2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信サマリー(Markdown)
対象資料:株式会社ダブルエー(証券コード 7683)
報告書:2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信(連結)
開示日:2025年9月12日
基本情報
- 企業名:株式会社ダブルエー
- 上場取引所:東(東証)
- コード:7683
- 主要事業分野:婦人靴・婦人服の企画・販売(小売)
- 代表者:代表取締役 肖 俊偉
- 会社URL: https://www.wa-jp.com/
- 問合せ先:執行役員 丹下 祐二(TEL 03-5423-3601)
- その他:
- 2024年9月1日付で普通株式1株→2株の株式分割を実施(決議日 2024/8/16)。本短信では分割後を前提に1株当たり指標を算定。
報告概要
- 提出日:2025年9月12日
- 対象会計期間:2025年2月1日~2025年7月31日(中間連結会計期間)
- 半期報告書提出予定日:2025年9月12日
- 配当支払開始予定日(中間):2025年10月10日
- 決算補足説明資料:作成有(TDnetで2025年9月17日開示予定)
- 決算説明会:有
- 第2四半期決算短信は監査(レビュー)対象外
セグメント
- 報告セグメント(2セグメント)
- 婦人靴の企画・販売事業:同社の主力事業。店舗展開・オンライン販売。
- 婦人服の企画・販売事業:前期までは「その他事業」に含まれていたが、当期より報告セグメントとして独立(31 Sons de mode事業譲受の影響で重要性が増加)。
- セグメント間の内部売上:無し(報告上は外部売上のみ)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):19,079,120株(当中間期)
- 期末自己株式数:202株
- 期中平均株式数(中間期):19,076,771株
- 時価総額:–(開示なし)
- 備考:株式分割を前提に各数値を算定
今後の予定(開示内容)
- 決算補足説明資料開示:2025年9月17日(TDnet)
- 決算説明会:有(詳細は補足資料で案内予定)
- 株主総会:–(本短信に記載なし)
- その他IRイベント:–(本短信に記載なし)
財務指標(要点)
(単位:千円、%は前年同期比。小数点は四捨五入)
– 売上高(中間累計):11,747,511 千円(+4.3%)
– 営業利益(中間累計):710,734 千円(△16.8%)
– 経常利益(中間累計):794,687 千円(+0.6%)
– 親会社株主に帰属する中間純利益:484,086 千円(+3.9%)
– 1株当たり中間純利益(調整後):25.38 円(希薄化後 25.31円)
– 総資産:13,775,643 千円(前期末比 +640,745)
– 純資産:10,940,842 千円(同 +191,150)
– 自己資本比率:79.4%(前期 81.8%)
主要比率(計算値)
– 流動比率(流動資産/流動負債):約 10,454,011 / 2,329,038 = 約 449%(4.49倍)
– 負債比率(負債/総資産):2,834,801 / 13,775,643 = 約 20.6%
– 総資産回転率(売上高/総資産):11,747,511 / 13,775,643 = 約 0.85 回
– 営業利益率(営業利益/売上高):710,734 / 11,747,511 = 約 6.05%
– 当期純利益率:484,086 / 11,747,511 = 約 4.12%
キャッシュフロー(中間累計)
– 営業CF:+54,135 千円(前年同期 440,012 千円)
– 投資CF:△377,353 千円(前年同期 △457,739 千円)
– 財務CF:+129,453 千円(前年同期 △344,601 千円)
– 現金及び現金同等物の期末残高:2,511,137 千円(前中間期 2,523,610 千円、やや減少)
財務の背景説明(短信記載の要点)
– 総資産増加は受取手形・売掛金の増(+310,467千円)および棚卸資産の増(+536,299千円)が主因。一方で現金預金は減少。
– 負債増加は買掛金増(+205,752千円)と短期借入金の計上(500,000千円)が主因。
– 純資産増は中間純利益計上が主(利益剰余金 +484,086千円)。配当支払は利益剰余金を減少させている。
セグメント別(数値・解説)
(当中間期:2025/2/1~2025/7/31)
– 婦人靴の企画・販売事業
– 売上高:10,412,725 千円(前年同期比 +2.5%)
– セグメント利益:1,726,715 千円(前年同期比 △0.8%)
– コメント:旗艦店含む店舗リニューアルで一時休業が発生したが、新規出店により売上は増。出店・改装費や休業による販売機会減少で利益はやや減少。
– 婦人服の企画・販売事業
– 売上高:1,334,785 千円(前年同期比 +20.6%)
– セグメント損失:△59,460 千円(前年同期は利益 42,246 千円)
– コメント:ヒロタ(31 Sons de mode)の事業譲受により店舗数が増加、売上は大幅増。しかし事業譲受に伴う諸費用・人件費増や改装休業の影響で赤字計上。
– セグメント集計上の注意
– セグメント利益合計(報告ベース)は1,667,255千円。ここから本社等の全社費用等(調整額 △956,520千円)を差し引き、連結営業利益 710,734千円となる(調整額は主に報告セグメントに配属されない一般管理費)。
– 事業譲受の影響
– ヒロタ株式会社からの31 Sons de mode事業譲受に伴い、特別利益として負ののれん発生益 5,317千円を計上(特別利益)。同金額はセグメント利益には含まれない。
配当
- 中間配当(支払予定):8.50 円(既公表通り、支払開始予定日 2025/10/10)
- 期末配当(予想):8.50 円(2026年1月期通期予想の合計配当:17.00 円/株)
- 備考:
- 2025年1月期は、上場5周年記念配当(記念配当 10.00円)を含め合計34.00円(ただし当該期の表記は株式分割前の水準で記載)。
- 直近の配当予想修正は無し。
中長期計画との整合性
- 決算短信内で公表されている中期経営計画の詳細や進捗判定に関する記載は限定的。通期業績予想(2026年1月期)は3月17日公表値から変更なし。
- 事業譲受(31 Sons de mode)は婦人服事業拡大の一環であり、短期的に費用増加を招いているが、将来的な収益拡大を見込む施策として位置付けられている(短信記載の趣旨)。
競合状況・市場動向(短信記載のポイント)
- 業界動向(短信の記載)
- 靴業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカー等のカジュアルや機能性重視のシューズは底堅く拡大傾向。
- フォーマル(オケージョン)需要も回復傾向。
- 競合との比較・市場シェア:短信に具体的な競合比較データは記載なし → 表記は「–」
- 競争優位性の評価:短信では「好立地の店舗展開」と「オンライン販売拡大」への継続的取組が示されているが、定量的な競争優位性は記載なし。
今後の見通し(業績予想・リスク)
- 2026年1月期 通期業績予想(変更なし、2025/2/1~2026/1/31)
- 売上高:26,527 百万円
- 営業利益:2,484 百万円
- 経常利益:2,483 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,477 百万円
- 1株当たり当期純利益(通期予想):77.44 円
- リスク要因(短信内容および一般的リスクに基づく記載)
- 為替変動、関税・通商政策等の国際情勢変化
- 仕入原価(原材料・輸送費)や人件費の上昇
- 店舗改装・出店に伴う一時的な販売機会喪失や費用増加
- 消費者マインドの変化(個人消費の動向)や競争激化
- 注記:業績予想は入手情報と合理的判断に基づくものであり、達成を保証するものではない(短信所載)。
重要な注記(会計・その他)
- 会計方針の変更:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当中間連結会計期間の期首から適用。会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載。
- 連結範囲の変更:当中間期における重要な連結範囲の変更は無(ただし31 Sons de modeの事業譲受は事業取得で影響あり)。
- 事業譲受:ヒロタ株式会社より31 Sons de mode事業の譲受を実施。負ののれん発生益は特別利益 5,317 千円。
- 株式分割:2024年9月1日付で普通株式1株→2株の分割を実施。1株当たり指標は分割後に換算して表示。
- 本短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
以上。
(注)本まとめはご提供の決算短信本文を基に事実を整理したものであり、投資助言・推奨を目的とするものではありません。不明な項目は「–」で表示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7683 |
| 企業名 | ダブルエー |
| URL | https://www.wa-jp.com |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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