / 26,803 ≒ 0.23%
- 粗利率(売上総利益÷売上高):2,516 / 26,803 ≒ 9.39%
- 総資産回転率(売上高÷総資産):26,803 / 55,304 ≒ 0.485回/期
- 流動比率(流動資産÷流動負債):27,460 / 19,824 ≒ 138.6%
- 負債比率(負債÷純資産):26,304 / 28,999 ≒ 90.7%
セグメント別(中間期間:2024/4/1–2024/9/30)
(セグメント利益は営業利益に相当。以下は決算短信の記載に基づく)
– 日本
– 売上高(セグメント計):14,302百万円(前年同期比△6.3%)
– 営業損失:△154百万円(前年同期 △50百万円)
– アジア(日本以外のアジア)
– 売上高:8,706百万円(前年同期比△9.5%)
– 営業利益:346百万円(前年同期比△33.5%)
– 中国(個別セグメント)
– 売上高:2,540百万円(前年同期比△12.7%)
– 営業損失:△59百万円(前年同期は△0百万円)
– 北米
– 売上高:3,036百万円(前年同期比+44.8%)
– 営業損失:△55百万円(前年同期 △201百万円)
– セグメント合計(調整前):セグメント別合計で営業利益は77百万円、全社費用等の調整を経て連結営業利益62百万円。
セグメント注記:北米で有形固定資産の減損148百万円を計上。加えて事業再編損609百万円等を特別損失として計上している(主に北米関連の影響)。
配当
- 2024年3月期(実績):中間 5.00円、期末 5.00円、年間 10.00円
- 2025年3月期(実績・予想):中間配当(支払予定)4.00円(支払開始予定日 2024/12/5)/期末予想 4.00円 → 年間予想 8.00円
- 特別配当:なし(記載なし)
業績予想(通期:2024/4/1–2025/3/31、連結、修正後)
- 売上高:54,000百万円(前回予想から変更なし)
- 営業利益:800百万円(前回 1,000→今回 800、△20.0%)
- 経常利益:200百万円(前回 800→今回 200、△75.0%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:△1,200百万円(前回未定→今回△1,200)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):△42.12円
(注)通期予想の修正理由:連結子会社 TBK America, Inc. の米国における主要製品の生産停止に伴う影響を受け、特別損失の計上および業績予想の修正を実施。詳細は別リリース(「連結子会社における特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」)参照。
財務の解説(短信記載に基づく説明)
- 売上減少の主因:国内では半導体不足緩和やモデルチェンジ前の駆け込み需要の終息、ならびに「2024年問題」等により国内販売減速の影響あり。一方で普通トラックの国内登録台数は前年より増加していると記載。
- 損益悪化の主因:TBK America における主要製品の生産停止に伴う生産移管に起因する減損(148百万円)及び事業再編損(609百万円)等の特別損失を計上したことが大きい。営業面では販売価格への転嫁や合理化活動を実施中と記載。
- 財政状態:総資産・負債ともに前期末比で減少。自己資本比率は若干改善(50.6%→51.0%)している。
中長期計画との整合性
- 決算短信では「企業価値向上の取組み」として国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大、原材料・エネルギーコストの販売価格への転嫁、合理化活動を継続すると明示。
- 数値目標や中期経営計画の詳細な進捗数値は本短信抜粋に記載なし → 進捗評価は―(記載なし)。
競合状況・市場動向(短信記載の要点)
- 市場環境:国内普通トラック(4トン以上)の登録台数は35,974台(前年度比+4.7%)と記載。だが、同社の国内販売は季節要因や需給調整で減速。
- 競合比較:同業他社との比較データは本短信に記載なし → 相対評価は―。
リスク要因(短信で明示されている主な要因)
- 連結子会社(TBK America)における生産停止による特別損失・事業再編の影響。
- 為替変動(為替差損益の発生)、原材料・エネルギー価格の変動、国内外の需要動向(トラック販売台数)、規制・政策動向等。
- 備考:業績予想は現時点の情報と前提に基づくものであり、外部環境により大きく変動する可能性があると注記。
重要な注記(会計方針等)
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」)を当中間連結会計期間の期首から適用。財務諸表への影響は軽微と記載。
- 中間連結財務諸表は公認会計士・監査法人のレビューの対象外である旨の注記あり。
- その他:期中における連結範囲の重要な変更はなし(記載なし)。
(注)本まとめは開示済みの決算短信(2025年3月期 第2四半期連結短信、2024年11月7日公表)に基づいて作成しています。記載のない項目や詳細データは「―」としています。本資料は情報提供を目的とした要約であり、投資判断を促すものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7277 |
| 企業名 | TBK |
| URL | http://www.tbk-jp.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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